札仙広福
札仙広福(さっせんひろふく[1][2]、さつせんひろふく[3])は、日本の地方中枢都市である札幌市(北海道)、仙台市(宮城県)、広島市(広島県)、福岡市(福岡県)の4市をひとまとめにして表す言葉[4]。1970年代後半頃から都市工学界などで使用され始めた[5]。
概要
編集日本を三大都市圏と地方圏に分けた場合、地方圏における都市類型の1つとして、「札仙広福」という用語がある。それは、
- 札幌市(北緯43度3分43.2秒 東経141度21分15.6秒 / 北緯43.062000度 東経141.354333度)
- 仙台市(北緯38度16分5.3秒 東経140度52分9.9秒 / 北緯38.268139度 東経140.869417度)
- 広島市(北緯34度23分7秒 東経132度27分19秒 / 北緯34.38528度 東経132.45528度)
- 福岡市(北緯33度35分24.4秒 東経130度24分6.1秒 / 北緯33.590111度 東経130.401694度)
の4市の頭文字をまとめたものであり、これらは都市地理学において「広域中心都市」とされ[5]、各都市は行政・経済などにおいて、おおよそその所属地方に及ぶ広域的な管轄地域(テリトリー)を持っている。これらの都市は各地方における支店経済都市として機能しており、東京・大阪・名古屋の三大都市圏都府県庁所在地(その多くは東京)に本社を置く企業がその地方を管轄する支社を置くことが多い。また、省庁の地方支分部局 (出先機関)や、電力会社やガス会社など、その地方をブロックとするインフラ会社の本社が置かれることが一般的である。
高度経済成長期にあたる1969年(昭和44年)策定の新全国総合開発計画(新全総)では、札幌都市圏、仙台都市圏、広島都市圏、福岡・北九州都市圏(福岡都市圏および北九州都市圏)の4つの都市圏が、札仙広福に対して「東名阪」(とうめいはん)とも言われている、東京・大阪・名古屋の三大都市圏に次ぐ「地方中枢都市圏[6]」とされており、これら4都市圏を指して札仙広福とする場合もある[† 1]。
経緯
編集札仙広福の各都市の市域において、当地が現在の名前となった年とそのきっかけとなった出来事、市制施行された年、政令指定都市となった年を示す。
都市 | 命名(年) | きっかけとなった出来事 | 市制施行(年) | 政令指定都市化(年) |
---|---|---|---|---|
札幌市 | 1869年 | 開拓使が置かれ、当地を石狩国札幌郡とした | 1922年 | 1972年 |
仙台市 | 1601年 | 伊達政宗が居城を千代城に決めて縄張りを始め、仙臺城に改名 | 1889年 | 1989年 |
広島市 | 1589年 | 毛利輝元が居城を新規築城する際、廣嶋城と命名 | 1889年 | 1980年 |
福岡市 | 1601年 | 黒田長政が居城を新規築城する際、縁の備前国福岡に因んで福岡城と命名 | 1889年 | 1972年 |
明治維新から1世紀弱後、「工業開発」と「中枢管理機能論[† 2]」を理論的柱とする[7]全国総合開発計画(全総。1962年策定)により、六大都市(旧東京市・横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市)が、工業および中枢管理機能の両者を充実して高度経済成長し、三大都市圏へと成長する一方、工業にあまり依存せずに中枢管理機能の充実により高次都市機能を得たのが、札仙広福であった[† 3]。
札仙広福は、明治以来の政治的中枢管理機能の集積、各地方に詳しい地元流通業者の存在、そして、その地理上の位置が各企業に注目されて、販売およびアフターサービスのための拠点的支所(支店)が置かれ、本社機能があまりない経済的中枢管理機能の集積が進んだ[5]。このため「支店経済都市」とも呼ばれる[† 3]。この傾向により、三大都市(東京都区部・名古屋市・大阪市)、札仙広福、その他の都市という3階層性が、1970年(昭和45年)に行った統計を分析することで明確となり[5]、高度経済成長期が終わって安定成長期に入った1970年代後半以降に「札仙広福」という用語が広く使用されるようになった[5]。
