最高裁は１４日、裁判員制度の施行から２１日で３年となるのを前に、裁判官のみの裁判と、裁判員裁判の量刑の分布を比較した調査結果を公表した。 裁判員裁判では強姦(ごうかん)致傷や傷害致死で重罰化する一方、現住建造物等放火や強盗致傷で執行猶予の割合が高まり、“両極化”の傾向が鮮明になった。 調査は殺人など８罪が対象。制度施行前に起訴され、２００８年４月以降に裁判官裁判で判決があった被告２７５７人と、今年３月末までに裁判員裁判で判決があった同２８８４人の量刑を比較した。 実刑の分布のピークは、強姦致傷では、裁判官裁判の「懲役３年超、５年以下」に対し、裁判員裁判は「５年超、７年以下」。殺人未遂、傷害致死、強制わいせつ致傷、強盗致傷の４罪もワンランク重くなった。女児が虐待死した傷害致死事件で３月、大阪地裁が検察側求刑の１・５倍の懲役１５年を言い渡すなど、社会的非難が強い事件を中心に重罰傾向が出ている。
