Content-Length: 284017 | pFad | http://b.hatena.ne.jp/waterperiod/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88/
『日本政府はブラック企業 - 震災賃下げの手本示す国家公務員給与10％カット』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ウィキペディアによると、「ブラック企業」とは、「従業員に労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為を従業員に強いたりする、若しくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む）のことを指す」とあります。 5月24日に国公労連が開催した社保庁職員不当解雇撤回集会にかけつけてくれた新聞労連の東海林智委員長は、激励あいさつで要旨次のように語りました。 ずっと、現場の労働者を犠牲にする日本社会のあり方が問題になっています。沖縄県宮古島市の宮古毎日新聞
「国家公務員は民間より給与低い」 労働組合ブログが怪しい主張
公務員給与の引き下げが計画される中、国家公務員の労働組合「国家公務員一般労働組合」のブログ「すくらむ」が怪しい主張をしている。統計データをもとに、国会公務員の方が民間より給与水準が低いとし、さらに、みんなの党などの公務員給与の引き下げを求める動きについて、「比較できない中身の違う調査をもってくること自体が間違っている」と批判している。 ところが、当の組合側のブログの資料の引用の仕方に不自然な部分があり、主張の妥当性に疑問が出ている。 ラスパイレス比較という項目は無視？ ブログでは、2011年5月19日、「国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい」と題して、国家公務員と民間の正規労働者の年間給与を比較した表を掲載した。 表によると、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して民間労働者20～24歳は291万5700円。国家公務員50歳は715万400
労組脱退しなければ異動…阿久根・副市長が方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。
成果至上主義：研究者の７割「今後に不安」 労組が調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国立や独立行政法人の研究機関に所属する研究者の７割が今後の研究環境に不安を感じていることが、研究者の労働組合でつくる国立試験研究機関全国交流集会実行委員会の調査で分かった。「抑うつ」「焦燥感」など健康状態に問題を感じる研究者も７割近い。最近の早期結果を求める成果至上主義に、強い不安や閉塞（へいそく）感が広がっているとみられる。 ４～５月、インターネットで調査。実行委に所属する労組のうち１５単組７３６人が回答した。男性８３％、女性１７％で、終身雇用の研究者は９３％だった。 今後の研究環境に不安を感じると回答したのは７１％。「役立つ成果ばかり求められ、基礎研究の研究費が得にくい」「失敗を許容する雰囲気が薄れつつある」などの理由を挙げた。不安を感じない人は４％だった。 また、疲労感や無力感、孤独感など６５％が何らかの問題を抱えていた。具体的には「生きていく自信がない」「軽いうつと診断された」「睡
asahi.com（朝日新聞社）：全農林労組幹部、全労済からも役員報酬 - 社会
農林水産省の職員でつくる全農林労働組合の地方幹部が労働金庫から役員報酬を受け取っていた問題で、全農林は２２日、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）の地方組織からも一部の幹部が役員報酬を受け取っていたことを明らかにした。 記者会見した花村靖・全農林書記長は「複数の職員から報酬の有無を含めて聞き取り調査をしている。労金、全労済以外からも役員報酬を受けていた疑いがあり、公表できる段階で事実関係を明らかにしたい」と述べた。 国家公務員法では、農水省職員が非営利団体の役員を兼任して報酬を受け取る場合、農水相の許可を必要としている。同省によると、労金同様、全労済の役員兼任の許可の届け出は出ていないという。 また、許可なく組合活動に専従する「ヤミ専従疑惑」をめぐり、当局側の調査が進む中で組合関係の書類が大量廃棄されていると報じられた件について、花村氏は「大臣が設置した第三者委員会の調査結果を
全農林「ヤミ専従」認める、無届け幹部が勤務中に労金業務 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省の職員で作る「全農林労働組合」の幹部らが労働金庫の役員を無届けで兼任していた問題で、北海道労働金庫（札幌市）の監事を兼任していた全農林北海道地方本部の委員長（５９）は勤務時間中に職場を離れ、労金監事の業務に従事したことが１２日わかった。 同日午後、記者会見した全農林の花村靖書記長は事実関係を認め陳謝した。全農林では労金での業務は組合活動の一環と位置づけており、「ヤミ専従」にあたる事実を全農林が初めて認めた形だ。 全農林や農水省によると、この委員長は２００４年６月から北海道労金の監事を兼任。同年９月に組合活動に専従するため休職したが、それまでの３か月間に２回、休みをとらないまま監事の会合に出席していた。 昨年４月１日現在の農水省調査では１４２人の職員にヤミ専従疑惑が浮上したが、この委員長は含まれておらず、同省では「こうした職務専念義務違反が、ほかにもないか全国調査する」としている。
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「給付の10万円、県職員は寄付を」労組が提案 神奈川：朝日新聞デジタル
プレカリアートユニオン 非正規雇用でも若い世代の正社員でも組合を作って労働条件をよくしたい！
47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：事務室は返還、電気代も徴収＝労使関係「正常化」へ方針−農水省