バーレーンの争乱について現状をメモしておきたい。基本的に西側がこれをどう見ているかという観点を取る。結論を先に言えば、米国を含め西側諸国はバーレーンのさらなる民主化を望んでいると見てよい。 バーレーンの争乱は形の上ではエジプトの争乱に触発された形で始まった。14日に首都マナマをはじめ、シーア派住民の地域でデモが計画された。偶発的ではないことから治安当局も前日にこれらの地域に警察を配置し厳戒態勢を敷いていた。 デモでは、マナマ周辺でシーア派住民約100人が当局と衝突。他の地域でも同様に衝突し、警察は催涙弾・ゴム弾・衝撃手榴弾で鎮圧に乗り出した。 バーレーンの警察はバルチ族やシリア人といった外国人が多く雇用されており、鎮圧に国民的な温情は期待されない。ある程度予想されていた事態でもあるが犠牲者が出て、その感情的なエネルギーでデモはさらに活性化した。18日時点の報道（参照）では死者は4人、負傷者
中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) やっと落ち着いてブログを更新できる環境になったので、更新。 雲南現地レポその他シリーズである。 ……中国には「夜郎自大」という故事がある。 元ネタは、中国で紀元前１世紀に成立した歴史書『史記』の西南夷列伝。 これはどういう話かというと、 当時の世界最大級の帝国だった漢が、現在の雲南省や貴州省あたりにあった 「滇（テン）」と「夜郎」というショボショボの王国……というか部族集団に使者を送ってみたところ、 現地の族長が 「は？漢ってうちの国とどっちがデカいんスか？ 冗談キツイし超ウケるんスけどｗ」 などと、非常にイノセントな答えを返した。 その（漢民族の側から見た）身の程知らずぶりの滑稽さを笑う意味から、 「夜郎自大」の故事ができたのだという。 ※
エジプト情勢についてもうちょっと書いておくかな。BBCとか見ているとエジプト情勢の緊迫化という感じだし、ナバネセム・ピレイ国連人権高等弁務官によれば「確定的ではないが、３００人程度が死亡、３０００人以上が負傷したとの情報がある」（参照）とのこと。大変な事態だが、都市部市民生活の基盤崩壊による余波も大きいのではないか。予想されたように都市部の食糧の争奪は発生している。時事「食糧難、パン争奪で死者＝備蓄に走る市民－エジプト」（参照）より。 大統領独裁体制の打倒を目指すデモが続くエジプトでは食糧の入手が困難になってきた。経済活動がまひし、商業活動や物流に影響が出ている。主食のパン価格が首都カイロでは４倍に高騰するなど品薄気味。１日付の独立系紙アルマスリ・アルヨウムによると、パン購入をめぐるトラブルで客が銃で撃たれるなど４人が死亡する事件も発生した。 報道によれば、パン屋の店主が値上げに反発したと
中東の窓 過激派の影 2024年12月11日 11:14 シリアアルカエダ アサド軍を蹴散らかした反政府軍の中の旧アルカイダ系（と言うかヌスラ戦線というか）に関しては、今後テロを通じて、中東のみならず欧州等の脅威にもなるという見方も強いのですが、先ほど見たBSテレビでは、仏放送が、彼らが仏にとり今後重大な脅威になるのではないか？と報じていました。 日本語同時通訳もあり、すでにご覧になった方もいるかと思いますが、かなり長いもので、仏等欧州の懸念を示すものかと思われますので、ご参考までに。 仏では、一つにはアルジェリア等の旧仏領からの移民や多数の北アフリカからの難民等もあり、多数のムスリムを抱え、彼らが経済的な不満やら２等市民として扱われている等の鬱積した感情からか、テロに走ることもあり、これまでもコンサートでの大規模テロや教師殺害等多くのテロが生じ（最近はあまりない模様ですが）、イスラム過激
