インタビュー/パナソニックコネクト執行役員調達本部長・伏石敏郎氏 AI予測で需要見える化

(2025/2/27 12:00)

神戸に生産管理システム

  • パナソニックコネクト執行役員調達本部長・伏石敏郎氏

―パナソニックホールディングス(HD)傘下でノートパソコンや航空機向けシステムなどを手がけます。

「コロナ禍で半導体不足に苦しんだ経験などから、調達では事業継続計画(BCP)を重視している。以前は価格の安さや技術の新しさばかりを気にしていたが、今は商品企画の段階から部品を安定調達できるかをしっかり選定し、調達先の国や地域を分散している。リスクは自然災害だけではない。国によっては調達先の倒産リスクもある。さまざまな要素を判断し、担当役員の私が承認しないと調達できないよう手続きに統制をかけた」

―BCPの主な取り組みは。

「調達する部品のデータベースを作り、代替品を簡単に調べられる仕組みにした。A社のコンデンサーが手に入らなければ、すぐにB社に切り替える。当社製品に使う汎用部品の45%以上は代替可能になっている」

  • パナソニックコネクトが手がけるノートパソコン「レッツノート」

―サプライチェーン(供給網)管理システムのブルーヨンダー(BY)を社内でも活用しています。

「2022年頃からノートパソコン『レッツノート』を生産する神戸工場(神戸市西区)にBYを導入している。部品の在庫や将来の需要予測が瞬時に分かるようになった。以前は表計算ソフトウエアで管理しており、見える化が進んだ。BYはAI(人工知能)で需要予測するソリューションだが、競合品の出現など予測しきれないこともある。最終的には人間の意思決定が必要。見える化によって意思決定に必要な材料が得られるのが利点だ」

―今後、他の事業部でBYを導入する計画は。

「検討はしているが、現時点で決まっているところはない」

―人権や環境への対応も欠かせません。

「供給網における二酸化炭素(CO2)排出量の見える化に取り組んでいる。また、人権デューデリジェンス(DD、調査)に関しては全サプライヤー1万数千社を対象に監査している。下請け法違反があれば取引先から通報できる制度も設けて、企業の社会的責任(CSR)を守る」

(2025/2/27 12:00)

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