27日夕方から運賃の支払いなどを行うモバイルのSuicaやPASMOで、一部の端末からアプリでのチャージができなくなるなどのトラブルが起きています。 JR東日本によりますと、27日午後4時20分すぎから、運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなくなったり、しにくくなるトラブルが起きているということです。 また、首都圏の私鉄やバス会社などでつくる「PASMO協議会」によりますと、モバイルのPASMOでも、午後4時半ごろから同じようなトラブルが起きているということです。 JR東日本では、3日前に「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなくなるなどのトラブルが起きています。 ただ、今回トラブルが起きているのは、いずれもアップル社の基本ソフト「iOS」を使った端末だということで、JR東日本ではこの端末の決済システムに原因があるとみて調べています。 一方で、S
5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したFCNT（株）（TSR企業コード:027062554）が製造した携帯電話の修理やアフターサービスの継続が困難な状況に陥っていることが東京商工リサーチの取材でわかった。 民事再生後にFCNTが債権者へ送付した資料によると、携帯電話の企画・開発などを担うプロダクト事業のうち、「製造・販売事業については、現時点で具体的なスポンサー支援の意向が表明されていない」という。その上で、「事業を継続することは極めて困難な状況にあるため、本日以降速やかに事業を停止する予定」としている。 また、携帯電話の修理・アフターサービス事業についても「継続が困難な状況にあり、事業を一旦停止する予定」だという。携帯キャリアなど関係先との協議や、プロダクト事業にスポンサーが現れた場合には再開・継続される可能性もあるが、一般ユーザーにも影響が及びかねない状況だ。 なお、シニア向
バルミューダは5月12日、携帯端末事業を終了すると発表した。「現在の事業環境において総合的に検討した結果、携帯端末事業を終了し、ほかの事業に注力するべきと判断したため」としている。 同社は2021年11月に「BALMUDA Phone」で携帯端末事業に参入。丸みをもたせた特徴的なデザインに加え、スペックと価格のアンバランスさなど大きな話題となった。同事業については、BALMUDA Phoneの後継モデルの開発が続けられており、別のデバイスの構想も明かされていたが、約1年半でのクローズとなった。 なお、今後もBALMUDA Phoneの販売は続ける予定で、ソフトバンクショップ、バルミューダ各店舗、オンラインストアで購入可能。アフターサービスの他、修理は2026年9月末まで受け付けるという。ソフトウェアアップデートも、定期的なセキュリティアップデートは23年11月まで、致命的な脆弱性などが見つ
他人になりすましてSIMカードを不正に取得して携帯電話を乗っ取り、なりすました相手のネットバンキングの口座から不正に送金したなどとして30歳の容疑者が逮捕されました。こうした手口は「SIMスワップ詐欺」などと呼ばれ、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは栃木県上三川町の無職、大根田愛美容疑者（30）です。 警視庁によりますと、去年9月、栃木県内の携帯電話販売店で、東京都内に住む40代の女性になりすまし、電話番号などの利用者情報が記録されているSIMカードを不正に取得したなどとして詐欺などの疑いが持たれています。 女性が利用するネットバンキングでは送金の際に一時的に発行される「ワンタイムパスワード」を携帯電話で入力する仕組みになっていましたが、容疑者は不正に取得したSIMカードを使って女性の携帯電話を乗っ取ったうえでパスワードを入力し、女性の口座からおよそ200万円を不正に送
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
中国で買ったAndroidスマホ、個人情報がダダ漏れだった……2023.03.03 19:30278,067 Lucas Ropek - Gizmodo US ［原文］ （ 禿頭帽子屋/Word Connection JAPAN ） 中国の国内で販売されているハイエンドのAndroidデバイスを使っていると、至るところで個人情報を抜き取られてしまう――そんな新しい研究結果が発表されました。 通知も同意もないままデータが収集され、ユーザーは常時トラッキングされたり、身元がたやすく明かされたりする恐れがあるとのこと。個人情報保護の点ではまるで悪夢のようだ、と指摘されています。 中国の人気メーカーが対象複数の大学のコンピューター科学者が発表した研究によると、この問題が明らかになったのは、XiaomiやOnePlus、Oppo Realmeなど中国で人気の高いスマホのメーカーすべて。それぞれのOS