高度経済成長を牽引した四大工業地帯(京浜・中京・阪神・北九州)では、前3者の中心都市(東京・名古屋・大阪)が三大都市圏でも同様に中心都市へと成長していった。残る北九州工業地帯ではプライメイトシティが無く、関門六市が互いに並列していたが、これら6市のうち福岡県内に位置する5市が合併して1963年(昭和38年)に北九州市(北緯33度53分0.2秒 東経130度52分30.7秒 / 北緯33.883389度 東経130.875194度)となった。同市は1969年(昭和44年)策定の新全総において「地方中枢都市圏」(札幌、仙台、広島、北九州・福岡の4都市圏)に含まれたものの、北九州・福岡都市圏で中枢管理機能は福岡市に集中したため、「広域中心都市」すなわち「札仙広福」の一角には含まれなかった。
1940年(昭和15年)と1947年(昭和22年)の国勢調査における現市域にあたる人口を比べると、北九州市は原爆被害を受けた広島市より大きく人口を減らしたが、それでも「札仙広福」より人口が多い大都市として復活した。また、三大都市圏以外で初の政令指定都市であり、1970年(昭和45年)国勢調査まで「札仙広福」4市のいずれをも圧倒していた。国調人口において「札仙広福」4市が北九州市を抜いたのは、1975年(昭和50年)の札幌市が初であり、以後、1980年(昭和55年)に福岡市、1990年(平成2年)に広島市、2005年(平成17年)に仙台市が各々抜いた。なお、「札仙広福」4市が現在のような「札・福・広・仙」の国調人口順になったのは1975年(昭和50年)以降であり、それ以前は順番の入れ替わりが何度もあった。
国勢調査人口の変遷
編集- 現市域にあたる地域の国勢調査合算値(単位:万人)[8]
札仙広福の変化
編集「札仙広福」は、4市あるいは4経済地域の頭文字を北から順に列挙して命名されているが、中枢管理機能の集積度で比べると順序は異なってくる[5]。
支社数
編集支社数で見ると、1970年(昭和45年)には通勤圏(都市圏)人口に等しい、福岡>札幌>広島>仙台という順番であったが、現在では福岡市がその他の3市から抜きん出た存在になっている。また、長らく4市中最下位だった仙台市が、1989年(平成元年)の政令指定都市化に伴って1990年(平成2年)以降4市中第2位の位置に定着している。他方、札幌市が1990年(平成2年)以降最下位に転落し、2005年(平成17年)には広島市が入れ替わりで最下位になったものの、2006年(平成18年)の調査では、福岡市(1,075所)、仙台市(871所)、広島市(773所)、札幌市(704所)の順に戻った[5][10]。
支社数の福岡>仙台>広島>札幌という順は、九州7県、東北6県、中国5県、北海道1道という背後ブロック圏の人口や経済規模の順と同じである[10]。これは、支社の管轄エリアが、地方中枢都市の通勤圏(都市圏)から、背後ブロック圏(経済圏)へと拡大したためと見られている[10]。なお、広島の経済的中枢管理機能の相対的低下は、中国地方が大阪と福岡により分割して管轄される例が出てきたこと[5][11]、あるいは、1988年(昭和63年)の瀬戸大橋や接続高速道路等の供用開始で東瀬戸経済圏が興隆したことを原因と見る向きがある。
本社数
編集2009年(平成21年)の東証上場企業本社数調査[12] では、福岡44社、札幌32社、広島16社、仙台13社となっており、通勤圏(都市圏)人口に等しい、福岡>札幌>広島>仙台という順番を維持している。
一極集中
編集札幌市・仙台市は、北海道・東北の各ブロックあるいは北海道・宮城県の各道県の中で、政治・経済・文化・人口など社会における資本・資源・活動が各都市へ一極集中していることが問題視されることがある。北海道・東北は両地方とも札幌市・仙台市の他に人口35万人以上の都市が存在せず、明白な一極集中の様相となっている。
九州は福岡市の他にも北九州市・熊本市の2市が政令指定都市であり、1970年代までは北九州市が九州最多の人口であったが、近年は福岡市への一極集中が進んでおり問題視されることがある。
広島市は中国地方ないしは中国・四国地方内での一極集中が問題視されることはほとんどない。理由として、中国・四国地方の交通の拠点となっている隣県・岡山県の岡山市・倉敷市を中心とした岡山都市圏が広島都市圏とほぼ拮抗した人口で存在すること、上記2都市圏に加えて広島県東部の中心の福山都市圏や四国地方の高等裁判所が置かれる高松都市圏、鳥取県西部と島根県東部を包括する中海・宍道湖・大山圏域など、人口60万人以上の都市圏が多数存在することが挙げられる。むしろ、中国地方が人口規模の大きい京阪神大都市圏と北九州・福岡大都市圏に挟まれていることで広島都市圏の求心力が低下していることが問題視されることがある。
