大阪のホームセンター 1万人以上に“タダ働き”強要 納入業者約320社に延べ約1万3500人の従業員を不当に派遣させたり、売れ残った商品を不当に返品したりしたとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反(不公正な取引方法)で、全国に日用雑貨量販店を展開するロイヤルホームセンター(大阪市)に排除措置命令を出した。 公取委によると、同社は2006年11月から昨年12月まで、新規開店や既存店の商品棚入れ替えで、納入業者約320社から延べ約1万3500人の従業員を不当に派遣させ、商品を売り場に運ばせたり、陳列や撤去作業をさせたりしていた。 また、閉店セールなどで売れ残った家庭用品や工具などの商品(計約4億6200万円相当)を納入業者約280社に不当に返品した。 いずれも、ロイヤルホームセンターのような大規模小売業者が、取引上の地位を利用し納入業者に強要する行為で、独禁法が禁じる不公正な取引方法