【速報】ホンダの原付バイク「後輪ロック」でリコール 約65万台 ホンダが製造・販売している原付バイクで、走行中に後輪がロックする事案などがおよそ60件発生していた問…
【速報】ホンダの原付バイク「後輪ロック」でリコール 約65万台 ホンダが製造・販売している原付バイクで、走行中に後輪がロックする事案などがおよそ60件発生していた問…
サンフランシスコ（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の富豪がサンフランシスコの街を舞台に、１００ドル（約１万円）札などを公共の場に隠してヒントをツイートする「宝探しゲーム」を始めた。「人々を笑顔にしたい」という善意の試みが話題を呼んでいる。 同市内では２３日以降、１００ドル札や封筒入りの２０ドル札数枚があちこちで見つかっている。１日当たりの総額は１０００ドルほど。「Ｈｉｄｄｅｎ Ｃａｓｈ（隠された現金）」と題したツイッターの専用ページには、「宝」を捜し当てた市民らの笑顔の写真や現金の使い道が掲載されている。 匿名の人物は不動産投資家で、米国内で上位１％の富裕層に入るという。ＣＮＮとの電話インタビューで語ったところによると、最近数千万円単位の利益につながる契約が成立したのを機に、富を社会に還元しようと思い立った。 「組織化された慈善活動ではなく、楽しくて創造的なことがしたかった」「簡単に実行
米国時間10月29日は、「National Cat Day」だ。そのためUberはこの日、人気の高い情報サイトCheezburgerと提携し、子猫と過ごす時間を届けることで、同社のサービスを宣伝した。同サービスは、ニューヨーク、サンフランシスコ、そしてシアトルで実施された。 Uberアプリをこの日の現地時間午前10時から午後4時までに開くと、「KITTENS!」オプションが表示されるようになっていた。Uberは、注文が殺到することが予測されるため、実際に猫と過ごすサービスを受けるには、数回試す必要があるかもしれないとしていた。 このサービスは、ラッキーにも子猫と過ごすサービスを購入できた場合、Uberは飼うことも可能な子猫（動物保護施設のボランティアが同行）をその顧客のもとに届けるというものだ。子猫と過ごす15分間とともに、カップケーキなども提供される。アプリ内の地図上に表示される猫の顔の
リベラルvs保守、懐古主義vs未来志向……正反対に見えるウォール街占拠運動とティーパーティーの意外な共通点 あらゆる問題を「大きな政府」のせいにし、単純なメッセージでアメリカ政治に一大旋風を起こした草の根保守派連合ティーパーティー。その誕生は、09年２月に経済評論家リック・サンテリが上げた雄たけびがきっかけだった。 オバマ政権が発表した住宅ローン救済策に激怒したサンテリは、テレビでシカゴ・マーカンタイル取引所からリポートしている最中に、１７７３年にイギリスの植民地政策に抗議したボストン・ティーパーティーならぬ「シカゴ・ティーパーティー」を呼び掛けた。 対するウォール街占拠運動はその２年半後の今年９月17日、大量消費社会を批判する非営利団体が発行するカナダのアドバスターズ誌の呼び掛けで始まった。アラブの春に触発された編集者たちが、「強欲」な金融業界に対する大規模デモを提唱したのだ。 起源以外
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
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“殺害 山本長官機撃墜と同じ” 5月5日 11時10分 ビンラディン容疑者の殺害について、アメリカのホルダー司法長官は、旧日本軍による真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官の軍用機を撃墜した作戦と同じだとして、その正当性を強調しました。 アメリカ国内では、パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者が武器を所持していなかったにもかかわらず、アメリカ軍の特殊部隊に殺害されたことについて、その正当性を問う声が出ています。これについて、ホルダー司法長官は、４日、議会上院の司法委員会で証言し、国際テロ組織アルカイダのリーダーであるビンラディン容疑者の殺害は、アメリカを自衛するための行為だとしたうえで、「敵の司令官を標的にすることは合法だ。第２次世界大戦中に行った山本五十六の殺害もそうだ」と述べました。ホルダー長官は、このように、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六連合艦隊司令長官が乗った軍用機をア
