つい2週間前まで、誰もが憧れる高級タワマンだった。停電、断水、果てはマンション前に悪臭を放つ汚泥が溜まった。なぜこんな事態になったのか。発売中の『週刊現代』では、「人気の街」を襲った悲劇を徹底検証する。 駅前が川のようになった 「台風19号が上陸した10月12日の夜から停電してしまい、すぐにトイレも使えなくなりました。台風が通過した後、毎日朝5時すぎから業者がクレーンなどの重機を使って復旧作業をしています。 各部屋の電気は徐々に使えるようになってきましたが、完全ではなく、共用部の電気は消えたまま。何より個々の部屋のトイレはまだ復旧していないのです」 そう話すのは、47階建ての高級タワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」（以下、パークシティ武蔵小杉）に住む40代の女性だ。住民向けに携帯トイレが配布されたというが、使用している人は少ないようだ。 この女性が続ける。
住宅ローンを借りると「10年で200万円」もらえる いま住宅ローンを借りると、「借入額の１％を所得税還付」でもらえるということをご存じだろうか。 たとえば4000万円の住宅ローンを借りている人は、概算で「4000万円×0.5％＝20万円」の金利を１年間で支払っている。 それに対して、住宅ローン控除は「4000万円×1％＝40万円」が還付される。 つまり、4000万円の住宅ローンを借りている人は、じつは「40万円－20万円＝20万円」のトクをするという逆転現象が起きているのだ。 いま銀行におカネを預けていても、ネット銀行ですら金利は0.5％を割り込んでいることを考えればこれは驚くべきことである。 住宅ローンの還付が10年間継続すれば、当然、還付金は累計400万円にまで膨れ上がる。10年で支払う金利分を差し引いても、200万円の現金がもらえるわけだ。 住宅ローンは借金のはずが、借りた人はむしろ
新設住宅着工戸数で約45％を占める戸建住宅市場に構造変化の兆しが出ている。パナソニック ホームズ、トヨタホームなどの大手プレハブメーカーが木造住宅事業に続々と参入する一方、地方発のパワービルダーや工務店が勢力を伸ばしているのだ。この流れは、2019年10月に予定されている消費税率引き上げ後に一段と加速するとの見方が出ている。いま、住宅市場で何が起きているのか。前後編にわたってリポートする。 存在感を増すパワービルダー 戸建住宅（除くアパート）の販売棟数で、積水ハウスとトップ争いしている浜松市発祥の一条工務店（東京都江東区）をご存じだろうか。 戸建住宅の市場調査を行っている住宅産業研究所に聞くと、ブランド別の戸建住宅販売棟数では長年、積水ハウスがトップに君臨してきた。しかし、2015年度調査で一条工務店が積水ハウスを抜き、2016年度実績でも年間1万2500棟で1位となったという。 不思議な
桜花園のご案内 古材 工作に向くようなごく小さいサイズから、ケヤキのような大黒柱や梁材といった建築資材まで多数揃えております。古材は大きさや質感が一点一点異なりますので店内にご来店いただき状況、状態、在庫の確認をユーザーご自身でご確認いただいております。宜しくお願いいたします。 建具 別荘文化として栄えた湘南地区の良質な建具と地元農家や町家の古建具が１０００本以上ございます。古建具は一点一点表情や風合いが異なるためユーザーの方には直接ご来店いただき状態や状況、在庫の確認をご自身の目でご確認いただいております。ご遠方の方にはご迷惑をおかけいたしますが宜しくお願いいたします。 アンティーク（古道具）・骨董・建築金物など 建具に付随する建築金物を中心に灯具やスイッチ、引手など各種あります。建築空間の質を左右する昔のランプシェードはたくさんございます。縄文土器や古唐津といった骨董品から古民具、日常
首都圏を中心に不動産価格が高騰している。一部からは、すでにバブル状態となっており、オリンピック特需の消滅をきっかけに、暴落する可能性があるとの指摘も出ている。 都内の不動産価格が高騰しているのは事実だが、局所的な価格動向だけを見てバブルかどうかを判断するのは拙速である。不動産市場について俯瞰的に眺めた場合、楽観視はできないものの、必ずしもバブルとは言えない状況が浮かび上がってくる。 （この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第7回です。前回までの連載はこちらから） マンションは3割上昇したが… 不動産経済研究所の調べによると、2017年の首都圏における新築マンション平均価格は5908万円となっており、5年前との比較で約30％値上がりした。東京23区の値上がり率はさらに大きく34％に達している。中古物件も同様で、首都圏全体では約29％、東京23区では36％上昇した（東京カンテイ調
