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フランスでは、この秋、定年延長、つまり年金支給の繰り上げ案が政治的焦点になった。 現行定年60歳を62歳に延ばし、年金の満額支給年齢も65歳から67歳に延ばす案はすでに下院、上院で可決された。しかし労組はストライキを拡大し、法案の撤回を求めている。 世論調査によれば、フランス人の3分の2が、労組の行動に理解を示している。10月中旬からは、高校生が陣営に大量に参加するという事態になり、デモの参加者は全国で350万人(組合発表)に達し、衰える気配を見せない。さらにリヨンなどでは、一部の若者が施設を壊すなどして、警察は催涙ガス弾を発射し、緊張した状況が続いている。(小山帥人)
【パリ=古谷茂久】フランス上院は22日、政府が提案した年金改革法案を可決した。両院代表の協議を経て27日に成立する見通し。ただ改革に反対する労働組合は抗議活動を激化する構えを見せており、公共交通機関の混乱や燃料不足など社会不安解消のメドはたっていない。経済の混乱が長引けば政権にとって痛手となる。22日夜(日本時間23日未明)の採決は賛成177、反対153だった。与党国民運動連合と中道政党が賛成
民主党政権が誕生してから1年、年金制度改革はほとんど進まなかった。参院選前に基本原則を示して与野党協議を呼びかけたが、ねじれ国会で野党側が簡単に乗ってくるとは思えない。だが、もつれきった問題を解くヒントはある。05年に行われた両院合同会議はどうか。 年金問題を集中して議論した同会議は与謝野馨会長(当時、自民党政調会長)、仙谷由人副会長によって計8回行われた。「議論は低調」「平行線をたどるだけ」などと当時は不評で、郵政解散の前に民主党が脱退し、同会議は打ち切られた。だが、今改めて議事録を読むと重要な議論もあったことに気づく。 全額税財源を投じるという最低保障年金について民主党は今に至っても詳細な説明をしないため、どの程度の財源が必要なのか不明なままだ。5年前もここに意見が集中し、払えるのに払わない人と低収入者の取り扱い、モラルの低下をどう防ぐか、所得把握の方法と困難さなどについて議論が深まっ
長妻昭厚生労働大臣は8日、富山、石川、福井と北陸3県を精力的に回り、政治主導の政治実現に向けた取り組みを力説した。 石川県金沢市内の小さな児童公園で開かれた政談演説会には、夏の熱い陽射しが照りつけるなか約300人が参集。長妻大臣は大きな拍手に迎えられ、「昭、頑張れ」の声援が飛び交うなかマイクを握った。 この演説会には地元選出の奥田建衆議院議員も参加、新しい政治をよりいっそう進めていくため、民主党へのさらなる理解を求めた。 「『最近一部の方にアンタ最近大人しいわね』と言われる」と切り出した長妻大臣は、「そんなことはない」としてまず、就任直後に社会保険庁のコンピューターの経費を100億円削るよう指示したところ、当初は「1円のムダもない」と強弁していた官僚が1週間後には100億円削ったことを紹介。「今までの政権のコスト意識はどうなっていたんだとびっくりした」と語った。 これに加え、就任から一定期
現在、公的年金(国民年金・厚生年金)の加入・納付記録に関し、国民の皆様に多大なご心配をおかけし、公的年金制度への信頼を揺るがしかねない状況を招いていることにつきまして、深くお詫び申し上げます。 以下、年金記録の現状と現在起こっている問題への対応策についてご説明をさせていただきます。
社会保険事務所職員らによる厚生年金記録改ざん問題で、社会保険庁は1日、「厚生労働省・社保庁の歴代幹部に釈明や見解の提出を求め社保庁が公表すべきだ」と提言した有識者委員会の文書を公表した。 この文書は、舛添前厚労相直属の「年金記録問題拡大作業委員会」(委員長=磯村元史・函館大客員教授)がまとめ、今年9月初めに前厚労相に提出されたが、前厚労相は「委員会の会議資料」などとして公表していなかった。この文書について、長妻厚労相は就任直後に公表を指示。この日の閣議後記者会見では、提言に沿った対応を検討する考えを示した。 文書では、年金記録を改ざんした現場職員は「保険料滞納の解消と、事業所側の倒産回避との板挟みにあった」と分析。その上で、制度の不備を改善する努力を怠ったとして、歴代幹部の責任を指弾している。
