RTA in Japan Winter 2024 に行ったら頭がリフレッシュできた 会場に着くとでかいスクリーンにTwitchで見る配信画面が映っていて、RTA in JAPANを見に来たんだなという感覚が確かなものになった。 空いている席に座ってゲームを見ていると、当たり前だがとにかく高速でゲームが進んで行く。この日はポケットモンスターピカチュウ …
このシリーズでは、阪神淡路大震災での自衛隊の活動をとりあげています。 阪神淡路大震災が起こったのは朝の５時４６分のことでした。自衛隊は６時３０分には緊急勤務態勢にうつり、災害派遣を予想して出動準備にかかりました（part1）。しかし災害派遣要請はなかなか出ませんでした。首相官邸は何もせず、兵庫県は規則に縛られて動きがとれなくなっていたからです(part2)。ようやく要請がでたのは午前１０時のこと。伊丹、姫路、福知山の三個連隊をはじめとした自衛隊の部隊が、神戸に向かって出発しました。 しかし、震災初日の日中に神戸市内へ入れたのは伊丹と姫路から出動した約１０００人のみでした。夜半にさらに２０００人が到着、合流しましたが、被災直後の情況を考えれば不十分な人数でした。１万人を超える人数が展開したのは被災三日目以降のことです。 到着が遅くなった理由は２つあります。１つは派遣要請がなかなかでなかったこ
２ちゃんねるニュース速報＋の「在留特別許可」スレッドを見て思ったことをいくつか書いてみる。 「在留特別許可違法論」については前にも書いたのでくりかえさない。「違法論」が成り立たない説明をseijigakutoさんがわかりやすく書いてくださっているのでぜひお読みください。 色々と誤解やミスリードがあるので、簡単に書いておきます。：seijigakuto - はてなハイク さて、問題の２ちゃんねる「世論」はこちら。 (cache) 【社会】最高裁で国外退去が確定した奈良の中国人姉妹に千葉景子法相は在留特別許可出す 私の感想は例によってまとまりがないので箇条書きにする。 ■ 「人治国家」ってどういう意味？ 在留特別許可を強く批判する人たちが好む表現が「三権分立の崩壊、法治国家の終わり」とか「人治国家の始まりです」といったコケ脅しだ。前者は知識不足による思い込みだが、「人治国家」を持ち出すやり方は
横浜市の「ゴミ」と「個人情報」の事情について少し書きます。私以外の人も、横浜市在住の人は知っておいた方がよいと判断しましたので、以下経緯と情報をまとめておきます。 まず、先日ですが、画像で掲載しているようなチラシが、ビニール袋に入って、家のドアノブに掛かっていました。 文面を見て、何か新手の詐欺の類い（ローカル詐欺？）かと思い、「資源循環局 港北事務所」と「記載電話番号」が実在するかネットで調べてみたら、確かに存在していました。 そこで翌日電話を掛けました。ゴミの分別の仕方が間違っていたということなので、どこが間違っていたのか確認をしました。世の中、他人に指摘されないと気付かない部分もあるので、間違いを指摘されれば直します。分別を間違っていたのは、私が悪いので。（補足2009.08.08：普段から分別は行っていますが、一部の物品に関して、カテゴリーが違っていたということでした） 以下、この
つい最近の事。後輩達と話をしていたのだが、昨今の経済状況と無能な麻生政権の話は定番、浜松の景気状況について触れた。以前、説明したとおり浜松を含めた静岡県西部の労働環境は著しく悪化していて、ブラジル人を含めた外国人労働者の姿をめっきり見掛けなくなった。 「最近、ブラジル人の姿をめっきり見なくなったよ。工場も開店休業状態らしいし。解雇されてもブラジルに帰ったりするのは難しいんだろうな。どうしているんだろ。」 こちらはブラジル人達がどうしているか心配だった。 続々と募金が寄せられています。（浜松ブラジル人緊急会議BLOG） http://soshamamatsu.hamazo.tv/e1672580.html 皆様、ありがとうございます。 １８日以降、ＴＶ、新聞、ラジオ等で報道していただき、本当に多くの方から たくさんの募金をいただいております。 現在、ブラジル人失業者を援助しようという活動が進
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前々回と前回のこのコラムで述べてきたように、「年金改ざん」問題は、厚労省や社会保険庁組織が「法令遵守」に偏った対応ばかり行ってきたことや、組織のトップである舛添厚労大臣が、事実を確認もせず、問題の本質を理解することもなく、社保庁職員が犯罪者であるかのようにこき下ろしたことなどで、マスコミや世の中から、社保庁の職員が組織ぐるみで行った単なる「悪事」であるように決めつけられてしまい、問題が矮小化されている。 では、この問題に対して、今後、どう対応したらよいのか、制度の在り方やその運用はどのように改めていったらよいのか。私なりの考え方を示しておきたい。 「年金改ざん」を巡る誤解の解消が急務 何はさておいても、まず行わないといけないことは、この問題に
【経済深層】経産省VS環境省 縄張り争いでグリーン・ニューディール空転 (1/4ページ) 2009.2.22 08:00 地球温暖化防止と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール政策」に期待が集まる中、日本では経済産業省ｖｓ環境省の“暗闘”で、計画策定が遅々として進んでいない。オバマ米大統領の提唱を受け、環境省が日本版の策定をぶち上げたが、経産省は“完無視”の構えだ。「グリーンな人たち」の声に耳を傾け、高い理想と目標を掲げる環境省に対し、経産省には産業界を主導し現実的な省エネ・環境対策を実現してきたとの自負がある。長年にわたる両省の反目が、ここでも最大の障害となっている。エネ庁をやっつけろ！ ２月１０日、環境省が開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会。環境省の事務方から太陽光発電の発電能力を２０３０年に０５年の５５倍に引き上げる案が提示されると、鈴木基之・放送大教授
諸君、余だ。 なんでも世の中にはハシモト知事のことをファシストと呼ぶ者がいるそうではないか。中にはハシモトとファシズムを引っ掛けてハシズムなる言葉を使う者もいると聞く。 バカげたことだ。実にバカバカしい。 余に言わせれば、ハシモト知事は、断じて、まったく、絶対に、ファシストでありえない。 ハシモト知事がファシストだというのであれば、彼は手厚い社会保障と福祉で国民が安心して暮らせるようにし、安心して消費活動を行えるようにしてみせるべきだ。 教育や育児に対する手当てを充実させることで「国民の再生産」を支援してみせるべきだ。 「低賃金労働者の輸入」としての外国人労働者の流入を規制してみせるべきだ。 有用で国民生活を向上させるような事業の推進により雇用を作り出し経済を不況から回復させてみせるべきだ。 国民を、飢え・失業・その他、国民の目前にある不安から救ってみせるべきなのだ。 そのようにして国民の
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