統計
編集直近
編集統計 | 2016年[13] | 直近[† 4] | 2015年 | 2016年度 | 2010年度 | 2022年 | |||||
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市 | 面積 (km2) |
総人口 (人) |
集 積 度 (%) |
国勢調査 (人)[14] |
市内総生産 (生産側)[15] |
1人当たり 市民所得 [15] |
10%都市圏 | 最高 路線価 (m2) [16] | |||
夜間 人口 |
昼間 人口 |
名目 | 実質 [† 5] |
人口 | 域内 総生産 | ||||||
札幌 | 1,121.26 | 1,956,543 | 38.7 | 1,953,784 | 1,967,300 | 6兆7301億円 | 6兆5907億円 | 265.7万円 | 234万人 | 7.4兆円 | 616万円 |
仙台 | 786.30 | 1,096,168 | 13.4 | 1,082,185 | 1,149,900 | 5兆3662億円 | 5兆2764億円 | 341.4万円 | 162万人 | 5.4兆円 | 339万円 |
広島 | 906.53 | 1,179,915 | 16.9 | 1,194,507 | 1,214,700 | 5兆4808億円 | 5兆3044億円 | 339.1万円 | 141万人 | 5.4兆円 | 329万円 |
北九州 | 491.95 | 908,109 | 7.3 | 961,815 | 988,900 | 3兆6872億円 | 3兆5136億円 | 285.1万円 | 137万人 | 4.9兆円 | 69万円 |
福岡 | 343.39 | 1,656,737 | 13.3 | 1,538,510 | 1,696,700 | 7兆6954億円 | 7兆5367億円 | 332.9万円 | 250万人 | 8.9兆円 | 880万円 |
- ※ 総人口の統計方式は、札幌市が登録人口、他の4市は推計人口
- ※ 所属地方は札幌市が北海道1道、仙台市が東北6県、広島市が中国5県、北九州市と福岡市が九州7県(沖縄県除く)。
- ※ 「集積度」は、所属地方に占める当該市の総人口における百分率。
市内総生産の変遷
編集- 市内総生産(名目)(単位:十億円)[15]
- 市内総生産(実質:連鎖方式)(単位:十億円)[15]
2005年
編集市 (2005年) |
10%都市圏 (2005年) |
1.5%都市圏 (2005年)[18] |
2時間圏 (2001年)[19] | |||||
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札幌 | 188万人 | 7.1兆円 | 福岡 | 241万人 | 福北 | 559万人 | 福岡 | 860万人 |
福岡 | 140万人 | 7.2兆円 | 札幌 | 233万人 | 札幌 | 261万人 | 仙台 | 480万人 |
広島 | 116万人 | 5.0兆円 | 仙台 | 157万人 | 仙台 | 229万人 | 広島 | 400万人 |
仙台 | 103万人 | 4.3兆円 | 広島 | 142万人 | 広島 | 206万人 | 札幌 | 370万人 |
県 / 支庁 (2005年) |
地方 (2005年) | ||||
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福岡(福岡県) | 505万人 | 18.1兆円 | 福岡(九州地方) | 1,342万人 | 44.5兆円 |
広島(広島県) | 288万人 | 12.0兆円 | 仙台(東北地方) | 963万人 | 33.0兆円 |
仙台(宮城県) | 236万人 | 8.5兆円 | 広島(中国地方) | 768万人 | 29.8兆円 |
札幌(石狩振興局) | 231万人 | 兆円 | 札幌(北海道地方) | 563万人 | 19.7兆円 |
1970年以降の都市開発