●オールニートニッポンのサイトで、エッセイの連載を開始しました。 「ゲームあふるる国に生まれて」と題して、TVゲーム関連の話を、週一回程度、書いて行きます。 ●一週間以上更新が開いたけど、ニュース的に重要なものってありましたっけ? 地震、河合隼雄死去……村上とかはどうでもいいし、それぐらいか? 特に何か言いたいニュースはないですね。ああ、年金については触れておかないと。 ●年金さぁ。なにあの「第三者委員会」って。 要は「本人がマジメなら、払ったことにする」ってことでしょ。 年金問題でよく「マジメに年金を払った人が、ちゃんと年金を受け取れなければならない」なんていうけれども、「マジメに年金を払」えるほどに収入に余裕があったことこそが、経済成長世代の特権じゃねーか。 それは一方で、マジメでも年金を払えるような収入が無いワーキングプアは、老後どうなっても構わないということです。 「とある高額な金
社会保険庁は31日、自営業者らが加入する国民年金の保険料の2008年度の納付率が、現行制度の始まった1986年度以降最低となる62・1%だったと発表した。 政府は納付率80%を前提に将来の年金財政の計算をしており、このまま低水準が続けば年金財政への影響は避けられない。 国民年金は自営業者を念頭に創設された公的年金。08年度末の被保険者数は任意加入者を含め約2001万人で、07年度末より約35万人減少した。一方、景気悪化などでサラリーマンが加入する厚生年金から外れた離職者や厚生年金に加入できない非正規労働者が移行する事例が増えている。納付率低下の背景には〈1〉低所得者は保険料猶予・免除の対象となり納付率計算から除かれるのに、こうした離職者に猶予・免除手続きの周知ができず、未納者に算入された〈2〉年金記録漏れ問題への対応を最優先し、徴収対応が後手に回った――ことなどがある。 保険料納付率は02
国民年金の保険料納付率が、08年度は62.1%と過去最低になったと、社会保険庁が31日公表した。前年度は63.9%で、納付率が下がったのは3年連続。年金記録問題や経済不況が影響したと見られる。未納者は315万人と加入者の1割超だ。将来、無年金や低年金につながる可能性があり、この状況が続けば、「国民皆年金」が揺らぐことになる。 社保庁によると、世界的な金融危機により景気が悪化した昨年秋以降、厚生年金に加入していたサラリーマンら約30万人が国民年金に加入した。失業して保険料を払えない人も多く、納付率を前年度から0.9ポイント分下げる要因になったという。 国民年金は20〜59歳の無職者や自営業者、学生らが加入する。団塊の世代(47〜49年生まれ)が60歳を迎え、少子化も進んでいることから08年度末の加入者は1年前と比べて35万人少ない2001万人。一方で、厚生年金から現役世代が移ってきたこと
という民主党の参議院議員・蓮舫さんの指摘。 【藤原直哉のインターネット放送局】対談 「新しい日本を創ろう!その3」 2009年2月2日 参議院議員 蓮舫先生 vs NPO法人日本再生プログラム推進フォーラム理事 経済アナリスト 藤原直哉 藤原「それにいたしましても、年金の問題も医療の問題も介護福祉もそうですが、あまりにも制度がお粗末と申しますか、お金の辻褄合わない、人がいない、いったい誰がこれ作ったんだと言いたくなるくらい…、まあ、旧厚生省ですよね。」 蓮舫「年金と医療においては、少なくとも年金制度、公的医療制度が日本で完成したときには、世界に誇れる国民皆保険制度でした。誰もが保険制度に加入して、病気、怪我のときには安い料金で公的補助を得ながら病院で診てもらうことができましたし、あるいは掛け金をしっかり払っておけば60、65歳になってから年金をもらうことができるようになった。これは世界に誇
セーフティーネット・クライシス〜日本の社会保障が危ない〜 5月11日(日) NHK総合 21:00〜22:30 ▽崩壊寸前の社会保障の現状を検証▽財源不足▽企業による福祉や家族の支え合いなどの弱体化▽危機の原因と解決ほか 出演 / 出演 金子勝 司会者 町永俊雄 ▽崩壊寸前の社会保障の現状を検証し、危機の原因と解決に向けた課題を探る。財源不足による公的保障の後退に加え、「企業による福祉」や「家族の支え合い」も弱体化し、セーフティーネットからこぼれ落ちる人が激増している。健康保険料が払えないために医療を受けられず、死に至った会社員、介護保険のサービス縮小で一人暮らしが立ち行かなくなった高齢者、生活保護から抜け出そうと働き先を探したものの、仕事がなく再び生活保護に頼らざるを得ないシングルマザーらが現れている。日本全体が大きな社会構造の変化に見舞われる中で、社会保障を立て直すにはどうすればいいの
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