２日未明、ビンラディン容疑者死亡のニュースにわくニューヨーク市民。後ろは世界貿易センター跡地に建設中の「ワン・ワールド・トレード・センター」＝ＡＰ 米同時多発テロで崩壊したニューヨークの世界貿易センター跡地「グラウンド・ゼロ」には２日未明までに、ビンラディン容疑者殺害のニュースを知った市民ら千人近くが集まった。歓声を上げ電柱に登ったり、星条旗を振ったりした。 ヨキーナ・ジャマールさん（３２）はニュースを見た瞬間、「これは、グラウンド・ゼロに行かなくちゃ」とハーレムの自宅からろうそくを持って駆けつけた。「９・１１」の時は、ジョージア州にいたが、米国全土が攻撃されていると恐怖を抱いた。「長年、待ち望んでいた日が来た。米国のことを誇りに思う」 タクシー運転手のゲリー・セティーさんは「１０年前、ここは泣いている人ばかりだったが、今日は笑顔ばかり。いいねえ」。自身は事件の前年にインドからニュー
国際テロ組織アルカイダ指導者オサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦は、どう進行したのか。米政府高官やパキスタンの地元住民の証言から再構成した。 現場のパキスタン北部アボタバードで電話取材に応じた住民によると、作戦は、現地時間の２日午前１時（日本時間同日午前５時）ごろに始まった。 同容疑者が潜伏していた邸宅は３階建てで、有刺鉄線のついた高さ３〜５メートルの塀に囲まれていた。闇をついてヘリコプターが低空飛行で２機飛来し、その後、さらに大きな１機が加わった。うち１機はその後、邸宅付近に墜落、炎上した。 パキスタンの地元テレビ「ジオ」が報じた目撃談では、ヘリからの爆撃か地上からのロケット砲の発射とみられる爆発音が、３度聞こえ、その後に大きな爆発もあった。最後の爆発がヘリの墜落だったという。 邸宅からわずか約７００メートル離れたところには、パキスタン軍の士官学校がある。周囲は１万軒ほどの民家が
Google、Microsoft、AT&Tなどの企業に加え、リベラル派と保守派の擁護団体が参加する大規模な連合が、米国時間3月30日、モバイルユーザーやクラウドコンピューティングユーザーを保護するために、米国のプライバシー法の改正を求める重要な要望を発表した。 同連合は、1986年の法律（電話回線モデムや白黒表示の「Macintosh Plus」など、インターネット登場前の時代にできた法律）を、位置情報に関するプライバシーや、「Google Docs」「Flickr」「Picasa」などのサービスを通じてウェブ上に保管されるドキュメントにも適用できる形に改正するよう、米国議会を説得したい考え。 米電気通信プライバシー法（Electronic Communications Privacy Act：ECPA）は複雑で分かりづらいことで有名であり、裁判官でさえ理解するのが難しいとされている。連合
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 3月21日（日本時間では22日の朝）、米国下院で「医療保険改革法案」が219対212、僅差の賛成多数で可決されました。極めて歴史的な出来事、はっきり言えばバラク・オバマ米大統領の当選以上に大きな意味を持つニュースです。アメリカは世界で唯一「国民皆保険」制度のない先進国でしたが、この法案可決によって、新たに3000万人以上のアメリカ国民が健康保険に加入できることになったのです。逆に言うなら、この原稿を書いている現在、何千万という人々が無保険の状態で老病死苦と直面しているという、日本であまり報じられない合衆国のもう1つの横顔が見えてくるのでもあるわけです。 そんな報道のある中、今週のどこかの日に米国民主党政権の最高首脳が、小菅の東京拘置所にオウム
