2025年2月25日（火） 9:47～9:57
於:党本部平河クラブ会見場

記者会見を行う森山裕幹事長

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【冒頭発言】

本日の役員連絡会の概要を報告いたします。
私（森山幹事長）からは、国会に関連して発言しました。衆議院では、本日は中央公聴会が開催されるなど、予算審議が大詰めを迎えている。
国対や、各党と協議を進めていただいている実務者の皆さんには、大変なご苦労をおかけしておりますが、与党として予算成立に万全を期すため、最後まで気を引き締めて臨みたいと思いますので、よろしくお願いすると申し上げました。
坂本国対委員長と石井参議院国対委員長からは、今週の委員会の日程などについて、ご報告がありました。
山本参議院副会長と松山参議院幹事長からは、衆議院側の状況を踏まえ、参議院もしっかり準備を整える旨のご発言がありました。
木原選対委員長からは、参議院選挙の候補者選任状況について、ご報告がありました。
小野寺政調会長からは、今週の政審の予定等について、ご報告がありました。
鈴木総務会長からは、総務会は、本日11時より開催するとのご報告がありました。
土屋国際局長からは、国際局主催による第22回「国際政治・外交論文コンテスト」を開催し、党員・党友のみならず、一般の方々にも広くご意見や提言を募集する。詳細は、党ホームページ等でお知らせするので、ご確認いただきたいとのご発言がありました。
役員連絡会の概要は以上です。

質疑応答

時事通信です。維新との予算案修正協議に関してお伺いします。日本維新の会との教育無償化などを含む予算案修正協議がまとまりつつあります。自民党としてどのように受け止め、評価するか、お聞かせください。

日本維新の会の皆様におかれましては、本日、予算案の修正について党内でご検討をいただけると伺っておりますので、その結果を見守りたいと思います。

時事通信です。国民民主党との年収の壁やガソリン税の暫定税率を巡る協議は難航しています。予算の年度内自然成立の期限である3月2日が近づきますが、今後の進め方についてのお考えをお聞かせください。また、3月2日までに衆院を通過させる必要性についてどのようにお考えですか。

国民民主党との協議につきましては、本日も、三党の実務者による協議が行われると承知をしております。予算の年度内成立に向けて、引き続き、各党・各会派の幅広い合意が得られるよう、努力を重ねてまいりたいと考えております。

NHKです。国民民主党との政策協議で、所得税の非課税枠を上乗せする年収の範囲を850万円まで広げる案について、榛葉幹事長は受け入れは難しいとの認識を示しております。このことに関する受け止めと国民民主党との協議で結論を出すメドについてどのようにお考えでしょうか A: 国民民主党としてのお考えがあるのは当然のことでありますので、榛葉幹事長のお考えについて論評をすることは差し控えたいと思います。三党の実務者の間で、具体的な案もお示ししながら協議を続けているところでございますので、引き続き、合意に向けた努力を重ねて参りたいと思っております。

テレビ朝日です。先週、公明党が提示した案では減収規模が政府案と合わせて計1.2兆円になる説明されました。宮沢税調会長は減収額について、「何とかなるギリギリだ」と仰っており、自民党としてはこれ以上の拡大は困難だという認識でしょうか。幹事長の見解をお伺いします。

本日も実務者による現場での協議が行われる予定でございますので、私が予断を持って申し上げることは差し控えたいと思います。予算の年度内成立に向けて、引き続き、各党・各会派のご意見に丁寧に耳を傾け、幅広い合意が得られるように努力をしてまいりたいと考えております。

読売新聞です。維新の会や国民民主党との協議について党内でも反発の声も聞こえて来ております。先週は高市早苗さんがXで、年収の壁を巡って、税調インナーに対して「落胆し、怒っている」という投稿がありました。党内でこういった不満、反発の声が広がっておりますが、これからどうやって党内理解を得ていくか、幹事長のお考えをお聞かせください。

Xの投稿について私は承知しておりませんが、高市先生個人としてのお考えを披歴されたのだと思いますので、その見解について、私が論評する事は差し控えたいと思います。

NHKです。企業団体献金についてお伺います。自民党は「禁止より公開」のスタンスですが、自民党提出の政治資金規正法改正案では、公表対象となる自民党の政党支部は全体の5.6%にとどまることが先日の予算委員会で明らかになりました。野党側からは公開になっていないとの指摘があがっていますけれども、幹事長の考えはいかがでしょうか。

そもそも、収支報告書の内容は全て公開されており、企業・団体献金についてもその中に記載され、全て公開されております。今回我々が提出している案は、政党本部や政党支部、政治資金団体などへの寄付について、あらかじめ総務大臣によって集計・整理をしていただき、公開に際しての透明性の強化を目指すものであるというふうに理解をしているところであります。

朝日新聞です。今朝の二幹二国で、自民党、公明党の間で青年局と女性局を中心に政策提言をする協議体を設置するというお話があったと聞いていますが、これはどういう目的、趣旨で、どんな意義があるとお考えかお聞かせください。

今朝の二幹二国で、30代の人たちの意見をどう聞くかということは色々な世論調査を見ても非常に大事なことではないかと考えておりまして、具体的な政策協議をするということも、さることながら、まず自民党の青年局・女性局、それと公明党さんの青年局・女性局と、若い人たちが集まって色々な議論をしていただくということは大事なことではないかなというふうに思っておりまして、自公の連立の意味合いを含めて、国民の皆さんにご理解をいただくための一つの組織といいますか、政策議論だけに絞ったことではなくて、色々な議論が出来るような場を設けようということでございます。