25歳独身彼氏なし。 幼い頃7つ離れた兄から性的虐待を受けていた。 そのことをいつまでも引きずっている。 もともと暴力を振るわれたりちょっとしたことで怒鳴られていたので、逆らえばどうなるかわからないという気持ちからされるがままになっていた。 兄に彼女ができたことがきっかけで行為はおさまり、それからもう15年以上経つが、その頃の傷が癒えるどころか悪化している気がする。 虐待を受けていた当時、幼さゆえの知識のなさもあり、あまり事態を深刻には考えていなかった。 それどころかいつも私を罵倒したり殴ったりする兄が優しくしてくれることが嬉しかったのを覚えている。 今思うとそれは思い通りにさせるために猫なで声で調子の良いことを言っていただけに過ぎないのだが、「かわいいね」と言いながら頭を撫でてくれるのが嬉しくて、いけないこととわかっていながら従いつづけていた。（ちなみに行為自体を気持ちいいと感じたことは
中学教諭の体罰などについて記者会見で謝罪をする県教委幹部ら＝長崎市尾上町で2022年9月27日午後3時7分、松本美緒撮影 女子バレーボール部員への体罰で顧問を外されて体罰防止の講習も受けたのに、同じ部員にまた体罰をしたなどとして、長崎県教委は27日、諫早市立中の男性教諭（25）を停職1カ月の懲戒処分とした。 県教委によると、教諭は女子バレーボール部の顧問だった2021年9月～22年3月、練習中に部員6、7人の顔にボールを押し当てるなどの体罰をした。教諭は顧問から外されて文書訓告の処分を受け、体罰防止の講習を受けた。 しかし、教諭は7月の体育の授業中、他の生徒がハードルをうまく飛べたことを喜んだ部員に「ふざけている」と立腹し、ハードルを蹴って「見学していろ。バレー部をやめろ」と発言。授業後、出席していた別の部員2人を呼び出し「大会が控えているのに、選手としての自覚はあるのか」などと威圧的な指
私のスタイルから言って、これまで「人手不足」で断るとか無かったよ。 この数年、何でも来いや、のスタイルで仕事してたけど計算が成り立たなくなった。明らかにここから新規の仕事を取ったらパンクする。 で、強硬に新規の仕事を止めようとしてるんだけど、営業はたまったもんじゃないよね、仕事取るのが営業の仕事だからね～。 こういう状況が全国で頻発してるんじゃないかな。今回の私の話は、新規顧客を断るって話だけど、既存顧客であっても「人がいないからリスケさせて」って話になってるって複数のチャネルから聞いてる。 既存顧客の仕事ってだいたいリプレースの話で、リプレースはソフトウェアの保守切れが絡むので、それすら遅延したらえらいことになるのでは。 クラウドサービスは特に、サポート切れが即使用停止まで発展するからね。 営業の気持ちを考えてみる。 目の前にはたくさん取れそうな案件があるはず。だって、どの業者も今人手不
マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを
葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯
国会議員の一部が支援団体などの会合に出席する際、あいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省の職員に依頼していることが、同省の内部調査でわかった。依頼件数は、2019年12月から20年11月までで少なくとも400件にのぼる。与党からの依頼が中心だが、野党分も数十件あったという。専門家は「公務員が一部の政治家のために活動することは法の理念にそぐわない」と指摘。働き方改革を担う同省で把握された職員の「負担」の実態を受け、公務員の業務のあり方が改めて問われそうだ。 若手が見直し直訴 調査のきっかけは昨年11月中旬、同省の職員有志でつくる「改革若手チーム」が当時の河野太郎・行政改革担当相と面会し、あいさつ文の作成などが「（若手の）負担になっている」と見直しを求めたことだった。チームは19年春、同省の業務や組織の在り方を議論するため、20～30代の若手職員が中心となり38人で発足した。メンバーは医療系や労
まつひろのガレージライフ: バス停のある認知症の介護施設
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 私がまだ高校生だった頃に非常にお世話になった方が、先日アルツハイマーの介護施設に収容されてしまいました。ご家族の方にとっても苦渋の選択だったようです。かける言葉もありません。 私の妻はアメリカに移住してから、ある時期アルツハイマーの介護施設でボランティアをしていたことがあります。ボランティアの人にもキチンとした研修があり、非常に整った施設だったようです。そこでの注意点とは、「最近の出来事を患者さんに訊いてはいけない」ということだったそうです。最近の出来事の話をしていると、ふとした拍子に自分が認知症であることに気付いて