編集札仙広福は、1970年以降に各々政令指定都市に移行し、新幹線などの交通インフラなども整えられていった。また、大規模な博覧会や新駅開発に合わせて副都心開発も行っている。
この表に関する提案があります。 要約:年月日の列は、月・日を廃するか、月のみ、または春夏秋冬の大きな括りにしてはどうか |
札幌市 | 仙台市 | 広島市 | 福岡市 | ||
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1969年まで | 千歳空港 | 仙台空港 | 広島西飛行場 | 板付空港(米軍) | |
1971年 | 7月 | 仙台港[† 6]開港 | |||
12月4日 | 札幌西IC供用開始 | ||||
12月16日 | 地下鉄南北線開業[21] | ||||
1972年 | 2月 | 札幌オリンピック | |||
4月1日 | 政令市移行 | 政令市移行 | |||
4月 | 福岡空港開業(米軍から返還) | ||||
9月1日 | 特定都区市内導入 | ||||
1973年 | 9月9日 | 新札幌駅開業 (新札幌副都心開発) |
|||
11月27日 | 仙台南IC供用開始 | ||||
1974年 | 4月1日 | 福岡近郊区間導入 | |||
1975年 | 3月10日 | 山陽新幹線開通 (東海道・山陽新幹線) | |||
3月13日 | 福岡IC供用開始 | ||||
1976年 | 6月10日 | 地下鉄東西線開業[21] | |||
1980年 | 4月1日 | 政令市移行 | |||
10月1日 | 千歳空港駅開業 | ||||
10月20日 | 福岡高速1号開通 | ||||
1981年 | 7月26日 | 地下鉄空港線部分開業[21] | |||
2月 | 仙台南有料道路開通 | ||||
1982年 | 4月20日 | 地下鉄箱崎線開業[21] | |||
6月23日 | 東北新幹線開通 | ||||
8月 | 札幌港供用開始 | ||||
1983年 | 3月13日 | 広島北IC供用開始 | |||
3月22日 | 空港線・筑肥線直通開業[21](姪浜再開発) | ||||
1986年 | 3月25日 | 安芸府中道路部分開通 | |||
1987年 | 7月15日 | 地下鉄南北線開業[21] (長町副都心開発) |
|||
1988年 | 3月25日 | 広島IC供用開始 | |||
7月20日 | 新千歳空港開港 (滑走路3,000m化) |
||||
12月2日 | 地下鉄東豊線開業[21] | ||||
1989年 | 4月1日 | 市制100周年 | |||
政令市移行 | |||||
夏季 | グリーンフェア (泉中央副都心開発) |
海と島の博覧会 (商工センター開発) |
アジア太平洋博覧会 (シーサイドももち開発) | ||
1992年 | 7月1日 | 新千歳空港駅開業 | |||
1993年 | 3月3日 | 福岡空港駅開業 | |||
10月29日 | 新・広島空港開業 | ||||
1994年 | 8月20日 | アストラムライン開業[21] | |||
10月 | 広島アジア大会 (西風新都開発) |
||||
1995年 | 仙台塩釜港(仙台港) 中核国際港湾指定 |
広島港 中核国際港湾指定 |
北部九州(博多港) 中枢国際港湾指定 | ||
1997年 | 3月22日 | 秋田新幹線開通 (東北・秋田新幹線) |
|||
1998年 | 3月 | 仙台空港 滑走路3,000m化 | |||
1999年 | 3月27日 | 高速2号線・太宰府IC開通 | |||
2000年 | 3月11日 | 仙石線地下新線開業 | |||
2001年 | 1月25日 | 広島空港 滑走路3,000m化 | |||
10月2日 | 高速4号線開通 | ||||
10月13日 | 高速1号線・福岡前原道路 開通 | ||||
2002年 | 3月10日 | 高速4号線・福岡IC開通 | |||
10月5日 | 広島シティネットワーク設定 | ||||
2003年 | 7月7日 | 千早駅開業(香椎副都心計画) | |||
2005年 | 2月3日 | 地下鉄七隈線開業[21] | |||
2007年 | 3月18日 | 仙台空港駅開業[21] | |||
2007年 | 4月 | 福岡アイランドシティ概成[† 7] | |||
