日経新聞によれば、政府は今年の洞爺湖サミットの目玉として、発展途上国の地球温暖化対策に、5年間で総額100億ドルを無償資金協力や円借款などで援助する方針だという。このニュースを見て思い出したのは、2000年の九州・沖縄サミットで採択された「IT憲章」だ。 当時は「IT革命」が騒がれた最中で、「ITを目玉にしたい」と外務省が主導して、途上国に5年間で150億ドルの「IT支援」を行なうことを決めた。しかし途上国から「電力もない地域にPCを配ってもらっても困る」と批判されたため、土壇場で感染症対策に30億ドルの追加を決めた。このとき森首相（当時）が「電力がなくても携帯電話は使える」と発言したのは有名な笑い話だ。 今度の100億ドルも、これと同類の話題づくりだ。途上国が求めているのは、温暖化対策なんかではなく、医療と食料である。このように政府や国際機関が、費用と便益のバランスを考えず、優先順位
9/28～29開催！未来ワークふくしま起業ツアー〜福島12市町村をフィールドに、ローカル起業を学ぶ現地スタディツアー 一人ひとりの暮らしから社会を変える仲間「greenz people」募集中！→ 写真提供パタゴニア、(c)Copyright トム・フロスト 高い製品品質と先進的な環境問題への取り組みで知られるアウトドア・ブランド、パタゴニア社を創業し、わずか半世紀の間に世界的ブランドに育てた創業者兼オーナー、イヴォン・シュイナードの経営哲学はビジネスの常識を覆すユニークなものばかりだ。そんな彼の自伝的経営書「社員をサーフィン行かせよう！」（東洋経済新報社）が2007年3月、日本でも刊行となった。出版を記念して来日したイヴォンは、パタゴニアの歴史とビジョンについて、全てにおいて追求する「シンプルさ」について、本書のエピソードを交えながら、ゆっくりと語ってくれた。その様子を前編・後編の連載で
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