佐賀市のホームページで、マイナンバーカードや運転免許証などの個人情報が写った66人分の画像データがおよそ1年半もの間、外部から閲覧できる状態だったことがわかり、佐賀市は関係者へ謝罪するとともに、個人情報が悪用されていないか確認を急いでいます。 佐賀市によりますと、市のホームページから閲覧できるようになっていたのはマイナンバーカードのほか、運転免許証や住民票、源泉徴収票などが写った画像データ、66人分です。 特定のURLを入力すると、これらの個人情報の保管先につながるようになっていました。 市によりますと、アクセス件数は履歴が残ることし1月以降だけでも982回に上るということで、個人情報が漏えいした可能性があるとしています。 市は、行政手続きなどの一環で、画像データを市民などからホームページを介して送ってもらっていたということですが、ホームページを改修した際、業者がアクセスに制限をかけ忘れた
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。
24日午後、長崎市小江町の岩場で釣りをしていた50代男性が、海から上がってきたイノシシに襲われた。男性は取っ組み合いの末にイノシシを押さえ込み、顔を海につけて窒息死させた。男性は左脚などにけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。 長崎県警稲佐署によると、午後4時35分ごろ「男性がイノシシと格闘して押さえ込んでいる」と通行人から110番があり、駆け付けた署員がイノシシを組み伏せる男性を発見。倒したと説明したという。 イノシシが海を泳ぐ姿は… この記事は有料記事です。 残り75文字（全文301文字）
勤労は権利 使いきれないほどのお金を手に入れたとします。 そうすると、人間どうなるかというと、表層的に考えれば仕事をしなくていいやと考えるでしょう。 ただ、仕事をすることは基本的には義務ということになっています。 第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 これは日本国憲法の一文ですが、働くことというのは国民の義務であると同時に、権利でもあるんですね。働こうと思ったら働くことができるというのは権利であるというのは面白い考え方だと思います。 だいたいは勤労＝義務の議論ばかりが優先するのですが、いや、働く権利があるのだという話は注目に値すると思います。 さて、なぜにこんなことを前段に置いたかというと、どうも最近のITが、人を働かせないことに注力しているからです。 最近、単純労働力確保の方法が、人間ありきではなく、IoTとかRPAとかロボットとか、非人間メソッドが普通になってきた。
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
米山明日香のブログ 2021年11月『英語発音記号の鬼50講』（明日香出版社）発売。 2020年7月『英語リスニングの鬼100則』（明日香出版社）発売。 2017年6月20日(火) BSスカパー「ニュースザップ」に出演。 記事の無断転載はご遠慮ください。 お問い合わせ プライバシーポリシー 個人情報保護方針 一部SNSやメディアでは「小泉進次郎環境大臣が気候変動問題をセクシーに扱うべき」として、話題をさらっています。いくつかのメディアやSNSでは、誤解があったと記事を書き換えているところもあるようですので、誤解も減っているようです。（誤解なく伝えているメディアももちろんあります） ではなぜ上記のように発言に誤解があったのでしょうか。 なぜ誤解されたのでしょうか。 米山明日香 Dr Asuka Yoneyama@asuka_yoneyama_「sexyに」気候変動問題を・・・進次郎大臣の真意
45歳以上が会社から追い出される理由 大企業がこれまで成功してきたのは、明らかに45歳以上の方々が頑張ってきたからです。しかし、その方々をお金を支払ってでも会社から出て行って頂こうという流れが活発化しています。早期退職です。 www.nikkei.com 人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1～6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。 一方で、新卒を優遇する動きが続きます。 toyokeizai.net 回転ずしチェーン大手のくら寿司が5月末に募集を開始した「エグゼクティブ採用」が外食業界で話題となっている。 同社は2020年
