菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 吉田所長が亡くなった。福島原発事故の現場の極限状態の中で、事故の拡大を必死で食い止めようと戦った。壮絶な戦死ともいえる。 私が吉田所長に最初に会ったのは事故発生翌日の早朝、福島第一サイトの免震棟でだ。東電本店から官邸に来ていたスタッフに何を聞いても全く要領を得ない中、吉田所長は状況を明確に説明し、ベントの実行を確約してくれた。この男なら信頼できると強く感じた。 吉田所長の活躍がなければ事故はもっと拡大していた可能性が高い。事故発生の翌日の夕刻、東電上層部からの海水注入停止の指示に対し、吉田所長は現場の責任者
２０１３年７月４日付本紙記事「森永チョコ、１４４個入り「グロス」発売へ」にて掲載したチョコレート菓子「ＧＲＯＳ（グロス）」が本紙報道後、現実のものとなってしまいました。 上記における本紙誤報について、お詫び申し上げます。 本紙編集部では１０日未明から緊急の検討会議を招集し、事態の把握に努めるとともに、記事執筆者への聞き取り調査を進めてきました。 また協議の結果、今回の誤報について「本紙記事は全て虚構」という報道姿勢を逸脱し、現実に影響を及ぼしてしまったことへの反省と、「決して現実の領域に踏み込まない」という方針を改めて確認しました。 今年に入り３度目の誤報という、読者のみなさまからの信頼をまたしても裏切る結果になってしまったことは甚だ遺憾であり、今後は記事が現実のものとならないよう、記事のチェック体制をより厳しく強化するなど、いっそうの注意を払っていく所存です。 ＜概要＞ ７月４日 ８：０
【ニューヨーク＝中井大助】アシアナ航空のボーイング７７７型機が米サンフランシスコ国際空港で着陸に失敗した事故で、機長が機体の高度が落ちていると認識しながら、「オートスロットル（自動速度維持装置）が機能し、速度は維持できると考えていた」と米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）に説明していた。 結果的に速度の低下に気づくのが遅れ、着陸のやり直しの失敗につながった。 ＮＴＳＢのデボラ・ハースマン委員長が９日の会見で明らかにした。事故機では、副機長が７７７型機の操縦経験を積むための訓練で操縦しており、機長が初めて教官役を務めていた。ＮＴＳＢは交代要員の２人を含めた４人のパイロットから聞き取りをしており、記録装置などのデータと照合しながら事故の原因解明を進めている。 続きを読む関連記事訓練中の副機長が操縦 機長は初めて指導 アシアナ機事故7/9副機長はＢ７７７初着陸、機長も初「教官」 アシアナ機7/9
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
本誌7月号との連動企画として、HBR.ORGで展開された「広告の未来」特集から記事をお届けしてきた。これまでの連載では従来型の広告の限界が強調され、数々の新たな方法論が提唱されてきたが、最後となる第8回も広告の再定義を迫る提言だ。カギは販促ではなく「アドバイス」と「アデュケーション」――顧客の知識と能力を高めることであるという。 現代の広告モデルはいかに劣化しているか――ジェフ・ベゾスのインタビューを聞けば、それがわかるだろう。彼はアマゾンのコア・バリュー（企業理念）がいかに誤解されているかを嘆いている――「初期の例は、カスタマーレビューについてです。ある人が私に次のようなメッセージをくれました。『あなたは自分のビジネスをわかっていませんね。物を売ることで利益を上げるはずでしょう。このようなネガティブなカスタマーレビューを、なぜ掲載するのでしょうか？』これを読んで私は思いました――当社は物
コウゾウは7月2日、スマートフォン向けフリーマーケットサービス「メルカリ」の提供を開始する。まずはAndroid版アプリを公開。iPhone版アプリについても、数週間以内に公開する予定だ。 出品者はスマートフォンのカメラで商品を撮影して、説明や価格を添えて投稿するだけで出品が可能。 出品された商品の購入希望者は、一度サービスの事務局に代金を支払う。そして商品到着後、出品者と購入希望者の双方が評価をしたあとで事務局から出品者に支払われる。購入はクレジットカードのほか、コンビニや銀行ATMで支払いが可能。 現在リリースを記念したキャンペーンを実施しており、手数料は無料。ただし合計売上が1万円未満の場合、振込手数料210円が必要となる。 最近ではFablicの「Fril」やWhyteboardの「LISTOR」、サイバーエージェントの「毎日フリマ」など、複数のフリーマーケットサービスが登場してい
数年前に実名だの匿名だので「べき論」を書いたことがあるのですが(1,2,3,4)、今回はちょっと違うスタンスで書いてみようと思います。通常この手の話はモラルだのマナーだのとセットで語られることが多いわけですが、ぶっちゃけた話我々はいつもそんな高邁なことを考えながらブログを書いているわけではありません。我々は幅広い意味で自分の『得』になるからブログを書いているのです（別に金銭的な損得だけではなく、自己満足や知的ヨロコビとか、全てを『得』だと定義しておきましょう）。 とりあえず、ネットをより良い言論空間にしていくとか、そういう高尚な話はこのエントリーではすっぱり忘れましょう。高いマインドセットを持つのは結構なことですが、その結果としてあなたのブログが（又は、人生が）炎上したのでは、その焼け跡に立派な言論空間とやらが出来たとしてもあなたは全く報われません。 匿名を許すとコメント欄が荒れる、という
米コンサルティング会社が５月に発表した調査リポートによれば、億万長者とされる世帯は世界全体の１％、そしてその世帯が世界の39％の資産を握っているという。その一方で、国連の研究機関である世界開発経済研究所は、最も貧しい下位から50％の人々の持つ資産は、世界中合わせてもわずか１％にしかならないという。 世界のＧＤＰの合計は約70兆ドルなのに、全世界の債務の合計は１９０兆ドルにものぼる。これは世の中の金融制度がシステム的に借金に基づいて成り立っているためだ。日本に流通するお金の約９割は民間銀行が「貸付」によって作り出し、この部分準備銀行制度のもとで銀行は預金者から預かっているお金の１００倍以上を貸し出すことができる。つまり持っていないお金を貸し出し、利子を取ることができるのだ。そしてこの金融制度によって、なおさら富が個人や政府から一握りの億万長者に渡るようになっている。 多くの富を手中にした上位
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