Content-Length: 259908 | pFad | http://b.hatena.ne.jp/igi/%E8%A1%8C%E6%94%BF/
全職員にツイッターのアカウントを配布した：日経ビジネスオンライン
市役所には、様々な部署がある。市民へ伝えることを多く持つ部署と、そうではない部署がある。ツイートしやすい環境と、そうでない環境がある。2010年9月にアカウントを一斉配布された佐賀県武雄市の事務系職員約390名は、最初、誰もが戸惑った。そこで一歩踏み出して、ツイッターを通じてお互いを知り、自分を知ったことで、楽しく、そして市民のためになる仕事に取り組んでいる職員がいる。 武雄市には、営業部がある。その営業部の観光課と、ロケなどの誘致を行う佐賀のがばいばあちゃん課で、大野貴宏さん（ @tko_t_oono ）は働いている。発信情報の多い部署に所属していることもあって、大野さんのつぶやきの数は、全職員の中でもかなり目立つ。 「以前は、インターネットを使って情報発信をしようとすると、担当部署に依頼する必要があり、発信にタイムラグが生じることもありました。ツイッター、特にスマートフォンを使うように
文部科学省公式Twitter、3アカウント開設のお知らせ：文部科学省
1. 文部科学省では、Twitterアカウント（mextjapan）を開設し、本日から施策情報やイベント情報などのツイートを開始します。 2. あわせて、広報室が行うトークライブや庁舎内ミュージアム「情報ひろば」のPR等を進めるため、ライブ配信チャンネル用アカウント（mextlive）及び情報ひろば用アカウント（mexthiroba）を開設し、情報発信を開始します。 ○文部科学省では、一層積極的な情報発信を推進するため、Twitterアカウントを開設しました。本日から原則毎日、施策情報やイベント情報などをツイートし、文部科学省の動きを国民のみなさまにお知らせします。 【文部科学省 MEXT 】 アカウント名 mextjapan アドレス http://twitter.com/mextjapan ※ツイッター上で文部科学省アカウントに寄せられた意見・質問等に回答することはいたしませんが、いた
第9回 総務省VS経産省 - 「新IT戦略」の読み解き方：ITpro
現政権が「脱小沢」に傾斜し、その影響が少なからずICT政策の予算配分まで及ぶ現状では、ICT政策の推進はやはり旧来通り、官僚に頼らざるを得ない。 ICT関連政策の中心は、総務省と経済産業省であり、両省のせめぎあいが各所に見受けられるのは業界の常識である。今回はその動向を解説したい。 交錯するICT関連組織 歴史的に、コンピュータというハイテク機器は経済産業省の所管であった。古くは、1960年代のコンピュータ草創期に、国内進出を図るIBMに規制をかけ、国産企業連合を形成して国内産業育成を図ってきた。これはドラマにもなったぐらい有名な話である。当時のコンピュータは、通信網といっても専用線か、構内回線ぐらいにしか接続されていなかった。 1970年代以降、銀行オンラインに象徴される社会的なインフラにコンピュータが利用されるにしたがって、通信業界を所管する総務省の出番がやってきた。1990年代に入っ
asahi.com（朝日新聞社）：帰宅困難者対策は「東高西低」 都市圏・朝日新聞社調べ - 社会
大規模地震で都市部を中心に大量発生するとされている帰宅困難者について、自治体の取り組みに大きな差が生じていることが、３大都市圏の２３都府県市を対象にした朝日新聞社のアンケートでわかった。首都圏に比べて近畿圏の対応が鈍い「東高西低」傾向も見られる。他地域でも認識の違いや自治体の枠を超えた連携の難しさなどから、対策が後手に回っている現状が浮かび上がった。 国の中央防災会議は、首都直下地震対策大綱などで、帰宅困難者への情報提供や一時滞在場所の確保など自治体による支援の必要性を明記し、３大都市圏の予測人数を公表している。首都圏の１都３県５政令指定市、近畿圏の２府４県４指定市、中部圏の３県１指定市に昨年１２月、対策の実施状況を尋ねた。 家族の安否確認手段についてチラシなどで周知しているか、の質問には、全自治体が「実施済み」と回答。一方で、地域住民や企業などが参加して対応策を決める検討会の設置は東
ハローワーク：特区で移管検討 アクション・プラン最終案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２５日、国の出先機関改革の今後の工程などを示す「アクション・プラン」の最終案をまとめた。ハローワークの地方移管を試験的にモデル実施できるよう「国は地方自治体からの特区制度等の提案にも誠実に対応する」との表現を盛り込んだほか、表題に「出先機関の原則廃止に向けて」との表現を加え、政府の基本方針を改めて強調した。２７日の地域主権戦略会議で地方側に提示する。 同プランを巡っては１６日の会議で、ハローワークを国と自治体で一体運営する政府案に、知事側から「原則廃止」をうたった基本方針から後退したとの不満が噴出。片山善博総務相が「個別に大胆な取り組みがあっていい」と、特区制度の一部導入を視野に修正する考えを示唆していた。 ただ、権限移譲後に必要な財源について「国から移転する」との表現を「確保する」に変更するなど、自治体側からみて後退と受け取れる表現も加わっており、地方側がさらに反発する可能性もある
熟議カケアイ - 文科省 政策創造エンジン
「熟議カケアイ」は、学校・家庭・地域の教育現場の方々の声を集め「熟議」を通して教育政策を創り出す、文部科学省公式インターネットサイトです。教育を取り巻く様々な状況の変化や課題に立ち向かい、乗り越えるための知恵と実行力を生み出します。熟議（じゅくぎ）カケアイ宣言 子どもたちは、どう育ち、育てられ、未来の日本をつくっていくのでしょうか。 今、この国の教育は大きな困難と不確実な岐路に立っています。 複雑で多様な問題をどのように解決し、どんな将来像を描いていくのか。 文科省の教育政策にとっていちばん必要なもの。原点にあるもの。 それは、ビビッドでリアルな現場の声にあると考えました。 教育者、保護者、市民、識者、教員をめざす若者たちの声やつぶやきが集まり、自由に議論される場をつくる。議論が議論を呼び、「熟議」されていき、政策形成が確かになっていく。そして、その政策が次の入り口になっていく。
asahi.com（朝日新聞社）：文科省「渡り」人事発令 総選挙前に駆け込み？ - 社会
文部科学省は、同省所管の認可法人で、公立学校の教職員や都道府県教育委員会の職員らの共済事業を行う公立学校共済組合の理事長に、元文部科学審議官で独立行政法人・日本学生支援機構理事の矢野重典氏（６１）をあてる人事を決めた。８月１日付。共済組合の理事長職には歴代、同省ＯＢが就いており、天下りの「指定席」となっている。 矢野氏は０４年７月に退官。国立教育政策研究所長を０７年３月まで務め、同年４月、奨学金事業などを行う日本学生支援機構理事に就いていた。３１日付で退職し、８月１日付で共済組合理事長に移る。 文科省では、退官したばかりの銭谷真美前事務次官が、同様に１日付で、独立行政法人・国立文化財機構の組織の一つ、東京国立博物館の館長に就くことが決まっている。 官僚の天下りをめぐっては、政権を狙う民主党のほか自民党も、総選挙用の公約で「根絶」を掲げる。しかし、共済組合の理事長は文科相が任命すると法
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Fetched URL: http://b.hatena.ne.jp/igi/%E8%A1%8C%E6%94%BF/
Alternative Proxies:
時事ドットコム：ねんきんネット、初日から不具合
情報通信技術、輸出へ官民連絡組織 総務省が年内に - 日本経済新聞