「103万円の壁」の突破や減税で日本経済は大きく好転するのか。より重要なのは賃金そのものの上昇か。「BSフジLIVE プライムニュース」では公明・岡本政調会長と国民民主・玉木雄一郎氏を迎え、アメリカをはじめとする世界情勢も踏まえて徹底議論した。
財源を確保するための「財務」こそが必要
長野美郷キャスター：
「103万円の壁」の引き上げ幅をめぐり、様々な数字が飛び交っている。
2024年12月に自公両党と国民民主の幹事長が178万円を目指して引き上げると合意したが、その後与党の税制調査会が示した数字は123万円で大きな隔たりがあり、協議は一時中断。公明党の斉藤代表は共同通信のインタビューで「150万円ぐらいまでは根拠があるが、それ以上はなかなか難しい」とした。国民民主党の浅野哲議員は生活保護の支給額を根拠とし、生存権保障のため国が支給する額は156万円以上だと言及。
国民民主党 玉木雄一郎衆院議員：
現行の制度の中に生存権を保障するための制度がいくつかあるが、制度間の整合性を取る必要がある。その中で最低限の水準が出てきている。
公明党 岡本三成政調会長：
幹事長合意は大変に重いと、党内でも自民党の皆さんとも確認してきた。斉藤代表の発言は、数字に根拠が必要だということ。税なので理屈が必要。178万に近づけるために国民の皆さんが納得いただける理屈を考える。123万というのは、生活必需品の物価上昇を考えたら103万が大体2割ぐらい上がっていると。
反町理キャスター：
公明党が150万までOKとする理屈は？
公明党 岡本三成政調会長：
150万を私達が望んだり認めたのではなく、例えば消費者物価の中で食料品に限定した場合その上昇分を、という理屈は納得いただけるだろうということ。今の経済成長のスピードでいけば、遠くない将来には178万になるような理屈を合意しましょうと。将来振り向いたら178万は通過点だった、という経済を作っていかなければ。
反町理キャスター：
石破総理の直近の発言は「税収減をどうするのか、財源は何か、セットで示す」。178万にした場合の税収減は7～8兆とも言われるが。
国民民主党 玉木雄一郎衆院議員：
やり方次第。例えば与党から示されたやり方で150万に上げるとしても、いいのか悪いのかの問題はあるがプラス8000億円でできる。本当に必要なら補正予算を組めばいい。ただ今の予算を変えなくても5000億ぐらいは出てくるし、あと3000億についてもいろいろなことができる。
公明党 岡本三成政調会長：
与党には財源もしっかり担保しながら行政サービスを持続可能にしていく責任がある。だが仕事は財務であり経理ではない。リターンが高いものに投資し、リターンがなくても必要なものにはちゃんと手当てする。足りなければ調達する財務マネジメントが必要。「あるものを分けるだけ」を超えていくことが、国民の皆さんに期待されていると思っている。
今は日本経済が生まれ変わるための最大の分岐点
長野美郷キャスター：
現金給付額に物価の変動を反映させた、実質賃金の動向を厚労省が発表。前年比0.2％減と3年連続のマイナスで、物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状態が浮き彫りとなった。
国民民主党 玉木雄一郎衆院議員：
実はかなり改善してきた。ずっと下がり続けてきた実質賃金指数が、最新の10〜12月ではプラス。今年の春闘で特に中小企業が4％後半の高い賃上げを実現できれば、日本経済もかなり変わる。この半年ほどの経済運営はすごく慎重にやらなければならない。30年ぶりに賃金デフレを抜けるかどうかの最後のチャンス。下支えするメッセージを出し、財政政策や金融政策を通じプラスの期待を形成することがすごく大切。今は実質賃金を上げることに全ての政策資源を投入すべき。
公明党 岡本三成政調会長：
賛成する。好循環を継続できるかの分岐点で、すごく大切な1年。実質賃金のトレンドは改善してきている。ただ大切なのは経営者のマインド。儲かっても労働分配率が下がっている。さらに金利のマネジメント、物価全体のマネジメントが本当に大切になる。
長野美郷キャスター：
国民民主党は減税政策を強く訴えている。日本の現状では、まず減税政策を進めるのが大切だという考えか。
国民民主党 玉木雄一郎衆院議員：
正確に言うと増税幅を抑制したい。インフレは自動的に増税と同じ効果を及ぼすが、知らないうちに高い税率で払っているようなことを修正しようと。新型コロナの流行が始まった2020年から6年連続で税収が過去最高になっているが、増税しなくても増収できた理由はインフレと賃上げ。問題はインフレと賃上げの最大の勝ち組が国民でなく国になっていること。5年間で名目GDPが14％伸びたが、税収は22％増。だが経済成長率と同程度に税収があれば十分。中小企業も大企業も頑張って賃上げしているが、それが税と保険料で召し上げられて手取り増に繋がらないから、消費増に繋がらず活性化しない。持続的賃上げの好循環の鎖を切らないこと。
