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医療機関の倒産、2年連続減の37件 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン
東京商工リサーチが13日に発表した「全国企業倒産状況」によると、2011年に発生した病院や診療所の倒産件数は37件で、直近ピークの09年（59件）や、10年（39件）を下回って2年連続の減少となった。 37件の内訳は、病院が5件、一般診療所が17件、歯科診療所が15件だった＝グラフ＝。10年と比べると、病院が7件減少した一方、一般診療所が1件、歯科診療所が4件それぞれ増加した。 東京商工リサーチでは、民事再生法などの法的な手続きのほか、不渡り手形を2回出して「銀行取引停止処分」になったケースも倒産の集計対象としている。 倒産件数の減少について東京商工リサーチ情報部の大平晃部長は、中小企業の資金繰りを支援する目的で09年12月に施行された「中小企業金融円滑化法」（モラトリアム法）の効果が「多分にある」と指摘。特に、病院の倒産件数が、09年15件、10年12件、11年5件と減少傾向にある点
大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]観光ホテル運営 株式会社コーラクなど３社 特別清算を申請 負債120億円
TDB企業コード：240005651 「東京」 （株）コーラク（資本金1500万円、東京都中央区京橋1-14-5、代表清算人五月女弘氏）、（株）さつきサービス（資本金4400万円、同所、同清算人）、（株）関盛商事（資本金2200万円、同所、代表清算人関谷盛次氏）のコーラクグループ3社は、3月4日付けで東京地裁へ特別清算を申請した。 申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-6804-8388）。 コーラクグループはもともと、岡部グループとして栃木県、および静岡県にて観光ホテルを展開していた。 （株）コーラク（旧商号：（株）ホテルニュー塩原）は、1952年（昭和27年）2月の設立。栃木県日光市の「鬼怒川ホテルニュー岡部」、栃木県那須塩原市の「ホテルニュー塩原」など3ホテルを運営し、2003年6月期には年収入高約82億6400万円を計上していた。
時事ドットコム：アーム電子、破産へ＝帝国データ
アーム電子、破産へ＝帝国データ アーム電子、破産へ＝帝国データ 帝国データバンクは１７日、２０１０年８月に民事再生法適用を申請したアーム電子（東京）が、東京地裁から再生手続き廃止決定を受けたことを明らかにした。決定は１５日付。保全管理命令を受けており、３月中旬には破産手続きに移る。 アーム電子は元ジャスダック上場企業。半導体市況の低迷で業績が悪化する中、子会社ダイヤテックで不正会計処理が発覚し、資金繰りが悪化した。昨年１１月には支援者が決まったが、債権者が再生計画案に同意しなかった。（2011/02/17-15:12）
林原、会社更生法申請へ 私的整理を断念 - MSN産経ニュース
クリックして拡大する第１回債権者集会を終え、会場を出る林原の林原健社長（左）と林原靖専務＝２日午後３時５３分、東京都中央区 私的整理の「事業再生ＡＤＲ」手続きを申請したバイオ関連企業の林原（岡山市）の第１回債権者集会が２日、都内で開かれ、同社が希望した私的整理を断念し、会社更生法の適用を同日中に申請することが明らかにされた。集会に出席した関係者が認めた。 林原が過去に架空の売掛金を計上するなど不正経理問題が表面化し、銀行など債権者の批判が強まっていた。 林原は非上場の同族企業。研究開発費の増大や不動産開発などで負債が膨らみ、グループの中核４社がＡＤＲ手続きを民間の第三者機関に申請した。創業家出身の林原健社長は引責辞任を表明している。
asahi.com（朝日新聞社）：破産会社の退職金、管財人に源泉徴収義務なし 最高裁 - 社会
破産した会社の元従業員に支払われる退職金の所得税について、破産管財人が源泉徴収すべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１４日、徴収義務はないとする初めての判断を示した。 従来の実務では徴収は不要とされてきたが、一審・大阪地裁、二審・大阪高裁はこれに反して徴収義務を認め、国税当局もこれに沿った指導をしたため、各地の破産手続きに混乱が起きていた。第二小法廷は「破産した会社と労働者のような関係ではなく、管財人に徴収義務があるとは言えない」と一、二審の判決を破棄し、改めて実務に合わせた判断を示した形だ。 徴収義務を認めると、管財人を務める弁護士らの事務負担が大きくなり、経費がかさんで債権者に配当する財産も減ることから、弁護士らの間では一、二審判決に対して批判が強かった。管財人が徴収しなければ、元従業員は自分で申告納税することになる。
今年倒産した上場企業をグラフ化してみる(2010年最終版)
一昨年2008年は最終的に33件(上場廃止後に倒産したエー・エス・アイを含めると34社)の上場企業の倒産が数えられ、これは1年間の数としては戦後最高数を記録した。2009年は事業再生ADRを活用する企業が増えたため20件に減ったが、決して少ないわけでは無かった。今年は昨年・一昨年と比べてさらにゆっくりとしたペースとなったものの、複数の上場企業で倒産が確認されてしまった。今回は12月末(30日)時点における上場企業の倒産状況を、例年のごとく複数のグラフから眺めてみることにする。
企業「消滅」、2万7000件＝休廃業など、倒産の2倍超−09年度（時事通信） - Yahoo!ニュース
2009年度に企業（個人経営も含む）が休眠や廃業、解散に追い込まれた件数が、法的整理による倒産件数の2倍を超える2万7191件に上ったことが13日、帝国データバンクが初めて実施した調査で分かった。厳しい経済環境などを背景に、倒産を大幅に上回る数の企業が「消滅」している実態が浮かび上がった。 内訳は、不況による業績悪化などを理由に事業を休止したり、夜逃げなどで実質的に事業が停止していたりする「休眠」が9744件、登記を消滅させる「解散」が8966件、「廃業」が7224件、「一時的休業」が1257件。 倒産と同様、金融危機の一服や政府の経済対策効果などで08年度と比べると総数は9．8％減少したものの、帝国データが集計した倒産（1万2866件）の2．1倍。法的整理よりコストがかからないことも多さの一因だという。 【関連ニュース】 ・ 【特集】激震 ドバイ・ショック ・ 【特集】ギリシ
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