愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
愛知県で９１歳の認知症の男性が電車にはねられて死亡した事故の賠償責任が家族にあるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は男性の妻に賠償を命じた２審の判決を取り消し、ＪＲの訴えを退ける判決を言い渡しました。判決の詳しい理由はまだ明らかになっていませんが、今回のケースでは家族に賠償の責任はないと判断したものとみられます。今回の裁判では高齢化が進む中、認知症の人が起こした事故の責任を家族がどこまで負うべきなのか、最高裁の判断が注目されていました。
内閣府が、初めて認知症に関する世論調査を行ったところ、認知症になった場合、家族に身体的・精神的な負担をかけるのではないかと不安を感じている人が、およそ７５％に上りました。 それによりますと、認知症の人と接したことがあると答えた人は５６．４％で、このうち、家族の中に認知症の人がいたことがあったり、現在いる人は４３．５％でした。 また、仮に認知症になった場合、どのようなことに不安を感じると思うか、複数回答で聞いたところ、「家族に身体的・精神的な負担をかけるのではないか」が７４．９％で最も多く、次いで、「買い物や料理、車の運転など、これまで、できていたことができなくなるのではないか」が５６．８％などとなりました。 さらに、認知症への取り組みとして、国や自治体はどのような施策に重点を置くべきか複数回答で質問したところ、「利用できる介護施設の充実」が６２．２％、「早い段階から医療・介護などのサポート
認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間およそ１万人に上っている問題で、無事、保護されたものの認知症のため身元が分からず７年間、群馬県内の施設で暮らし続けている女性についてＮＨＫが番組で放送したことをきっかけに１２日、夫が面会し、東京の６７歳の女性と確認されました。この女性については下着に名前が書かれているなど多くの手がかりがありましたが、７年もの間、身元不明のままでした。 認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になっている人が全国で年間およそ１万人に上っている問題で、ＮＨＫが全国の自治体などを取材した結果、無事、保護されたものの認知症のため名前や住所などの身元が分からず、施設などで今も暮らしている人が先月１日時点で少なくとも４人いました。 このうち平成１９年に、群馬県館林市で保護されたあと、身元が分からないまま７年間、介護施設で暮らし続けている女性について、１１日にＮＨＫス
認知症やその疑いがあり、「はいかい」などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、おととし１年間に全国で延べ１万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり行方不明のままだったりする人が合わせて５５０人を超えることが、全国の警察本部への取材で分かりました。 こうした実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「まだまだ氷山の一角で、国は詳しい分析を行い有効な対策を打ち出す必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫは、ことし２月、おととし１年間に認知症やその疑いがある人が「はいかい」などで行方不明になったケースについて全国の警察本部を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、行方不明になったとして警察に届けられた人は全国で延べ９６０７人に上ることが分かりました。 このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は３５１人に上りました。 さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、
中医協＝中央社会保険医療協議会の総会が開かれ、患者の生活の質を損なわない観点から、胃に穴を開けチューブで栄養や水分を送る、「胃ろう」の取り外しに積極的に取り組んでいる医療機関には、診療報酬を引き上げる方向で検討していくことになりました。 「胃ろう」は、口から食べることができなくなった患者の胃に穴を開け、チューブで栄養や水分を送るもので、必要性を指摘する意見の一方、患者や家族の納得が得られない場合は導入を控えるべきだという意見も出ています。 １１日開かれた中医協＝中央社会保険医療協議会の総会では、医療機関に支払われる診療報酬の来年度＝平成２６年度の改定に向けて、「胃ろう」の取り扱いを巡って意見が交わされました。 そして総会では、患者の生活の質を損なわない観点から、不必要な「胃ろう」の導入を控える取り組みを医療機関に促していくことで一致しました。 具体的には、「胃ろう」に対する診療報酬の支払い
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