東京電力需給状況Widgetをバージョンアップしました。 Growlの呼び出しが意外とめんどくさい。Applescript経由なんだが、そもそもApplescript使ったことないし… 当面、計画停電はないみたいですが、夏がどうなることやら。
東京電力は、原発事故に伴う賠償や除染への対応に万全を期すため、こうした業務を担当する本社機能を全面的に福島県内に移し、新たに「福島本社」と位置づけて、現地の体制を４０００人を超える規模とする方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は、福島第一原発の事故による被害者への賠償や除染、それに最長で４０年と見込まれている原発の廃炉の実施が最も重要な経営課題となっています。 これらについて東京電力は、東京の本店で重要な決定などを行ってきましたが、地元の自治体や住民の意向が十分に反映されていないといった指摘が多いことから、こうした本社機能を全面的に福島県に移し、「福島本社」と位置づけて新たな拠点を設立する方針を固め、調整を進めることにしています。 東京電力は「福島本社」には東京本店の副社長級の幹部をトップとして数百人規模を東京から異動させ、これまで賠償の実務に当たってきた社員などを含めて福
◇消費者庁は毅然とした対応を ９月から、東京電力管内の家庭向け電気料金が平均８．４６％値上がりした。今回、消費者庁が初めて、経済産業省の東電値上げに対する査定案を検証したが、消費者の意見を反映させたとは言い難かった。公共料金の値上げは、暮らしへの影響が大きい。関西電力や九州電力が来年４月の値上げを検討している。消費者は電力会社を選べない。消費者の暮らしを守るという旗印のもと設立された消費者庁は、電力会社の「独占利潤を許さない」という毅然（きぜん）とした態度を示してほしい。 電気料金の値上げは経産相が認可するが、認可前に経産相と消費者担当相が共同で「物価関係閣僚会議」に諮る。その段階で、消費者庁は「拒否権」とも言うべき強い権限を持ち、消費者担当相の同意なしには、経産相も値上げを認可できないシステムになっている。 ◇意見まとめるも実現は遠く 今年５月、東電は平均１０．２８％の値上げを申請した。
関西電力の大飯原子力発電所の再稼働は本当に必要だったのか---。再稼働から40日間の状況をみると、こんな疑問が湧いて来る。 関電の発表をみると、電力使用量が今夏最大に達した8月2日でさえ、その使用量は2650万kWで、供給力(2959万kW)から差し引いた余力は309万kWもあった。この余力は、再稼働した大飯原発3、4号機の最大出力236万kW(2機合計)を大きく上回るものだ。 ピークが続く9月半ばまで速断は禁物だが、現状なら、稼働していない大飯原発の1、2号機はもちろん、原子炉を3基持つ美浜原発、4基持つ高浜発電所などの原発は「無用の長物」という計算になる。大飯の２機分ぐらいなら、早期に、火力発電に置き換えることも可能だろう。 関電の場合、節電と地元の有力製造業の業績不振という事情はあるものの、全国レベルでみても、今夏の現状は「電気が足りない」という原発必要論の根拠の乏しさを浮き彫りにし
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
オリンピックの期間中は、商業的に成り立つテレビや新聞にとって、「日本のメダル獲得個数」のようなニュースが、最も価値のあるニュースになることは仕方のないことだ。それでは、あまりに馬鹿馬鹿しかろうと思う読者は、「現代ビジネス」のようなメディアに接して、物を考えたらいい。 頭ではそのように分かっているが、それでも、大手メディアのニュースの扱い方に驚くことがある。 それは、日本新聞協会の東京電力に対する申し入れを報じるニュースだった。『朝日新聞』8月4日朝刊の第37面を開き、息子と一緒に次の一手を考えるために将棋欄を切り抜こうとした筆者は、その真上に「日本新聞協会が全面公開を要望 東電テレビ会議映像」と見出しを付けた、60行弱のいわゆるベタ記事を見つけた。 37面というと、いわゆる「社会面」の前のページだが、この記事の位置は左下で、見出しのフォントも最小クラスだ。記事の途中に、「本社も申し入れ」、
「放射能の直接的影響で死んだ人はいない」「経済が悪化すれば原発事故よりひどいことになる」なぜ、いまだにこんなこと平気で言えるの？ どうせ素人には原発の重要性なんてわからない。そんな傲慢な考えが、国民の反原発意識を高めているのに気づきもしない。ご高説を垂れるより、次の金曜日に官邸前デモを見に行ってはどうか。 何を言っているんだ！ 「ご存知の通り、私は処分を受けた身ですので、勝手に個人の意見をマスコミの方にお答えすることはできません。まずは広報に話を通していただいて、広報が回答しろということであれば、いくらでも回答させていただきますので」 終始落ち着いた口調でそう語ったのは、中部電力原子力本部原子力部の岡本道明課長である。 現在、資源エネルギー庁が全国11ヵ所で行っている意見聴取会。これは2030年の総電力に占める原発の割合について、広く国民の意見を聞くという目的で行われているものだ。7月16
「賠償や廃炉のためにどれぐらいのお金がかかるのかということについては、いまだ確たる見通しを立て得ない状況であります」---。 国民に重い負担を強いるリスクに目をつむり東電国有化を強行したにもかかわらず、枝野幸男経済産業大臣はその日(7月31日)の記者会見で、賠償、除染、廃炉という福島第一原子力発電所事故の処理にいくらの費用がかかるのかという肝心の情報の公開を改めて拒否した。 詳細は拙著『東電国有化の罠』を参照いただきたいが、これは、東電国有化の先行きの危うさを隠蔽しようとするだけでなく、福島第一原発事故の被害者に対する賠償を極小化し、コストをかけずに原発の運転再開を強行しようとする国家的詐欺行為として、長く後世に語り継ぐべき問題ではないだろうか。 「返済の優先順位が高い社債を膨大に発行しており、東電を潰したら、被害者に賠償をする主体がなくなってしまう」---。 民主党の政治家、経済産業省、