ソフトバンクによりますと、午前11時45分ごろから、全国の一部の利用者の間で、携帯電話の音声通話が利用できなくなる障害が起きているということです。 同じ回線を利用しているワイモバイルとLINEMOも同様の障害が起きているということです。 110番通報などの緊急通報も一部でつながらない状況だとしています。 一方、データ通信は利用できるということです。 会社では原因を調べるとともに復旧作業を進めています。 会社は、「ご利用のお客様には、ご迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます」としています。
株式会社ポケモンが、スマートフォンアプリ Pokémon Sleep (ポケモン スリープ)を2023年夏に配信することを発表しました。 ポケモン スリープは「朝、起きることが楽しくなるゲーム」。2019年に初発表された際は2020年予定でしたが、ついに配信を迎えることになります。 基本的な遊び方は毎晩眠るだけ。「いねむりポケモンのカビゴンでポケモンの睡眠を研究するネロリ博士をプレーヤーが手伝う」設定になっており、睡眠データによってさまざまな眠りのパターンに応じたポケモンが現れたり、「寝相」を収集できます。 朝起きたときに確認できる新たなポケモンや寝顔に期待して睡眠データを計測・記録・分析する習慣がつけば、健やかな睡眠につながるかもしれない的なアプリです(「効能」的な言い方を避けて迂遠な表現になることをお許しください)。 ポケモンの寝顔収集を通じて睡眠データの計測・記録・分析の習慣につなが
アメリカのバイデン政権はIT大手のアップルやグーグルがスマートフォンのアプリ販売で自社のサービスを優遇していることが競争を妨げ、消費者の不利益になっているなどとして是正に向けた法整備を目指していくことになりました。 バイデン大統領は1日、ホワイトハウスで公正な競争のあり方を検討する会議に出席し、商務省からスマートフォンのアプリ市場の改革にむけた提言書を受け取りました。 この中で、アプリ販売についてIT大手のアップルとグーグルの寡占状態にあり、公正な競争が行われていないとしています。 具体的には両社について、アプリ販売のサービスがスマートフォンにあらかじめ搭載されているため多くの消費者がそれ以外の方法でアプリを入手しづらくなっていることや、アプリ開発の事業者に対して両社の決済システムの利用を要求していることなどが 不要な障壁やコストになっていると指摘し、新たな法整備で競争を促進することが必要
KDDIは2月上旬をめどに、「au PAYアプリ」における認証方法を一部変更する。au／UQ mobile（※1）／povo1.0回線とひも付いた「au ID」でログインして利用する場合はひも付けている回線での認証が必須となる。 なお、当該回線とひも付けていないau IDでログインして使う場合の認証方法に変更はない。 （※1）5G通信に対応する料金プランのみ（5G非対応プランは対象外） 認証方法変更の影響は？ au PAYアプリをau／UQ mobile／povo1.0回線とひも付くau IDで使う場合、現在は「au PAYオートチャージ」を設定しているユーザー、または2022年11月16日10時以降に新規ログインしたユーザーのみ当該回線を使った認証を必須としている。 認証方法の変更後は、au／UQ mobile／povo1.0回線とひも付くau IDでアプリを使う“全ての”ユーザーにおい
米IT大手グーグルの基本ソフト「アンドロイド」を搭載したスマートフォンで、追加された緊急通報機能が原因となった110番への誤通報が増加している。電源ボタンを連続で5回以上押すと自動的に緊急通報先に発信する仕組みが原因とみられ、警察が注意を呼びかけている。 注意喚起をしている長野県警によると、2022年の110番への誤通報は前年から8253件増の1万3453件。前年の2・6倍に急増した。誤通報は「昨春くらいから増え始めた」と県警通信指令課の渡辺誠管理幹は話す。 課内で「アンドロイドのバージョン更新が原因かも」との声があがり、昨年12月の緊急通報機能を使った誤通報のうち300件余りを調べると、そのほとんどがアンドロイド端末からの通報だった。県警は安全を確実に確認するため、無音であっても通報者にかけ直すことにしているが、その際に判明したという。 なぜ誤通報が増えてしまうのか。県警が注意を呼びかけ
iPhoneが119番通報 泉佐野市で17歳男子高校生がバイク事故で死亡 「自動通報機能」衝撃で作動12月09日 18:39 7日正午ごろ大阪府泉佐野市の路上で17歳の男子高校生がバイクとともに倒れているのが見つかり、死亡しました。消防などによると事故は強い衝撃で作動するiPhoneの「自動通報機能」による119番通報で発生が分かったということです。 7日午後0時10分すぎ泉佐野市大木の路上で岸和田市に住む17歳の男子高校生がバイクとともに倒れているのが見つかりました。 高校生は病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。 警察が詳しい事故の経緯を調べています。 消防などによると、今回の事故の119番通報はiPhoneの「自動通報機能」によるものでした。 「自動通報機能」は持ち主に強い衝撃があった際に作動し、119番通報で、衝撃があったことや現在地の緯度と経度が自動音声で伝えられる