2010年 | 3月27日 | ぐるっ都・仙台完成 | |||
4月26日 | 高速2号線開通 (高速1号線と直結) |
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2011年 | 3月12日 | 九州新幹線(鹿児島ルート)開通 (山陽・九州新幹線) | |||
4月29日 | 福岡外環状道路完成 | ||||
2012年 | 7月21日 | 福岡高速環状線完成 | |||
2014年 | 3月26日 | 高速3号線開通 (広島南道路) |
|||
4月1日 | 仙台近郊区間導入 | ||||
11月 | 国家戦略特区による航空法高さ制限緩和承認開始 (天神ビッグバン計画) | ||||
2015年 | 3月14日 | 新白島駅開業 | |||
12月6日 | 地下鉄東西線開業 | ||||
12月20日 | 札幌市電ループ化開業
(都心線・狸小路停留場開業) |
||||
2016年 | 3月26日 | 北海道新幹線開通 (東北・秋田・北海道新幹線) |
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12月 | 広島駅南口再開発工事完了 | ||||
2017年 | 3月4日 | 可部線延伸(電化復活) | |||
2018年 | 11月17日 | 苗穂駅移転 | |||
2021年 | 3月27日 | 福岡高速6号線開通 | |||
2022年 | 9月23日 | 西九州新幹線部分開業 | |||
2023年 | 3月27日 | 地下鉄七隈線延伸開業 | |||
2024年度 | 高速5号線開通予定 | 福岡空港滑走路増設予定 | |||
2025年 | 春 | 広島駅ビル開業予定 広島電鉄駅前大橋線開業予定 |
|||
度 | 高速3号線延伸開通予定 | ||||
2031年 | 春 | 北海道新幹線札幌延伸予定[22] | |||
札幌市 | 仙台市 | 広島市 | 福岡市 |
活動
編集バブル景気が崩壊し(参照)、21世紀の国土のグランドデザイン(五全総)の策定を前にした1994年(平成6年)2月、札幌・仙台・広島・福岡の4市に事務所を置く4つの経済同友会(北海道経済同友会・仙台経済同友会・広島経済同友会・福岡経済同友会)の関係者らが集まる第1回「北海道・仙台・広島・福岡経済同友会 四極フォーラム」が札幌で開催され、これ以降、年1回持ち回り開催された[23]。五全総が1998年(平成10年)3月31日に閣議決定されて初期の目的が達成されたことから、持ち回り開催が2巡した第8回(2000年度)を以って同フォーラムは閉幕した[23]。
2001年(平成13年)10月からは規模を縮小し、4経済同友会の役員らが集まる「札仙広福・四極円卓会議」が毎年持ち回り開催されている[23]。
高等教育機関
編集札仙広福には第二次世界大戦期以前より国内屈指の高等教育機関が設置され現在まで学術集積なされている。
文化・スポーツ
編集四大プロ
編集1993年(平成5年)に日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)が始まると、プロオーケストラ、NPBプロ野球球団(男子)、プロサッカークラブ(男子)の3つのプロ組織(三大プロ)が揃ったのは「札仙広福」の中で広島市のみであった。これにより広島市がシティプロモーションで使用するようになり、2007年(平成19年)から広島市の「三大プロ」はP3 HIROSHIMAという連携組織を形成した。
2004年(平成16年)のプロ野球再編問題により、2005年シーズンから新規参入した東北楽天ゴールデンイーグルスが仙台市の宮城球場を本拠地としてプロ野球地域保護権(フランチャイズ)を宮城県に設定(NPB球団では28年ぶり)したことで、「三大プロ」は「札仙広福」全4都市に揃うこととなった。北海道日本ハムファイターズが2023年に北広島市のエスコンフィールドHOKKAIDOに本拠地を移転したため[24]、同年より札幌市はプロ野球団本拠地所在地ではなくなった(札幌都市圏という括りでは依然として本拠地である)。
4都市の男子プロバスケットボールはbjリーグとNBLにチームが分かれていたが、2016年からは4都市のチームが統合リーグであるジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(Bリーグ)に参加したことで「四大プロ」が揃うこととなった。
