LINEヤフーは11月29日、「LINE」のトークルームで写真を共有・保管できる機能「LINEアルバム」で、サムネイル画像に他人が保存した写真が誤表示される不具合について、対応状況を公式X（@LINEjp_official）で追加報告した。現在、不具合の解消を進めており、30日午前中には完了する予定という。同社は「ご迷惑をおかけし誠に申し訳ございません」と謝罪している。 報告によると、28日午後11時42分にシステムを修正し、新たな不具合は解消されているという。ただし、修正前に他人の写真が表示されたユーザーについては、誤表示が続いているため、ユーザーごとに順次修正を反映中としている。 なお、Androidユーザーに対しては、問題を改善したLINEバージョン14.20.1をリリースしており、アップデートするよう呼び掛けている。
運営元のLINEヤフーは29日午後5時、Xの公式アカウントで「28日午後11時42分にシステムを修正し、不具合が発生しないようになった」としているが、修正前に誤った画像が表示されたユーザーは、現在も誤った画像が表示され続けているという。 ユーザーの手で不具合を解消する操作方法は？ 不具合を即座に解消するには、以下の手順でアルバムのキャッシュを削除すれば対応できるという。 アルバムが表示されているトークルームを開き、画面右上の「☰」（三本線）をタップ ［設定］>［データの削除］をタップ ［アルバムのキャッシュ］を削除 これら不具合の解消作業はLINEヤフー側でも実施する。アルバムのキャッシュ削除を自動で適用するとみられ、既に29日朝からユーザーごとに順次反映をしており、30日の午前中までに完了するとしている。 Androidアプリを使っているユーザーに対しては、問題を改善した最新バージョンの
「LINE」のトークルームで友人と写真を共有・保管できる「アルバム」機能で、一部のユーザーのサムネイル画像に他人の写真が混じる不具合が11月28日深夜から起きている。 復旧方法の告知 LINEヤフーは29日未明、公式Xで障害の発生を報告し、「修正対応中」と表明した。午前8時時点で修正完了の報告はない。 また、アルバムのキャッシュを削除すれば、「ユーザーの端末から即時に復旧が可能」としている。 28日午後11時過ぎから「LINEのアルバムのサムネイルに、知らない人の写真が表示される」「サムネイルをタップすると、自分の写真の拡大画像に戻る」という報告が、Xで複数のユーザーからあり、騒ぎになっていた。 LINEは対処法として、アルバムが保存されているトークルーム画面右上の「三」から、設定→データの削除→アルバムのキャッシュを削除すれば、「ユーザーの端末から即時に復旧が可能」だと説明している。 た
ドワンゴは7月2日、同社やKADOKAWAへのサイバー攻撃によって漏えいしたとみられる情報をSNSなどで拡散する行為を巡り、悪質な例には弁護士と協力の上で法的措置を取る方針を示した。 KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡っては、6月28日に攻撃者とみられるハッカー集団がダークウェブ上で一部情報を公開。7月2日朝にも追加で情報を公開したとKADOKAWAが発表している。SNSでは並行して、ダークウェブから取得したと思しき情報を拡散するような投稿が相次いでいた。 ドワンゴは個人情報を拡散する行為について「犯人から公開された流出データを取得し、匿名掲示板やSNSで拡散している人たちがいる。他者の個人情報を発信する行為は、その行為自体が罪となる可能性もある。また、そのような行為は、さらに情報流出の被害を拡大させ、多くの方々の事業や生活を脅かし、今後類似の犯罪が増大する下地を生み出してしまう
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
7日の事態発覚から発表が10日以上開いた理由について、同事務局は「7日より漏えいの対象者に事実関係の説明とおわびの連絡を進めており、全員への連絡を18日までに終えたため公表に至った」とコメントした。 再発防止策として、今後Web上に掲載する資料を作成する際は、公表用ファイルとは別に作業用ファイルを設けて内容を作成し、複数人での公表用ファイルの内容確認を徹底するという。 関連記事 2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分 事故件数や社数は過去最多に 「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチはそんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（その子会社を含む）は120社、事故件数は137件で、過去最多となった。 2021年セキュリティ事件まとめ 22年にも注意すべき脅威とは？ 2021年のITニュースを振り返って
LINEは12月6日、スマートフォン決済サービス「LINE Pay」で、キャンペーンに参加したユーザーの決済情報などが漏えいしたと発表した。委託先のグループ会社の従業員が、ソフトウェア開発プラットフォーム「GitHub」に誤ってアップロードしていたという。 【詳細】漏えいした情報 漏えいした情報は2020年12月26日～21年4月2日分の、対象ユーザーの識別子、加盟店管理番号、キャンペーン情報。キャンペーンコードの他、キャンペーン名称、決済金額、決済日時なども含まれる可能性があるとしている。 対象のユーザー数は、日本国内5万1543人分。海外のグループ会社が展開しているLINE Payユーザーも含めると13万3483人分。 氏名や住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは漏えいしておらず、現時点でユーザーへの影響は確認されていないという。 同社によると、委託先