「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 「中国が空母をもつ日 ―江畑謙介の戦争戦略論１」 経済発展には商船隊が、商船隊には海軍が不可欠 現代での商船保護 マラッカ・ジレンマと商船保護 避け難い２つの運動 引用文献 関連記事 「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 中国政府と人民解放軍は、空母の保有に邁進しています。もと駐日大使をつとめた中国政府の武大偉氏は、加藤紘一氏との会談で、こう述べたそうです。 「（第二次世界大戦の当時）日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。「日本も空母持っていた。なぜ中国ばかり」中国高官反発 2010/1/13 asahi.com 中国がいずれ空母を持つと決意したのは、１９
■ 昨年、日本は、「世界第二の経済大国」の座から転落したらしい。 「らしい」というのは、指標の読み方では、「まだまだ…」という声もあるからである、 とはいえ、日本が復活するまでの道は険しそうである。 ところで、日本の対外政策における「迷走」は、まだまだ続きそうである。 こいう動きには、どう反応すべきであろうか。 □ 韓国と安保同盟を＝前原外相が提案―新聞報道 時事通信 1月3日(月)1時17分配信 韓国紙・毎日経済新聞（電子版）は2日、前原誠司外相が同紙とのインタビューで、「韓国と安全保障分野でも同盟関係を結ぶことを希望する」と述べたと伝えた。 外相は「北朝鮮の武力挑発は朝鮮半島はもちろん、東アジア全体の安定と平和を脅かす行為だ」と指摘。「新年の日本外交の最大の懸案の一つは、隣国と確固たる安全保障体制を構築することだ」と語ったという。 この記事がデマではないという前提で書く。 前原の着眼点
北朝鮮の核開発が一段と進んでいる。国内報道がないわけではないが、重要な問題のわりにあまり注目されていない印象があるので言及しておこう。 ざっと見渡すと毎日新聞とNHKの報道が目に付いた。問題の概要を知ることと、日本での報道を検証する意味もかねて9日付け毎日新聞「北朝鮮：ウラン濃縮、開発拡大 米研究所「試験的生産」－－「実験成功」裏付け」（参照）から見てみよう。 【ワシントン草野和彦】米シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は８日、北朝鮮のウラン濃縮計画が「実験」から「試験的生産」へ拡大した可能性があるとの報告を発表した。今後、北朝鮮の核を巡る交渉が再開された場合は、ウラン濃縮計画の破棄に優先的に取り組むべきだとも警告した。 報道のきっかけは、記事にも言及されているように、米国科学・国際安全保障研究所(ISIS: the Institute for Science and In
ニューヨークタイムスで、中国が海洋権益を広げるために民間船を活用している件が報道されました。中国は漁船を「海上民兵(maritime militia)」にして送り込んでいる、というのです。(「Chinese Civilian Boats Roil Disputed Waters」2010/10/5) 民間船の活用は中国の常套手段 中国の海洋戦略と民間船の活用については、このブログでも何度か記事にしてきました。南シナ海で中国が海洋権益を広げている方法をみると、明らかに漁船が中国政府の手先となって働いています。 民間の漁船を送り込むことからスタートして、段々と実効支配を固めていくのです。まずは係争地域に中国漁船が活発にでていき、次に漁船を保護する名目で漁業監視船がでる。しかる後に海上警察、そして海軍の軍艦と進みます。もと外交官の茂田氏はこう分析されています。 中国のこういう場合のやり方には一つ
キム・ジョンウンなる人物は本当に存在するのかと私は少し疑問に思っていた。よく見かける少年時代と称する写真だが、左門豊作だろ、これ。ワクワクさん、メガネを貸してくれ。 すごいな、このレンダリング。動く？ あとでNHKの7時のニュースを見たら、動いていた。北朝鮮の特撮技術は侮れない。まさか。 というわけで金王朝三代目のお披露目ニュースだが、別段このコスプレ金日成が実質の権力を持ったわけでもない。北朝鮮テレビまいどの李春姫（リ・チュニ）さんも、にこやかにリアル金日成の娘、金敬姫（キム・ギョンヒ）の名前と並べていた。言うまでもなく、婿の張成沢（チャン・ソンテク）が実質の権力者という意味だ。 張成沢が金正日（キム・ジョンイル）体制を支えることは、1994年にタイミングよく不思議な死を遂げた金日成の生前から決まっていたことだった。1991年に韓国に亡命した当時の駐コンゴ大使館の元一等書記官、高英煥（コ