運営規模(売上高あるいは営業収入)は各都市の四大プロともおおむね、野球、サッカー、オーケストラ、バスケットボールの順である。
札幌 | 仙台 | 広島 | 福岡 | |
---|---|---|---|---|
オーケストラ | 1位 | 3位 | 4位 | 2位 |
野球 | 3位 | 4位 | 2位 | 1位 |
サッカー | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 |
バスケットボール | 1位 | 2位 | 3位 | 4位 |
観客数は直近では、福岡が野球で1位、札幌が野球以外で1位となっている。一方、4位になっているのは札幌はゼロ、仙台は野球、広島はオーケストラ、福岡はサッカーとバスケットボールとなっている。すなわち、市域や都市圏の人口順、あるいは、経済面での規模や拠点性の通りとはなっていない。
以下に、「四大プロ」の一覧と統計を示す。参考として4都市にある同種目の女子の国内最高リーグも付記する。
オーケストラ
編集ここでのプロのオーケストラとは、常設、かつ、日本オーケストラ連盟正会員とする。統計は、同連盟が公表している2004年度以降を記す。
都市 | 楽団名 | 創立年 | グラフの色 |
---|---|---|---|
札幌市 | 札幌交響楽団 | 1961年 | |
仙台市 | 仙台フィルハーモニー管弦楽団 | 1978年 | |
広島市 | 広島交響楽団 | 1972年 | |
福岡市 | 九州交響楽団 | 1953年 |
- 年度別の総入場者数(単位:人)[26]
- ※ 多くの楽団が総入場者数を概数発表から実数発表に切り替えているが、その開始年度は札響が2005年度、仙台フィルが2009年度、広響が2007年度である。なお、九響は2015年度時点で概数発表のままであり、切り替えていない。
- 年度別の事業活動収入合計(単位:億円)[26]
- ※ 発表される総収入が、年間収入合計から事業活動収入合計に切り替えられており、札響が2006年度、他の3団体は2011年度になされた。
野球
編集都市 | 男子 | (参考) 女子 | |
---|---|---|---|
本拠とした期間 | チーム名 | ||
札幌市 | 2004年 - 2022年[† 8] | 北海道日本ハムファイターズ | - |
仙台市 | 1974年 - 1977年 | ロッテオリオンズ | -[† 9] |
2005年 - | 東北楽天ゴールデンイーグルス | ||
広島市 | 1950年 - | 広島東洋カープ | - |
福岡市[† 10] | 1950年 | 西日本パイレーツ | - |
1950年 - 1978年 | 西鉄クリッパース | ||
西鉄ライオンズ | |||
太平洋クラブライオンズ | |||
クラウンライターライオンズ | |||
1989年 - | 福岡ダイエーホークス | ||
福岡ソフトバンクホークス |
以下に、札仙広福に本拠地を置くNPBプロ野球4球団の、実数発表が始まった2005年以降のペナントレース(リーグ戦+セ・パ交流戦)における、主催試合(ホームゲーム)での、1試合あたり平均観客数(人/試合)の変遷を示す[27]
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
サッカー
編集都市 | 男子 | 女子(参考) | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
チーム名(現称) | J加盟年 | J1[† 11] 初昇格年 |
J1[† 11] 在籍年数[† 11] |
WEリーグ | なでしこリーグ | |
札幌市 | 北海道コンサドーレ札幌 | 1998年 | 1998年 | 10年 | - | ノルディーア北海道 |
仙台市 | ベガルタ仙台 | 1999年 | 2002年 | 14年 | マイナビ仙台レディース | - |
広島市 | サンフレッチェ広島 | 1993年 | 1993年 | 27年 | サンフレッチェ広島レジーナ | ディアヴォロッソ広島 |
福岡市 | アビスパ福岡 | 1996年 | 1996年 | 9年 | - | 福岡J・アンクラス |
