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3月初旬、フランスで性行為の同意年齢を15歳に設定すると決まり、日本でも比較的大きく報じられた。一方、日本の刑法では「性的同意年齢」は13歳。これは明治時代に設定された年齢だ。国連は2008年に日本に対し、性的同意年齢の引き上げを勧告する所見を採択。性暴力の被害当事者団体や支援団体も引き上げを求めているが、昨年の性犯罪刑法改正で、引き上げは見送られた。 性的同意年齢の引き上げを求める声に対して、児童福祉法や各自治体の淫行条例で18歳未満との性行為が処罰対象であるため、実質的には18歳未満との性行為は禁じられているという意見もある。なぜ、性的同意年齢の引き上げを求める声があるのだろうか。 ■仏・11歳と性行為を行った30歳男性が「無罪」に フランスではこれまで性行為の同意年齢について規定がなく、報道によれば、昨年11月に11歳の少女を強姦した罪に問われた30歳の男性が強姦罪には問われず、未成
日本を外から見ていて、またもや国際関係上非常識と思われ、国際的信用を下げることが起こってしまったと感じる。慰安婦像設立に関し、大阪市がサンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると決定したことである。60年の歴史を解消するほどの行為の理由が、米国から見て「女性の人権蹂躙の歴史を記憶にとどめる碑」の設立が名誉を傷つけると日本が主張するという衝撃的事実が、いかに米国での日本のイメージを悪化させるかについて大阪市は考えたことがあるのだろうか。 慰安婦問題を否定しようとすることで「人権を軽視し、女性差別的な国」という印象を与える日本の自治体の行動が、国際的に「日本の名誉」をかえって損なうものであることは容易に想像できそうなものだが、自国しか見えないのであろう。 偏狭なナショナリズムは政治を世界に対し盲目にするという例になってしまった。だが慰安婦問題に対し日本政府の主張を支持する米国の有識者は皆無と
オーストラリア警察が世界最大の児童ポルノサイトを11ヶ月運営していたことが判明
VG exposed the largest child sexual abuse forum. It was run by the police. ノルウェイのタブロイド紙のヴェルデンス・ガング(VG)は、Tor経由でアクセスできるいわゆるダークウェブの中で世界最大の児童ポルノサイトであるChilds Playは、オーストラリア警察によって運営されていたことをつきとめた。この顛末は倫理的にも技術的にも興味深い。 この児童ポルノサイトは、当時ダークウェブの児童ポルノサイトの中でも世界最大級の規模を持っていた。各国の警察は様々な捜査の上、このサイトを運営していた二人の逮捕に至った。そして、Webサイトは、各国警察相談の上、おとり捜査が合法な国、オーストラリア警察、アルゴスの手に委ねられた。アルゴスはWebサイトのホスティングをオーストラリアのレンタルホスティングサービス、Digital Pa
今度は特別報告者事務局の国連人権高等弁務官事務所から談話が公開された。「談話：日本政府に宛てた『共謀罪法案』に関する特別報告者の書簡を巡る対応状況の説明」と題されたそのリリースは，まず特別報告者（SR）の「個人の資格」について，「特別手続き」制度をはじめ，国連の人権システム全体におけるSRの役割と権能について説明することから始まる。国連事務局相当キテます。
ブカシのカオル @bekasinokaoru ①先週土曜から次女がデング熱に罹り入院していた間に感じたこと。《①〜(13)》 今迄幾度か自分や家族が入院して看護婦さんにお世話に成った。 日本で看護婦をしていたことを言わずとも、親しくなった看護婦さんと話すと、私が日本人と言うことで彼女達は色々訊いて来た。 2016-11-24 15:43:35 ブカシのカオル @bekasinokaoru ②酷い時には三日間の入院中、看護婦さんが交代する度に日本のことを訊かれ、ゆっくり静養する筈の入院が何なのだろう…と辟易したこともあった。 彼女達の話す内容の殆どが“日本に行ってみたい、日本で働きたい、日本は給料が高くて羨ましい”と言うものだった、今迄は。 それが今回は違った。 2016-11-24 15:43:49
（ＣＮＮ） １２９人が死亡したフランス・パリの同時テロ事件で世界中が哀悼の意を示す中、前日にテロが起きたレバノンでは、自分たちは西側に見放されたという失望感が市民の間に広がっている。 パリのテロ事件が起きる前日の１２日。レバノンの首都ベイルートで２件の自爆テロが相次ぎ、４３人が死亡、２３９人以上が負傷した。いずれの事件についても、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」が犯行声明を出している。 しかし１３日にパリの事件が起きると、西側のメディアはレバノンに背を向け、報道はフランス一色になった。 ２つの事件で浮き彫りになった偏りの大きさに対し、批判の声も強まっている。 名所旧跡をフランス国旗の青と白と赤にライトアップする動きは、世界各地に広がった。一方、あるレバノン人医師はブログにこう記す。「私たちの国民が死亡した時は、どこの国も私たちの国旗の色のライトアップはしなかった。世界中
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
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A Vancouver teacher says his career has been derailed by an ex-girlfriend who won’t stop posting countless defamatory and offensive comments about him on the web. "I feel not only shut out of my own profession — but any job I apply for," said Lee David Clayworth, 35, who has applied for several teaching jobs since January, with no positive response. He believes prospective employers are turned off
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