公明党 岡本三成政調会長：
税負担を適度にすることは必要だが、給料の額面自体も一緒に上がらなければ経済はよくならない。ただ、今は景気対策ではなく生活者支援としての減税も必要。同時に額面を増やすこと。どちらも重要。中小企業という法人を守るフェーズは終わり、働く方々の給料を増やすことが中小企業支援になる。そのために売り上げが高くなければいけない。JETRO（日本貿易振興機構）が中小企業の輸出を応援するプロジェクトを行っている。中小企業庁はM&Aの支援も行っている。そこから好循環を作りたい。
長野美郷キャスター：
企業の稼ぐ力を数値化した労働生産性の国際比較ランキング。2023年、日本の就業1時間あたりの労働生産性は56.8ドルでOECD加盟38カ国中29位、Ｇ7では最下位。
公明党 岡本三成政調会長：
労働生産性は労働者ではなく経営者の責任。もちろん本当に頑張っている会社もあるが。社員の方々を過小評価せず、若くて経験が少なくてもいろんなことをやってもらい、支援体制をとりフェアに評価すること。またリスクを取ってチャレンジした経営者へのインセンティブも改革する。そうなれば一気に変わると思う。
反町理キャスター：
政府や政党ができることは。
公明党 岡本三成政調会長：
事業や設備だけではなく、人への投資も大切。そこで賃上げ税制などをやってきた。問題は中小企業の7割が法人税を払っておらず、賃上げ税制が及ばないこと。中小企業庁の支援メニューは非常に良く揃っているが、ほとんどの経営者がその選択肢を知らない。政府はなるべく多くの方に知ってもらうことに取り組んでいる。
国民民主党 玉木雄一郎衆院議員：
経営者が労働を供給する側に報いることができなければ、供給してもらえないのが現状。ある意味、日本の経営者は初めて労働市場からの反逆を受けている。政治の責任は、新しい時代に合った収益性・生産性の高い産業が生まれ、自然に入れ替わっていくダイナミズムの仕組みを入れていくこと。少子化社会で労働力不足の現状は、日本が生産性の高い経済構造に生まれ変われるかどうかの最大の転換点にある。私は乗り切れると思う。
世界は投資先としての日本に注目している
長野美郷キャスター：
世界の政財界のトップが集まる世界経済フォーラムが1月末にスイスのダボスで開かれた。アメリカのトランプ大統領がオンライン演説を行い、ウクライナのゼレンスキー大統領やドイツのショルツ首相らが出席する中、玉木さんも参加された。
国民民主党 玉木雄一郎衆院議員：
世界は日本経済に注目している。米中の緊張が高まる中で、グローバル企業がアジア太平洋での投資先を考えたとき、日本という判断も多い。法の支配も徹底しており予測可能性が高く、与党が過半数割れしたとはいえ政治も安定している。投資先として非常に魅力的だとアピールしてきた。
公明党 岡本三成政調会長：
各投資銀行も、今年は日本に対してものすごくブル（上向き判断）。名目成長率が日本より高い国は世界に多くあるがリスクファクターも高い。日本は国が潰れるような政治状況にはなく、金融、人材、技術面も豊か。ビジネスポートフォリオに必ず入れたい国の一つ。リーダーがある程度指標を示しながら世界に前向きなメッセージを発することが大事。石破総理には、制約が許すなら次回は行っていただきたい。
長野美郷キャスター：
トランプ政権の関税政策やディールに対する向き合い方、付き合い方のポイントは。
公明党 岡本三成政調会長：
同盟国であるアメリカ国民が選んだ大統領なので、私達は誠実に一緒にやっていくと。日本の対米投資のほとんどは雇用を伴う製造業。トランプ大統領の支持者であるラストベルト（アメリカ東部・中西部の工業地帯）の人たちも、日本の企業なしではサプライチェーンまで含め200万人ほど失業してしまう。本当にパートナーなのだと理解してもらい、一緒にやるプロジェクトをたくさん作ること。
反町理キャスター：
ダボスでもトランプ大統領についての話題は多かったか。
国民民主党 玉木雄一郎衆院議員：
7〜8割のテーマになっていた。ただ、過激に見えても方針は明確だから対応も明確。日本としては岡本さんと同じく、いかに日本の企業がアメリカの雇用に貢献しているかという話をすること。リスクとしては、今トランプさんが言っている政策をやれば明らかにアメリカ国内のインフレが再燃すること。FRB（連邦準備制度理事会）が金利を横ばいにする、または上げるとドル高となり、世界各国に通貨安とインフレを輸出する。日本がどう備えるか。
（「BSフジLIVEプライムニュース」2月7日放送）