北九州市 | ギラヴァンツ北九州 | 2010年 | - | 0年 | - | - |
以下に、公表されている統計値を記す。
- レギュラーシーズン(リーグ戦)における、主催試合(ホームゲーム)での、年度別の1試合あたり平均観客数(人/試合)
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
- 営業収益(単位:百万円)
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
バスケットボール
編集都市 | 男子 | 都市 | 女子 | ||
---|---|---|---|---|---|
チーム名(現称) | 設立年 | チーム名(現称) | 設立年 | ||
札幌市 | レバンガ北海道 | 2011年 | 札幌市 | - | - |
仙台市 | 仙台89ERS | 2005年 | 仙台市 | -[† 12] | - |
広島市 | 広島ドラゴンフライズ | 2013年 | 広島市 | -[† 13] | - |
福岡市 | ライジングゼファーフクオカ | 2006年 | 福岡市 | - | - |
- レギュラーシーズン(リーグ戦)における、主催試合(ホームゲーム)での、年度別の1試合あたり平均観客数(人/試合)
現在、技術上の問題で一時的にグラフが表示されなくなっています。 |
その他のプロ競技
編集バレーボール
編集都市 | 男子 | 都市 | 女子 | ||
---|---|---|---|---|---|
チーム名(現称) | 設立年 | チーム名(現称) | 設立年 | ||
札幌市 | 北海道イエロースターズ | 2016年 | 札幌市 | アルテミス北海道 | 2020年 |
仙台市 | - | - | 仙台市 | リガーレ仙台 | 2018年 |
広島市 | JTサンダーズ広島 | 1931年 | 広島市 | 大野石油広島オイラーズ | 1992年 |
福岡市 | 福岡ウイニングスピリッツ | 2014年 | 福智町・福岡市 | カノアラウレアーズ福岡 | 2018年 |
施設・組織等
編集札幌市 | 仙台市 | 広島市 | 福岡市 | |
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高等裁判所 | 札幌高等裁判所 |
仙台高等裁判所 |
広島高等裁判所 |
福岡高等裁判所 |
国立大学 | 北海道大学(旧帝大) 北海道教育大学 |
東北大学(旧帝大) 宮城教育大学 |
広島大学[† 14] |
九州大学(旧帝大) 福岡教育大学 |
地方銀行 (第一地方銀行) |
北海道銀行 |
七十七銀行 |
広島銀行 |
福岡銀行 西日本シティ銀行 |
新聞 (朝刊発行部数) |
北海道新聞 (約102.5万部) |
河北新報 (44万7429部) |
中国新聞 (63万9084部) |
西日本新聞 (約65.9万部) |
代表駅 | 札幌駅 |
仙台駅 |
広島駅 |
博多駅[† 15] |
地下鉄 (地下鉄認定長) |
札幌市営地下鉄 (3路線 48.0km) |
仙台市地下鉄 (2路線 28.7km) |
広島高速交通 (1路線 0.3km)[† 16] |
福岡市地下鉄 (3路線 31.4km) |
空港
(国際便離発着数) |
新千歳空港[† 17] |
仙台空港[† 18] |
広島空港[† 19] |
福岡空港 |
港湾 (貨物取扱量) |
苫小牧港 (1億560万トン) |
仙台塩釜港 (3677万トン) |
広島港 (1192万トン) |
博多港 (3253万トン) |
脚注
編集注釈
編集- ^ 例えば、人口変動から見たわが国大都市圏の変容過程 (PDF) (日本政策投資銀行)。この論文において「福」は、北九州・福岡大都市圏を指している。
- ^ 1964年(昭和39年)に経済企画庁が提案した。
- ^ a b 広島市は瀬戸内工業地域の中心的な工業都市である。
- ^ 統計年月日は、札幌市が2024年9月30日、仙台市が2024年10月1日、広島市が2024年10月1日、北九州市と福岡市が2024年10月1日。
- ^ 連鎖方式
- ^ 当初の正式名称は「塩釜港仙台港区」。現在の正式名称は「仙台塩釜港仙台港区」。
- ^ 小学校開校、入居開始
- ^ 2023年からは隣接する北広島市に移転。