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 昨日は、六ヶ所村の再処理施設と東通りの原子力発電所を視察。 再処理は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、そのプルトニウムを高速増殖炉で燃やすというもの。世界的には多くの国が再処理そのものから撤退している中、我が国でこれ以上のプルトニウム製造が安全保障の面からも経済的にも必要とは思われない。 東電のテレビ会議映像が一部公開された。私が東電本店に乗り込んだ時の映像も公開。しかし私の話の部分だけ音声がないという。極めて不自然であり、全て公開すべきだ。 私は、福島原発のシビアアクシデントが発生した3月11日から
中央に見えるドーム型の物体が格納容器。その右側に、1535本の核燃料が入った燃料プールがある。そうした大量の核燃料を、東電は2年間で取り出すという〔PHOTO〕桐島 瞬 福島第一原発の作業員が、不安げな表情で打ち明ける。 「4号機は現在、屋根がなくなり格納容器が剥き出しの状態です。1535本の核燃料が入っている燃料プールも、上部にかけられた網以外に保護する物すらない。もし大きなトラブルが起きたらと考えると、背筋が凍ります。1000本以上の核燃料が溶け、想像を絶する量の放射性物質が放出されても防ぐ手立てがないんです。日本中の人々が、超高濃度の放射能に晒されることになります」 東京電力は現在、4号機の解体作業を急ピッチで進めている。使用済み核燃料を取り出す作業を、来年12月から開始するという工程を守るためだ。すでに屋根は完全に撤去され、最上階の5階部分も一部の柱を残して取り除かれている。 だが
もう一度大きな地震が福島第一原発を襲ったら、日本は破滅する。優先すべきは4号機の復旧のはずなのに、原発再稼働に血道を上げる政府と原子力ムラの面々。暴走はもう止められないのか。 毎時10シーベルトという悪夢 それは福島原発の復旧作業に携わる人たちにとって絶望的なニュースだった。6月27日、福島第一原発1号機の建屋内の圧力抑制室外側で、毎時10・3シーベルトという破滅的な放射線量が検出されたのだ。 「1号機建屋の地下1階には汚染水が溜まっていますが、東京電力が水面の直上の放射線量を計ったところ、この数値が出たのです。毎時10シーベルトは人間が浴びると即死するレベルです」(全国紙経済部記者) もはや1号機の中心は人間が立ち入れないレベルにまで汚染されている。 原発事故から1年3ヵ月が経過したいまになっても、なお続く絶望的な状況。1号機だけではない。4号機においても、外壁にこれまで発見されなかった
表題のとおり、昨年３月１７日から参加し続けていた東京電力本店の記者会見に、出入り禁止になりました。同時に、東京電力から送信されてきていた緊急時の連絡メールが停止になっています。 東電が出切り禁止にした理由は、株主総会の音声を外部に配信していたことでした。６月２７日の株主総会は、東電によれば録音、録画や配信が禁止になっているため、そのルールに違反した者は記者会見に出席することはできないという説明を受けました。東電はさらに、「約束を破った」ことが出入り禁止の理由だとしています。約束というのは、東電が設定したプレスルームは配信が禁止されており、また株主総会でも配信をしないというルールがあったにもかかわらず、それを破ったということです。 そのため６月２７日夕方の記者会見以降、私は出席することができていません。 東電の記者会見で私は、株主総会のネット中継はしないのかと質問したことがあります。東電の松
「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。 委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。 企業向け料金は、９０年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」（機構幹部）のが実態。政府の有識者会議
東京電力が原発作業員への食事提供を止め、電気料金を15％上げても給料を元に戻したい理由 2011年9月16日 Tweet 福島原発事故の復旧を行っている作業員たちへ無償の食事提供を止めたり、電気料金を3年間で15％上げて数％下がった社員への給与を元に戻そうと計画していることを報道され、また国民から非難を受けている東京電力。 わずか3年で日本中に大量に撒き散らされた放射性物質の除去や、事故のせいで家に帰れずに人生を台無しにされた人たちへの十分な補償ができるとははっきり言ってできるとは全く思えませんが、なぜか自分たちの給料は国民に電気料金を負担させてでも元に戻したいようです。 どう考えてもほとんどの国民からバッシングを受けることは想定できるのに、なぜこのような行いを東京電力はするのでしょうか。それは、電気事業法に基づいて作られた電気料金の『総括原価方式』と呼ばれる、原価の計算方法に問題があると
枝野幸男前官房長官は７日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の３月１５日未明、東電の清水正孝社長（当時）と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。 東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。 枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと（政府側の）全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。 枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
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