まことに大きな利権集団が、閉花期を迎えようとしていた。 エッフェル塔が完成しパリ万国博覧会が開催された1889年(明治22年）4月9日、後に「アラビア太郎」と異名を取ることになる山下太郎が生まれた。場所は秋田県、今の横手市である。 地元の祖母の元で育てられ、10歳を過ぎてから東京の実母の家に送られ、青年期に北海道に渡り、札幌農学校（現北海道大学）に学ぶ。卒業後、各種のビジネスに手を染め、失敗を重ねながらも満州でビジネスを拡大した。第二次世界大戦後は石油資源の確保に尽力し、1957年、ペルシャ湾海底採掘権をサウジアラビアおよびクウェートの両国から獲得した。40年間の契約だった。これを契機に1958年、アラビア石油を創立した。 アラビア石油は、1960年から採油を開始した。石油が日本の高度成長を支える姿にアラビア太郎は満足しつつ、1967年、波乱の一生を終えた。同年、アラビヤン焼きそばが発売さ
引き続き、尖閣諸島沖での衝突事件から始まった一連の外交問題についてです。 先の記事で触れたように、今回の件はもともと武力衝突に発展する可能性が極めて低い、外交案件でした。よって日本側が妥協し、船長の身柄を中国に返すことは、どこかの時点でやらざるをえなかったでしょう。 しかし身柄を返す事前準備が不足し、かつタイミングが悪く、しかも形式がまずかったことは日本の失点であり、中国にとってはラッキーな拾い物となったでしょう。中国は今回の件を布石として尖閣諸島の領有問題でゆっくりと押すことが可能になります。そのやり方については南シナ海で起こったことが参考になるでしょう。 なぜ衝突事件がここまで大騒ぎになったのか 今回の事件については「尖閣諸島沖での日中対立について」で触れましたが、再度確認しておきましょう。 今回の騒動は、尖閣諸島の沖で中国の漁船が違法操業をおこなったことから始まりました。海上保安庁の
南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島（Spratly Islands）で、フィリピンが領有権を主張するミスチーフ環礁に作られた建造物と掲げられた中国国旗（1995年4月1日撮影）。(c)AFP/ROMEO GACAD 【9月24日 AFP】経済成長に伴い自己主張を強める中国が領有権問題で日米との対立を深める中、やはり中国との間で領有権争いを抱えるアジアの近隣諸国は、対抗して自らの領土的野心を防衛する構えを見せつつ、大国たちの衝突の狭間でつぶされはしないかと懸念している。 中国はヒマラヤ山脈東部でインドと国境紛争を抱えているほか、南沙（スプラトリー）諸島（Spratly Islands）をめぐってはベトナム、フィリピン、マレーシア、台湾、ブルネイと領有権を争っている。 こうした事情から、尖閣諸島（Senkaku Islands、中国名：釣魚島）沖で2週間前、日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝
アメリカは中国の東南アジア影響力拡大に歯止めを掛ける事を宣言し、その上で空母を用いた砲艦外交を行いました。 米空母がベトナム沖合に 南シナ海、中国を刺激 ：共同通信 【ハノイ共同】ＡＰ通信によると、米海軍横須賀基地配備の米原子力空母ジョージ・ワシントンが８日、ベトナム中部ダナン沖合の南シナ海に到着した。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐってベトナムと対立する中国を強く刺激しそうだ。 また米国は同空母を米韓合同軍事演習の一環として、中国の「玄関先」である黄海に派遣する方針を既に表明しており、中国の反発が一段と高まる可能性もある。 ＡＰによると、同空母の訪問は、米国とベトナムの国交正常化１５年祝賀の一環とされる。ベトナム戦争を戦った両国だが、２００３年には米軍艦船が戦後初めてベトナムに寄港、両国の軍事協力は活発化している。 南シナ海での領有権をめぐって
