大手と準大手 ―― ２極化進むゼネコン業界 いささか旧聞に属することだが、さる６月に大手ゼネコン・大林組名古屋支店の副支店長が逮捕された。容疑は愛知県瀬戸市発注の下水道工事を巡る郵便入札の談合である。正直なところ、「あぁ、またか」という印象ではある。特に建設業界では顕著な傾向だが、官公庁と仕事をする企業なら談合は避けて通れない問題だ。 そもそも談合が起こるのは官と民のどちらが悪いのだろうか。はっきり断言してしまうと、官である。もともと官が様々な下心を持っているから談合が起こるのだ。役人が規制や権限を持つと、こういうことになる。 しかし、こと大林組に関しては、防衛施設庁における談合と天下りの問題など、最近立て続けに大きな問題を起こしている。こうも連続して不祥事が起こると、さすがのわたしも「官が悪い」とばかり言ってはいられない。大林組では、問題が起こるたびにクリーンアップすると言って
中国人はやたらと「○○番付」とか「○○一覧」といったものが好きなようだ。米国の雑誌「フォーブス」が1999年に「中国大陸富豪50人」という富豪番付を作ったら大いに好評を博し、2001年からは「中国大陸富豪100人」となって今に到っているが、これに対して、競争相手の中国雑誌「新財富」は2002年に「中国富豪400人」をスタート、2003年からは「中国富豪500人」として掲載する富豪の数でこれに対抗している。 作成される番付や一覧表は種類が多く、枚挙にいとまがないが、変わり種には「高官落馬一覧」(失脚高官リスト)、「中共太子党一覧」(中国共産党有力者の二世リスト)、「中国慈善家排行榜」(中国慈善家番付)といったものがある。 さて、同じく、変わり種の番付に「中国十大外逃富豪」(中国の国外逃亡した富豪10傑)というのがある。 大金領額、行き詰まると国外逃亡 この番付には中国から大金を横領して国外逃
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