- ^ かつて東北レイアがあったが本拠地を移転した。
- ^ 1941-43年に存在した西鉄軍は、福岡市に本社を置く西日本鉄道が親会社だったが、九州で公式戦を開催したことはなかった。また、当時はフランチャイズ(地域保護権)の考え方が規定上明文化されていなかった。
- ^ a b c 1999年にJ2カテゴリーが生まれる前のJ、および、2021年シーズンまでのJ1。
- ^ かつて東北電力ジャックサンダースがあったが、東京海上日動ビッグブルーに吸収合併された。
- ^ かつて広島銀行ブルーフレイムズがあったが廃部になった。
- ^ 本部とメインキャンパスは東広島市に所在。
- ^ 中心街である天神地区の代表駅は西鉄福岡(天神)駅(乗換駅:天神駅・天神南駅)。
- ^ 新交通システムで、全長は18.4km。地下鉄として扱われる区間が0.3km。
- ^ 千歳市と苫小牧市に所在。札幌市中心部から南東約40kmの距離にある。
- ^ 名取市と岩沼市に所在。仙台市中心部から南南東約14kmの距離にある。
- ^ 三原市に所在。広島市中心部から東約50kmの距離にある。
出典
編集- ^ 次代へ 市政の課題(上)(朝日新聞 2011年3月22日)
- ^ 都市の物語-3-札幌,仙台,広島,福岡--「さっせんひろふく」に富は流れる(エコノミスト / 毎日新聞社 1993年10月5日)
- ^ データからみる政令指定都市「新潟」―札幌・仙台・広島・福岡・静岡・金沢との比較― (PDF) (日本政策投資銀行 2007年2月)
- ^ 都市・地域レポート2008概要 (PDF) (国土交通省都市・地域整備局)
- ^ a b c d e f g h i 日本の都市システムと地域構造 (PDF) (総合研究開発機構)
- ^ 地方中枢都市圏(国土交通省 用語解説ページ)
- ^ 2 中国地方開発促進計画(第1次)の策定と推進 (PDF) (中国地方総合研究センター)
- ^ a b 大都市比較統計年表 > 人口(大阪市)
- ^ 平成27年国勢調査 調査の結果(総務省統計局)
- ^ a b c 企業の事業所配置と地域の将来展望 (PDF) (総合研究開発機構)
- ^ 『変貌する日本のすがた』(古今書院)
- ^ 上場企業本社数及び外資系企業の立地数 (PDF) (横浜市)
- ^ 全国都道府県市区町村別面積調(国土交通省国土地理院)
- ^ 平成27年国勢調査 調査の結果(総務省統計局)
- ^ a b c d 県民経済計算(内閣府)
- ^ 令和4年分都道府県庁所在都市の最高路線価(国税庁)
- ^ a b 平成17年度県民経済計算について Archived 2009年1月2日, at the Wayback Machine.(内閣府)
- ^ 第1部 結果の解説 第2章 人口の地域分布 2-4 大都市圏・都市圏の人口 (PDF) pp.24-25(総務省統計局「平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」上巻-解説・資料編」)
- ^ 広島都市圏みちづくり懇話会 (PDF) p.17(19枚目)(国土交通省中国地方整備局)
- ^ 資料6(仙台市の現況-札仙広福の比較から-) (PDF) (2006年6月20日 仙台都市ビジョン会議 第1回作業部会配布資料)
- ^ a b c d e f g h i j 地下鉄・空港アクセス鉄道等開業一覧(H25.4.1現在) (PDF) (国土交通省)
- ^ “整備新幹線、前倒し開業正式決定 840億円新たに投入”. 朝日新聞(朝日新聞デジタル) (朝日新聞社). (2015年1月14日). オリジナルの2015年1月14日時点におけるアーカイブ。 2015年1月14日閲覧。
- ^ a b c 仙台経済同友会 創立60周年記念誌(仙台経済同友会 2008年5月29日 発行)
- ^ “「エスコンフィールド」開幕戦は楽天勝利 伊藤裕が新球場第1号!日本ハム-楽天/ライブ詳細”. 日刊スポーツ. (2023年3月30日) 2023年3月31日閲覧。
- ^ 加盟オーケストラ(日本オーケストラ連盟)
- ^ a b オーケストラ実績一覧(日本オーケストラ連盟)
- ^ 2017年 セ・パ公式戦 入場者数(日本野球機構)
参考文献
編集- 阿部和俊・山崎朗『変貌する日本のすがた―地域構造と地域政策』古今書院、2004年