厚生労働省は2月26日、従業員の勤続年数にかかわらず、成果や実力などの職務評価を基に給与を決定する「職務給」の導入に向けたリーフレットや手引きを公開した。

職務給は職務の内容や重要性などを基準に給与水準を決めるが、形態や位置付けは企業によって異なるため、厚労省でリーフレット、手引きを作成して公開することにした。

仕事内容で給料が決まる職務給、三位一体の労働市場改革の柱に

職務給はジョブ型雇用ともいわれ、仕事の内容や成果を基準に給与を決める報酬制度だ。社員の年齢や勤続年数に関係なく、仕事内容で給与が決まるため、同じ仕事内容の場合、年齢や勤続年数に関係なく給与は同じ水準となる。

政府では、職務給を「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」として、「リ・スキリングによる能力向上支援」、「成長分野への労働市場円滑化」と並び、三位一体の労働市場改革の柱の1つにしている。

企業、社員、それぞれの職務給導入メリットを紹介

リーフレットでは、職能給を支給されている社員や企業へのアンケート結果を基に、職能給導入のメリットを伝えている。

社員側へのアンケートでは、基本給のうち職能給が半分以上占める社員は「職能給で影響があると思うこと」について、「担当する役割・職務に対する責任感が高まる」が管理職（42.0％）、非管理職（26.3％）で最も多かった。