働く世代の負担が世界一 世界で一番、働く世代（２５～６４歳）が、６５歳以上を支えている国が日本なんですって。 this.kiji.is 国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25～64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。 就職氷河期の試練 就職氷河期世代の私もここ二十年実感しているところですが、収入に対してどんどん何か引かれていって手取りが減っていく！。 会社から評価されて、昇給！、なのに手取りは増えない。なんだこれ。 diamond.jp 実は、給料の「手取り」はずっと下がり続けているという衝撃の事実があります。 下のグラフは、額面年収700万円の人の2002年から2017年までの「手取り推移」です。15年間でなんと50万円
中高年引きこもりは、ブラック企業が引き起こした 中高年引きこもりが社会問題化していますが、その原因はブラック企業にあったのではないかという説です。 news.yahoo.co.jp 長時間労働・低賃金の働き方が蔓延する日本社会では、たとえそれらが違法な水準であったとしても、多くの人びとが未払い残業代の請求などの正当な権利を行使することができず、「我慢」して働いている。 その結果、過酷な働き方が「標準」になってしてしまっているのだ。それどころか、異常な「標準」に耐えることが正しいこととされ、心身の健康を損なうまで働き続けてしまう人が後を絶たない。 そして過酷な労働に耐えられなかった人たちに対して、「異常者」／「障害者」／「病気」などのレッテルが貼られる。 こうして、自分は「社会不適格者」なのではないか、「どこにいっても上手くいかないのではないか」と自分を責め続け、社会に戻ることが難しくなって
自治体とRPAの蜜月関係 もう食傷気味になるくらい自治体が仕事をRPAで省略していると宣伝してますが。 www.atmarkit.co.jp 東京都は2019年3月27日、「RPA（Robotic Process Automation）による作業自動化の共同実証実験」の結果を発表した。同実験では、みずほ情報総研と4社からなるNTTデータ自治体RPA推進チームが共同で、RPAに向けた業務分析やシナリオを作成し、東京都職員とともに効果を検証した。その結果、処理時間の縮減や正確性の向上、自律的な業務改善を確認したという。 japan.zdnet.com 埼玉県が15業務を対象に、富士通のRPA（ロボティックプロセスオートメション）ツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute」を4月に本導入する。定型業務の自動化で作業時間を最大92％削減し、政策立案時間の創出
大阪府内ではしかの感染が相次ぐなか、先月はしかの患者が出た大阪 箕面市の病院が情報を公表しようとした際に大阪府の保健所が公表しないよう伝えていたことが関係者への取材で分かりました。 このうち箕面市を含む「豊能地域」では去年12月に旅行先のマレーシアから戻った男性がはしかを発症し、この男性が受診した箕面市立病院などでは、これまでにこの男性を除く13人がはしかにかかっています。 関係者によりますと箕面市立病院が先月下旬、２人の患者が出た時点で詳しい状況を公表し注意を呼びかけようとしたところ、大阪府の池田保健所から「患者が不特定多数の人に接触している状況ではない」などとして、公表しないよう伝えられたということです。 ただ病院側は、広く注意を呼びかける必要があると判断し、周辺の医療関係者に伝えたということです。 池田保健所はＮＨＫの取材に対し「ほかの医療機関に与える影響などを考慮して公表は感染のお
熊本県長洲町立中で２０１２年、授業中に女子生徒が男子生徒から暴力を受け精神障害を負った問題を巡り、町議会での議員の質問や町教委側の答弁が、議長判断で閲覧用の議事録から複数箇所削除されていたことが判明した。女子生徒側は町などを相手に訴訟を起こしており、議長は「裁判に関係しているので削除した」と説明。女子生徒側は「議会での議論を『なかったこと』にするのはおかしい」と批判する。 女子生徒は１年生だった１２年２月、授業中に男子生徒から頭をたたかれたり足を踏まれたりして打撲などを負い、うつ状態や解離性障害になって現在も治療を続けている。担任は同級生に男子生徒からの暴力の有無を問うアンケートを実施したが、その後、回答用紙を廃棄。女子生徒側は町と男子生徒の両親に損害賠償を求める訴訟を起こすとともに、町にアンケート廃棄の責任を問う訴訟も起こしている。
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