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
スウェーデン国防軍(Sverige Försvarsmakten)が正式に一般徴兵制(Allmän värnplikt)を廃止しました。とは言ってもかなり以前から徴兵制は有名無実化して志願者だけを採用しており、運用実態に制度を合わせた形になります。 Inget liv i luckan - Dagens NyheterDen allmänna värnplikten är borta i Sverige från och med i dag. Det är sannerligen på tiden. Värnplikten har blivit både gammalmodig och ineffektiv. 「Värnplikten har blivit både gammalmodig och ineffektiv.」 （徴兵制は時代遅れ且つ非効率なものとなっている。） スウェーデンの
どうまとめてよいか今ひとつ判然とはしない点もあるが、このあたりで言及しておいたほうがよさそうなのがイラクの石油問題である。いや「問題」とまで言えるかどうかも微妙だが、潜在的には大きな問題を抱えている。 話の切り出しとしては今日付の毎日新聞記事「イラク戦争：開戦７年 「宗派和解」望む国民 穏健派アラウィ氏に期待」（参照）がわかりやすいかもしれない。イラクが抱えている問題をざっくりと2つに分けている。 イラク戦争開戦から２０日で７年。戦争は多くの課題をイラクに残した。一つはフセイン独裁で抑えられていた宗派の対立が戦後に噴出。これをどう和解に結びつけるかだ。また、イラク復興のカギになる原油増産をどう国際社会と調和させるかも大きな問題として浮上しそうだ。連邦議会選と石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）との関係から課題の行方を探った。 イラクが抱える問題の一つは政治的なものだ。国内の対立と民主主義の発展をどの
ダルフール危機について初めてこのブログで書いたのは2004年4月10日のことだった（参照）。私がこの問題を知ったのは同年同月3日付けワシントン・ポスト紙社説「Crisis in Darfur」（参照）からだった。 当時、国境なき医師団のサイトに日本語で読める関連情報があったが、日本のジャーナリズムではこの問題に触れていなかった。スーダン政府が民衆の殺戮、つまりジェノサイドに加担していると思えるような状況が発生しているのに、黙っていてよいものだろうか。人類は、ホロコーストがあり、ルワンダ・ジェノサイドがあり、もう二度とジェノサイドを起こしてはならないと言いながら、当時、刻々とジェノサイドは進行していくように思えたものだった。 なぜダルフール危機について国内で十分な報道がなされていかったのだろうか。いずれにせよ、そういうことであれば、ブログこそがジャーナリズムを補完すべきかもしれないと思い、こ
13日付けの読売新聞記事「ハイチの地震、専門家が事前に警告」（参照）では、この地震が予想されていたことを伝えている。 【ワシントン＝山田哲朗】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ハイチの北方海域には、北米プレートとカリブプレートの境界があり、カリブプレートが東に年約２センチ・メートル動いている。 プレートが押し合う場所にある日本列島と同様、プレートの力によって断層が生まれやすく、地震の多発地帯だ。 ハイチには東西方向に走る大きな断層帯が２本あり、今回の地震は、南方の「エンリキロ断層」と呼ばれる横ずれ断層の東寄りの部分で起きた。 この断層の付近では、１７５１年と７０年を最後に、大きな地震は起きていなかったという。ＵＳＧＳの地震学者らは２００８年、一帯の岩盤にひずみがたまっており、この力が一度に解放されれば最大でマグニチュード７・２の大地震が起きると警告していた 具体的にどのような研究であったか
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