東京電力は27日、柏崎刈羽原発（新潟県）7号機のテロ対策施設について、設置期限の10月までの完成を断念し、工事完了時期を今年3月から2029年8月に遅らせると発表した。東電は今夏までに再稼働を目指すとしているが、期限後は原子力規制委員会から運転停止を命じられ、長期間の停止を余儀なくされそうだ。東電は27日、規制委に計画変更を届け出た。

　6号機のテロ対策施設も26年9月の完成目標を31年9月に遅らせる。稲垣武之所長は、定例記者会見で、原子炉建屋の建設と比べて数倍の規模になり、工事関係者も不足したことから計画通り進められなかったとし「これまでに実施したことがない大規模工事で工期を見通すのが困難な状況だ」と述べた。

　テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設（特重施設）」と呼ばれ、新規制基準で設置が義務付けられた。航空機衝突などのテロに備え、原子炉建屋から離れた場所に緊急時制御室や冷却ポンプの設置を求めている。