ことし7月に起きたKDDIの大規模な通信障害で利用者への情報発信が不十分だったという指摘を受け、総務省は、障害の発生から30分以内に事業者が公表することが適当だとする報告書案を取りまとめました。 KDDIの大規模な通信障害では、全国で2日半以上にわたって音声通話やデータ通信が利用しづらくなり、延べ3091万人以上に影響が及びました。 この通信障害では、利用者への最初の周知まで1時間半以上かかったほか、会社のコールセンターにも問い合わせが殺到するなど、利用者への情報発信が不十分だったという指摘が出されていました。
PDF [1.0MB] / English 当社は、1枚のSIMカードで複数の携帯電話網に接続可能なマルチプロファイルSIMを開発し、今般、IoTソリューションを提供するパートナー企業とのPoC（Proof of Concept、概念実証）を開始いたします。マルチプロファイルSIMによりお客様が任意のタイミングで携帯電話網を切り替えて利用することが可能となります。この機能を携帯電話網の障害時に利用することで、IoT機器や電子決済端末など社会インフラとなっているシステムにおいて、これまでよりも可用性の向上が見込まれます。 なお本SIMはコネクシオ株式会社が実施するPoCに採用され、本年10月26日～28日に開催される「第13回Japan IT Week 秋（IoT&5Gソリューション展【秋】）」の同社ブースにて、エッジコンピューティング・ゲートウェイ「CONEXIOBlackBear」の活用
デバイスが衝突を検知すると、アラートを表示し、ユーザーが20秒以内にアラートを解除しないと警察に電話をかける。 警察へは音声メッセージでユーザーが事故に遭ったと報告し、位置情報も提供する。 Wall Street Journalによると、iPhone 14を携帯してアミューズメントパークのKings Islandのジェットコースターに乗ったサラ・ホワイトさんがライドを楽しんだ後、ロック画面に不在着信と警察から無事を確認するボイスメールが表示されていたという。 記事を書いたジョアンナ・スターン記者は、この通報の録音をツイートしている。騒音の中に悲鳴のような声も聞こえる。 Kings Islandが管轄内にある911通信センターはWall Street Journalに対し、9月以来同園のジェットコースターに乗ったユーザーから6回の衝突検出通報があったと語った。 Appleはスターン氏に対し、
欧州議会はEU圏内で販売されるスマートフォン、タブレット、カメラなどに共通充電規格（USB Type-C）の採用を義務付ける。 同法案は10年以上に渡って策定されてきたもので、2021年9月に欧州委員会が法案を提出していた。その後、暫定的な合意に至っていたが、10月4日（現地時間）の欧州議会本本会議での結果が賛成602票、反対13票、棄権8票となり、正式に義務化される。 正式に可決されたことで、メーカーは猶予期間を経て2024年末までにEU圏内で販売される下記端末に、USB Type-Cポートを装備させる必要がある。 スマートフォン タブレット eリーダー デジタルカメラ 家庭用ゲーム機 ワイヤレスキーボード ワイヤレスマウス イヤフォン ヘッドフォン ノートPCについては2026年春以降に同法案の対象となる。 iPhoneはどうなるのか 名指しこそされていないが、AppleのLightn
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【回復報】（8月24日 22時55分現在）東日本エリアの一部のお客さまにてau、UQ mobile、povo、au回線利用事業者の音声サービス、ホームプラス電話がご利用しづらい／できない状況について 2022年8月24日 日頃はKDDIサービスをご利用いただきましてありがとうございます。 以下のとおり、当社の通信サービスがご利用しづらい状況が発生しておりましたが、現在は回復しております。 ■お客さまへのお願い 音声通話がご利用できない場合には、電話機の電源OFF・ON、または機内モードのON・OFFの操作をお試しください。 お客さまには多大なご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。 １．日時 2022年8月24日（水）21時13分頃から21時58分まで ２．対象サービス au携帯電話、UQ mobile携帯電話、povo、au回線利用事業者の音声サービス、ホームプラス電話、
今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋
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