現時点では流出した情報が悪用された例は確認していないという。SMBC信託銀行は21年2月12日にSalesforceの設定を変更し、外部からのアクセスを遮断済み。現在は暗証番号を閲覧された可能性のあるユーザーに向け、注意喚起や事態の説明を進めている。デビット用暗証番号を無料で変更できる手続きの案内も行っているという。 関連記事 SMBC日興証券・信託銀行、個人情報約12万件が閲覧可能な状態に Salesforce製品に設定ミス 一部で流出も SMBC日興証券とSMBC信託銀行が不正アクセスを受け、合計11万8764件の個人情報が閲覧可能になっていたと発表。情報の管理に使っていたCRMツール「Salesforce」の権限設定に不備があったという。 JICAのWebサイトに不正アクセス、個人情報8418件が流出 Salesforce設定に不備 国際協力機構（JICA）が運営するキャリア情報サイ
イベント管理アプリ「Peatix（ピーティックス）」を運営する米Peatixは11月17日、第三者による不正アクセスを受け、個人情報最大677万件が引き出されたと発表しました。 弊社が運営する「Peatix」への 不正アクセス事象に関するお詫びとお知らせ お知らせによると、11月9日に個人情報が引き出されている可能性があることを認識し、その後の調査により、10月16日から17日にかけて不正アクセスがあったことが発覚。利用者の氏名・メールアドレス・暗号化されたパスワードなど、個人情報を含む最大677万件の情報が不正に引き出されていたことが分かったそうです。なお今のところ、クレジットカード番号などの決済関連情報や、イベント参加履歴・アンケートフォームから取得したデータ・住所・電話番号などの情報が引き出された事実は確認していないとしています。 不正アクセスが発覚した後は、経路を遮断しセキュリティ
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神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20
楽天グループの複数の従業員が、グループ会社役員を名乗る人物から電話で虚偽の指示を受け、従業員の情報を管理する社内システムに登録された氏名や役職、メールアドレス、内線番号などの複数の個人情報を社外に流出させていたことが、あなたの特命取材班への情報提供で分かった。再発防止に向け、楽天は社内システムの仕様や運用の見直しを進めているという。 関係者によると、グループ会社の代表電話番号に役員を名乗る人物から英語で電話があり「出張先でパソコンの調子が悪く社内ネットワークに接続できないため、指定する従業員のメールアドレスを教えてほしい」と連絡があった。 役員を名乗る人物は、社内システムから従業員の個人情報を抽出する方法を指示。説明内容が具体的だったため、電話を受けた従業員は役員本人だと思い込んでしまった。抽出した情報はファイルにまとめ、偽役員が指定した社外のメールアドレスに送信。同じような連絡が複数回あ
宅ふぁいる便 @takufailebin ファイル転送サービス「宅ふぁいる便」におきまして、一部サーバーに対する不正アクセスにより、お客さま情報のデータが外部に漏洩したことを確認いたしました。詳しくはこちらをご参照ください。 filesend.to
2017年12月13日、大阪大学は学内の情報システムが不正アクセスを受け個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 大阪大学による公式発表は次の通り。 2017年12月13日 不正アクセスによる個人情報漏えいについて (魚拓) インシデントタイムライン 日時 出来事 2017年5月18日〜7月4日 大阪大学の学内情報システムで不正アクセスが発生。 2017年6月21日 大阪大学が不正アクセスの兆候を把握。*1 ： 学外のセキュリティ会社に調査を依頼。 ： 第三者が設置したとみられる解析プログラムを発見。 2017年7月25日 大阪大学が学内のシステムに対して不正アクセスがあったと判断。 2017年8月1日〜28日 大阪大学が不正アクセスに対する再発防止策を実施。 2017年12月13日 大阪大学が記者会見。不正アクセスおよび情報漏えいの可能性が
メルカリ、新CMシリーズ「メルカリ、ありかも。」 の放映を1月17日より開始 千葉雄大さんがメルカリコスチュームを着て登場
破産手続き中の東京のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出してカードが不正に使われ、被害額が少なくとも１億円以上に上っている疑いがあることが業界団体などへの取材でわかりました。団体では情報の流出の経緯などを詳しく調べています。 使われたカードを調べたところ、ことし４月に破産手続きの開始決定を受けた東京・港区のクレジットカードの決済代行会社から個人情報が流出した疑いがあり、被害額は少なくとも１億円以上に上るということです。 カード決済代行会社は、カードの発行会社と直接、契約ができない小規模な飲食店や、インターネット通販の業者などと契約し、発行会社との間で利用額を一時的に立て替えるもので、情報が流出した疑いがある会社は女性向けのエステ店などの決済代行を多く請け負っていたということです。日本クレジット協会などでは情報の流出の経緯などを詳しく調べるとともに、情報が流出したと見られる利用者
出版取り次ぎ大手のトーハンが、「週刊新潮」の中づり広告を、ライバル誌の「週刊文春」を発行する文藝春秋の社員に事前に見せていたことがわかりました。トーハンは「秘密保持の規定はないが、他社に関する情報なので配慮するべきだった」とコメントしています。 ところが、トーハンの担当者は、ライバル誌の「週刊文春」を発行する文藝春秋の社員が定期的にトーハンを訪れた際、「週刊新潮」の中づり広告を事前に見せていたということです。 トーハンは、こうした事実関係を認めたうえで、「中づり広告には秘密保持の規定がなく、販促物という認識だったが、他社に関する情報なので配慮するべきだった。違法性や今後の対応については新潮社などと協議していきたい」とコメントしています。 新潮社は、「組織的に中づり広告を不正に入手していたことに驚きを禁じ得ません。真相を明らかにすべく調査を続けていきます」とコメントしています。 一方、文藝春
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