この画像を大きなサイズで見る 世界保健機関（WHO）によると40秒に1人が世界のどこかで自らの命を絶っているという。以下のデータは2014年の世界自殺予防デーにWHOが発表したデータ（人口30万人以上のWHOに加盟する172国を対象とした2012年の調査結果）をもとに、上位25か国を並べた、自殺者の多い国ランキングである。 自殺者の割合が多い国のほとんどは貧困国であるが、裕福であるはずの先進国でも、ランキングの上位に食い込んでいる。一般的に、自殺を図る男性は女性と比べて3倍ほど多いとのことだ。WHOでは、各国に自殺予防の取り組みを強化するよう呼びかけていている。 ※国の横に示している数字は10万人中の平均自殺者数である 25位 ポーランド 16.6人（男性30人、女性3.8人） この画像を大きなサイズで見る 人口4000万人を抱えるポーランドでは、10万人中16.6人が自殺を図っていること
アメリカで、末期がんで余命半年と告知され、「安楽死」を選ぶと宣言していた女性が、医師から処方された薬物を服用して死亡していたことが分かり、「安楽死」の是非について大きな議論となっています。 この女性はアメリカ西部オレゴン州のブリタニー・メイナードさん（２９）で、ことし４月、医師から脳のがんで余命半年との告知を受けました。 メイナードさんは、痛みなどの症状がひどくなるにつれて、人間らしい最期を迎えたいとして、安楽死が認められているオレゴン州に夫とともに転居しました。 そして、医師の診断を受けて薬物を処方され、「１１月１日に安楽死を行う」との声明を撮影した動画をインターネット上で発表したところ、その動画が世界中で９００万回以上再生され、安楽死は自殺だという批判も出るなど、大きな議論となりました。 一方で、メイナードさんは別の動画の中で、「もし１１月２日以降、私が生きていたならば、家族とともに前
（ＣＮＮ） 安楽死する目的でスイスを訪れた「自殺旅行者」が２００８～１２年の５年間で６１１人に上ることが、スイス・チューリヒの法医学研究所がまとめた実態調査で明らかになった。 それによると、旅行者６１１人は３１カ国からスイスを訪問。特にドイツと英国からの旅行者が多かった。 英国では死ぬ権利を訴える６団体が年間約６００人の自殺を手助けしており、うち１５０～２００人が自殺を目的に渡航しているという。 ６１１人のうち５８％は女性で、年齢は２３～９７歳、平均年齢は６９歳。半数近くが神経疾患を抱えていたほか、がん、リウマチ、心臓疾患など複数の疾患を持つ人も多かった。 安楽死では４人を除く全員が鎮静麻酔薬のペントバルビタールナトリウムを投与され、大半にスイスの死ぬ権利を訴える団体がかかわっていた。 自殺を目的とした旅行者の数は２００８年の１２３人から０９年には８６人に減少した後、０９～１２年の間に１７
２９日午後１時すぎ、東京都新宿区のＪＲ新宿駅南口付近で「男性が鉄骨の上によじ登っている。ガソリンのにおいがする」と１１０番通報があった。駅南口と新宿高島屋とを結ぶ横断橋の上にいた男性は午後２時すぎ、自分の体に火を付け、顔などにやけどを負って病院に搬送された。警視庁によると、男性は集団的自衛権の行使容認や安倍政権に抗議する主張を繰り返していたという。 新宿署によると、男性は５０～６０代くらいで背広姿。午後１時ごろから、横断橋の上で拡声機を使って１人で演説をしていた。その後、２本のペットボトルに入ったガソリンとみられる液体をかぶり、火を付けたという。消防のレスキュー隊員らによって火は消し止められ、男性の他にけが人はいなかった。
日本企業の７～９月期決算発表が今月中旬から始まる。第２四半期に当たる３月期企業は１０月３１日と１１月８日が前・後半それぞれのピークで、東証プライム上場銘柄は各１５０社超、２００社弱が開示を予定してい・・・ …続き
「日本における１年間の自殺者の数は約３万人」 これはニュースで、報道においては今年もこれを超えたとか、今年は下回ったとか、これを減らすためにどうしたらよいかなどの対策会議が行われるといったニュースが、毎年決まった時期に流れます。故にこの「自殺者３万人」を覚えてしまった人も多いのではないでしょうか。ちなみにこれは今年のニュース。 ■(archive)クローズアップ２０１３:年間自殺、３万人下回る 若者対策は置き去り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞) しかしこのニュース、毎年流れているため慣れてしまった面もありますが、もっとよく考えてみると、とてつもなく深刻なのです。もちろん「自殺」という行動事態が心理的、社会的など本人および周辺に様々な面に影響する重大事項であり、非常に深刻なニュースなのですが、実は「年間３万人」という数字においても、非常に深いものが隠されていると思うのです。というわけで、今日はそれに
厚生労働省の研究班が、みずからが開発した自殺予防対策のプログラムを自殺率が高い地域で実施した結果、男性や６５歳以上の高齢者には一定の効果があったものの、それ以外の６５歳未満の女性や都市部では効果が認められなかったことが分かり、研究班では「年代や性別、地域ごとに丁寧に対策を検討する必要がある」と指摘しています。 国立精神・神経医療研究センターなどの厚生労働省の研究班は、平成２１年までの３年半にわたって、自殺率が全国平均より高い青森、秋田、岩手、宮崎、鹿児島の５つの県の１１の地域で、グループが開発した自殺防止対策のプログラムを実施しました。 プログラムは、住民や専門職を対象にした啓発活動や、アルコール依存症などに特化した訪問指導などです。 その結果、プログラムを行った地域ではそれ以外の地域と比べて自殺や自殺未遂した人の割合が、６５歳以上の高齢者でおよそ２４％、男性でおよそ２３％減少したというこ
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