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道路陥没、救助活動で負傷の消防隊員が入院 発生直後に駆け付けた男性隊員、崩れてきた土砂で負傷…いったん業務復帰するも体調不良に
与野党は１４日、安倍晋三首相が来週に衆院解散・総選挙に踏み切ることを踏まえ、選挙準備を加速させた。首相は１７日の帰国後、早ければ１９日にも解散に踏み切る意向だ。アベノミクスや社会保障が焦点となる選挙戦をにらみ、与野党は早くも舌戦を交わした。 【増税判断、大義名分に】「安倍首相、長期政権へ「リセット」 自民党の高村正彦副総裁は１４日午前の党役員連絡会で「選挙をやるとすれば、アベノミクスでデフレ脱却の道でいいのかどうかを再確認する『念のため選挙』になる」と述べた。役連では、二階俊博総務会長が候補者調整を進めるよう要請。谷垣禎一幹事長はその後の記者会見で「いつでも土俵に上がれるようにしておくのは当然の整理だ」と語り、選挙準備を加速させる考えを示した。 首相は解散に合わせ、来年１０月予定の消費税率１０％への引き上げを先送りする方針だ。甘利明経済再生担当相は記者会見で「時期を明示しないで先送りす
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
仏パリ（Paris）郊外ナンテール（Nanterre）の国民戦線（National Front、FN）本部で記者会見するマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（2014年5月25日撮影）。(c)AFP/PIERRE ANDRIEU 【5月26日 AFP】22～25日に投票が行われた欧州連合（EU）の欧州議会選挙で、フランスの極右政党・国民戦線（National Front、FN）が仏有権者の4分の1余りからの支持を得て同国の首位政党となる見込みであることが分かり、仏政界には激震が走っている。 仏内務省が発表した開票率80％の暫定結果によると、マリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首（45）が率いる反移民・反EU政党の国民戦線が26％の得票を確実にした。これによりフランスが欧州議会に保有する74議席中の3分の1を国民戦線が占めることになる。 仏経済低迷の責任はEUにある
共同通信によれば、ワシントンの日本通人脈のベテランである、リチャード・アーミテージ元米国務副長官は２月27日に、ワシントンのシンクタンク「日米研究インスティテュート（ＵＳＪＩ）」が開いた会合で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中国が外交的に利用できる」という観点から「反対だ」と述べたそうです。 また、従軍慰安婦問題に関しては、「現代の日本の人権保障や日本国民に対する高い国際評価を傷つけている」と指摘し、こちらに関しても安倍政権に注文を出したと伝えています。 私はその場にいませんでしたし、発言の原文を検討したわけではありませんが、少なくともこの配信内容や、他の新聞の電子版の記事を総合すれば、このような発言があったのは事実のようです。 中国を利するから危険だとか、慰安婦問題は日本の評価を傷つけるという主張は、私がこのブログや先月の朝日新聞のインタビューでも述べてきた内容に合致します。アーミ
米議会図書館の議会調査局は、日米関係についての最近の情勢を分析した報告書を公表した。安倍晋三首相の靖国神社参拝が日米両政府の信頼関係を損ねた可能性があると指摘したほか、同盟国である日本と韓国の関係悪化は、アジア地域における米国の国益も損ねかねないと懸念を強めている。 ２０日付で公表された報告書によると、安倍首相による昨年末の靖国参拝について、「米国の助言を無視して突然、参拝したことで、日米間の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」などと指摘。安倍首相の歴史観については、「第２次大戦とその後の日本占領について、米国の認識と対立する恐れがある」とした。 一方、日本は戦後、アジア地域で要となる同盟国であり続けてきたと評価した上で、台頭する中国や北朝鮮の問題に対する安全保障上の連携強化に加え、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など経済分野での協力の重要性も強調した。 報告書は、議員の政策立案の参考資料
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
森元首相 真央に「あの子、大事なときには必ず転ぶ」
安倍晋三首相が、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での各国メディア幹部らとの会合で日中関係を問われ、第１次世界大戦前の英独関係を引き合いに出して説明した。大戦を教訓に、衝突を避ける手段を構築すべきだという意味合いだったとみられるが、欧米メディアが「日中間の緊張が極度に高まっている」と受け止めて報道し、波紋が広がっている。 菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で「真意をしっかり伝えたい」と述べ、大使館を通じて発言の意図を海外メディアに説明する方針を明らかにした。 会合は２２日に主要メディアの幹部ら約３０人が出席して開かれた。安倍首相は質問に日本語で答え、通訳が英語で伝えた。 安倍首相は「日本と中国が尖閣諸島を巡り武力衝突する可能性はあるか」との質問に、「軍事衝突は両国にとって大変なダメージになると日中の指導者は理解している」と説明。そのうえで「偶発的に武力衝突が起こらないようにすること