次期米大統領のBarak Obama氏が「米国のCTO」を探している。政府でテクノロジー関連の最高の権限と責任を持つ役職だ。来年1月に発足する新政権の目玉の一つであり、誰が就任するのかに大きな関心が集まっている。ハイテク業界のなかから選ばれるとみられ、メディアでは次々に大物の名が挙がっている。 CTO職の設置は、Obama氏の公約であった。「政府とすべての政府機関に、21世紀にふさわしいインフラ、ポリシー、サービスを備える」という新政権の目標を実現するために設けられた役職で、「ネットワークの安全性を確保し、諸機関のCIO、CTOと協業して、最高の技術を利用し、ベストプラクティスを共有しながら取り組みを統率する」という任務を負う閣僚級の役職である。 Obama氏は、ハイテク企業との相性もよく、選挙期間中から、いくつものシリコンバレー企業がObama氏支持を明確にしていた。GoogleのCEO
１０月３日、シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事が連邦政府の緊急融資が必要になる可能性を財務長官に伝えたことが明らかに。５月撮影（２００８年 ロイター/Daniel Aguilar） ［３日 ロイター］ シュワルツェネッガー・カリフォルニア州知事は、ポールソン財務長官に電子メールを送り、カリフォルニア州が数週間以内に連邦政府から最大７０億ドルの緊急融資を必要とする可能性があると伝えた。 ロサンゼルス・タイムズ紙が伝えた。 同紙によると、シュワルツェネッガー州知事はポールソン財務長官に対し「カリフォルニア州などを含むいくつかの州では、行政運営に必要な資金の維持が困難になる可能性がある。その場合、連邦政府に短期融資を要請せざるを得なくなる」と述べた。 同紙は、この電子メールに続き同知事の側近が２日夜、財務長官に電話をかけたと伝えている。 シュワルツェネッガー知事からも財務省からも、この報
米国におけるデジタルテレビへの移行は一部が期待していたほどスムーズに進んでいないようだ。いくつかの政府機関が今週、これを裏付ける書類を報告書を議会に提出した。 米会計検査院（GAO）の報告書によると、デジタル放送に移行後、テレビサービスを受けられなくなる世帯の半分近くが、いまだに切り替えの準備ができていない状態だという。 GAOは報告書で、消費者の約84％がデジタルテレビへの移行について知っているが、多くの人が、引き続きテレビサービスを受信できるようにするために何をすべきか分からなかったと述べている。調査を受けた人々の半分以上が、アナログテレビでデジタルテレビを受信するために必要な、コンバータボックスの購入費用を助成する政府の割引プログラムについて知っていた。しかし、このうちの3分の2が、どうやってクーポンを入手するのか分からなかった。 The Washington Postの報道によると
CNET News.comは先週、不当な「インターネット規制」を行っているとされる中国などで事業展開しているハイテク企業に対し広範な規制を課す法案にBush政権が反対していると伝えた。 このBush政権の反対により、同法案が廃案となる可能性が強まった。この法案は、共和党下院議員のChris Smith氏が作成し、ジャーナリストや人権団体の支持を得ていた。 米司法省は連邦議会に、Global Online Freedom Act（グローバルオンライン自由法）と呼ばれる同法案に反対する書簡を送付している。同法案の重要部分の1つは、米国企業が「インターネット規制」国家内に顧客データが入ったサーバを設置することを制限する規定だ。 司法省は、下院外交委員会の委員長を務めるHoward Berman下院議員に宛てた書簡の中で、次のような点を指摘している。 同法案では、「平和的、政治的、宗教的、イデオロ
「potasiumchの日記」さんの「「なぜ日本の車はみな逆走しているの？」」というエントリ*1で、アメリカ人のこのような意見が紹介されていた。 「なんで日本の車はみんな逆走してるの？ あれ気持ち悪くない？」 第一文の疑問は誰もが普通に感じることだろう。逆走という台詞をアプリオリに持ってくるあたりの無神経はともかく。*2 「でも現代的な自動車はアメリカ起源の技術であり文化だからアメリカのやり方が標準であっていいはずなのに、どこで逆走させようと思ったの？」 私も、ブログ主さんがお答えになったとおりに、日本はイギリスから交通ルールを導入したから、「車は左」と聞いている。*3 ではなぜイギリスは「車は右」の欧州大陸とは異なって「車は左」なのか。 ナポレオンに征服されなかったからである。 と、ここまでは知ってたんだが、そもそもなんでナポレオンのフランスでだけ「車は右」だったんだろう。そう思って今回
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