米アップル製の携帯デジタルプレーヤー「ｉＰｏｄナノ」の初代モデルが充電中に過熱・焼損する事故が２７件起き、４人がけがをした問題で、経済産業省は２９日、同社に再発防止策などを８月４日までに報告するよう指示したと発表した。報告が不十分なときは、「危害防止命令」を出すことも検討している。 この命令は、消費生活用製品安全法に基づく。製品の欠陥による深刻な消費者被害が予想される場合、経産省はメーカーに製品の回収などを強制的に命じられる。 「ｉＰｏｄナノ」の事故は０７年１１月から起き、今月１３日の東京都での事故で２７件、けが人は１人増えて計４人になった。経産省は自主的にリコール（回収・無償修理）するよう再三求めてきたが、同社は応じていない。 同社は、実際に過熱などが起きて顧客窓口（０１２０・２７７５３・５）に連絡してきた人に限り、バッテリー交換に応じている。
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“補償金制度”の抱える問題とは？ 補償金制度とは著作権法第30条の2に根拠をもつ制度で、デジタル方式の録音・録画機器および記録メディアを用いた私的な録音・録画に関して、著作権者が補償金を受ける権利を有する。平成4年から導入されており、現在は指定された種類の機器やメディアが、同制度で定められた補償金を上乗せした価格で販売されている。 現在その対象となっているのはDAT／DCC／MD／CD-R／CD-RW／DVCR／D-VHS／DVD-RW／DVD-RAMの各メディアおよび対応機器。補償金の金額は基準価格（カタログに表示された標準価格の65％、メディアについては50％）の1％～3％となっており、その補償金は関係団体を通じて制作者へ分配される仕組みとなっている。 提出された複数の意見書でも指摘されているように、普及の著しいHDDタイプの機器とメディア（HDD本体）は対象になっておらず、BDやフラ
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