新しい駐日アメリカ大使に起用されこの秋に着任する予定のキャロライン・ケネディ氏は、２８日に出席した式典で、日本の格言を引用してスピーチし日本への造詣をアピールしたものと受け止められています。 故・ケネディ元大統領の長女で新しい駐日アメリカ大使に起用されたキャロライン・ケネディ氏は２８日、人種差別の撤廃を訴えたキング牧師の演説から５０年になるのに合わせてワシントンで開かれた記念式典に出席しました。 ケネディ氏が着ていたのは日本の天皇家の紋章である菊の花を連想させる模様をあしらった紺色のワンピースでした。 さらに、キング牧師が演説を行った当時父親が大統領を務めていたケネディ氏はスピーチの中で、日本の格言だとして「水は流れても川は残る」という表現を引用しながら、「今こそ、私たちの親が５０年前に抱いていた夢を果たし、力を合わせてよりよい世界をつくりましょう」と呼びかけました。ケネディ氏はアメリカ議
日本の政治家らの歴史認識に「深い省察が必要」と指摘した自らの発言について、国連の潘基文（パンギムン）事務総長は２８日、ハーグで松山政司外務副大臣と会い、「日本のみについて指摘する趣旨ではない」と釈明した。 外務省によると、潘氏は「発言は中立的なもので日本のみについて指摘したものではない」と説明。「日本において発言の趣旨が誤解され、大きく報道されていることは残念だ。歴史認識に関する安倍政権の立場や平和国家としての日本政府のこれまでの努力について、自分はよく承知している」と述べたという。 さらに、潘氏は発言の趣旨について、「日中韓三カ国は東アジアの平和と安定にとって、また国際社会において重要な国であり、この三カ国の指導者は過去に起こったことをしっかりと理解してそれを克服していくべきだ」と説明したという。 関連記事潘国連事務総長「正しい歴史認識を」 日本に求める8/26朴大統領「日本は正しい
国連のパン・ギムン事務総長は、歴史認識を巡る日本側の姿勢に問題があるという考えを示したみずからの発言について、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ」などと述べて釈明しました。 国連のパン・ギムン事務総長は、今月２６日、ソウルでの記者会見で、日本と韓国や中国の間での歴史認識を巡る対立について、「日本の政治指導者らは、深くみずからを省みる必要がある」と述べ、中立の立場をとらずに韓国などの側に立つ異例の発言をしました。 これについてパン事務総長は、２８日、オランダのハーグで開かれた記者会見で、「日本政府やメディアの一部で誤解が起き、とても遺憾だ。私が言いたかったのは、日中韓の３か国のリーダーが歴史認識問題や政治的な緊張を対話を通じて解決すべきだということだ」と述べ、日本を問題視したわけではないと釈明しました。 パン事務総長のソウルでの発言を巡っては、菅官房長官が「わが国の立場を認
（写真）（上）当選後の街頭演説で支援者と声をあげる（手前右から）山下芳生、吉良佳子、小池晃の各氏＝22日、（下右）当選を決め支援者と喜ぶ辰巳孝太郎氏＝21日、（下左）当選が決まり万歳する倉林明子氏＝21日 「参院議員の半数、全国会議員の１６・７％を改選する選挙ではあったが、今回参院選の結果は、政治の転換につながる礎石がドンと置かれたという感じがする。後に振り返って日本政治の画期だったといわれる選挙かもしれない」――。永田町で４０年、政治を見続けてきた政治団体理事長がつぶやきました。 予想を裏切る この参院選で日本共産党は、比例代表で５１５万票・５議席、選挙区でも東京、大阪、京都で議席を獲得し、大躍進となりました。その参院選結果が示す意味を探ってみました。 参院選の投開票結果が出た３日後の２４日朝、東京都内のホテルで「参院選を総括する」というテーマの会合が開かれました。自民、民主、みんな、無
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寝耳に水、ということはこのこと。３年前の５月、武雄市民病院の民間移譲に関し武雄市を被告とする住民訴訟が提訴されました。その額、なんと、２１億円。裁判は２年...寝耳に水、ということはこのこと。３年前の５月、武雄市民病院の民間移譲に関し武雄市を被告とする住民訴訟が提訴されました。その額、なんと、２１億円。 裁判は２年１０か月に及ぶ審理を経て本年３月２９日に判決が言い渡されました。判決は原告の主張を退け、市民病院の民間移譲に関する市の事務処理に違法性等は認められないとする内容。そして本日（４月１３日）の新聞報道によれば、原告は控訴を断念したとのことです。 この裁判を振り返るとき、住民訴訟制度の問題点を２つ感じたので、述べたいと思います。 ひとつは、「濫訴」という問題です。裁判を起こすには、通常、費用がかかるものです。今回の住民訴訟で原告は、裁判所に手数料を納付しています。民事裁判を起こそ
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
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