2017年、不動産市場は世間に多くの話題を提供してくれた。地価高騰、東京沿岸部のタワマンブーム、アパートローン問題、そしてそれらを賑やかす数々の雑誌や書籍が売れに売れた。東京五輪に向けてこの活況は最高潮を迎える……のだろうか？ 大ベストセラー『2020年マンション大崩壊』の著者・牧野知弘氏は、この状況に違和感を感じているという。 地価はバブル以来の「お祭り」状態 2017年の不動産マーケットは、ひとまず活況だったと言っていいだろう。2012年12月に第二次安倍内閣が誕生し、アベノミクスのもとで超低金利政策が実行されると、リーマンショックの後始末で青息吐息状態だった不動産マーケットは息を吹き返した。 公示地価ベースでみるとこの動きはわかりやすい。リーマンショックが起きた直後の2009年、東京都区部の住宅地価は対前年比で8.3％も下落していた。ところが、2013年には対前年比でほぼ横ばいとなり
mizzyと申します。フリーランスのソフトウェアエンジニアで、ServerspecというOSS（オープンソースソフトウェア）の開発者として少しだけ知られています。 この記事では、DevOpsやInfrastructure as Codeについて……ではなく、私が経験した家づくりについてお話します。 2016年初頭、私は神奈川県のとある街に一軒家を建てました。現在は法人化していますが家を建てた当時は個人事業主。しかも妻と5人の子供がいる7人家族。そんな私がどうやって家を建てたのか、お金の面に着目して振り返っていきます。 家づくりのきっかけは「仮面ライダー」だった 2015年のゴールデンウィークに近所の住宅展示場で仮面ライダー関連のイベントがあり、それ目的で三男と四男を連れて行きました。当時は「家を建てる」なんて考えてもいなかったので、モデルハウスを見るつもりは一切ありませんでした。 住宅展示
家造りのヒントが満載 マンションリノベーション編 ゆるミニマリストていないブログ ぐりぶろぐ 新築一戸建編 僕の失敗。マイホーム編。 けいぶろぐ 家を建てるということ 家と言えば住宅ローン 千日のブログ 家と住宅ローンのはてな？に答える 家造りのヒントが満載 2016年7月に、中古マンション購入＆フルリノベーションしたわたしたち。このブログは、リノベーション工事を控えた2016年6月に開設しました。 今回は、書くだけでなく読むこともぐっと増えたブログの中から「住まい」に関するオススメのブログ6選をご紹介。 家を買う買わないを問わず、間取りや内装を見るのは好きという方も多いハズ。インテリアも然りです。 はてなブログ以外にもオススメはありますが、先ずは、わたしのホーム「はてなブログ」からのご紹介。既に家を建てた方・購入された方にも勿論オススメのブログです。 マンションリノベーション編 戸建に比
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生産緑地法という法律をご存じだろうか。 生産緑地法とは、1974年に、大都市圏の一部の市街化区域内における農地の宅地化を推進するために公布された法律だ。これは、指定された区域内にある農地に「宅地並み」の固定資産税を課すことで都市部に残る農地を宅地化しようと考えられたものだった。当時は都市部に押し寄せる人々の受け皿として住宅用地が圧倒的に不足していた時代。住宅用地をひねり出すために市街化区域内の農地を拠出させようというのが目的だった。 30年間固定資産税や相続税を優遇してきた「生産緑地制度」 ところが、これに猛反発したのがこのエリアで多くの土地を持つ地主たちだった。彼らの多くは自分たちの財産である土地を守るためには「農地」という聖域を主張し、これを維持する必要があった。そこで、区域内においてもまじめに農業をやろうとする住民に配慮して、91年3月に生産緑地法は改正になり、92年度より、生産緑地
・美味しいパンを焼くこと ・美味しいと言ってもらえること。またお客さんに喜んでもらうこと ・日々納得できるパン作りができること これが目的で、住まいはその為の休息の場… そんなパンづくりに対する強い想いを感じました。 だからこそパンとそれを作る厨房が主役で、建築はその想いを入れる器でありシンプルな箱としての建築を考えました。 ありがちな装飾は無用で、こだわりのある美味しいパンを店に並べることで十分にその個性を表現できると考えました。 北側に車の通行が多く歩道を持つに県道、南に生活道路としての市道に面した敷地での店舗併用住宅のプロジェクトです。１階を主に店舗、2階を住宅として計画しました。 １階の売り場が北側県道から見えるように大きな窓開口を設けました。一方、２階の住居部は騒音やプライバシーを配慮し窓を全く設けず、シンプルなファサードの中にスッキリとした暖かいデザインを試みました。 売り場は
政府は２５日、産業競争力会議を開き、６月をめどにまとめる新たな成長戦略の検討方針を決めた。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け経済成長力を飛躍的に高めるため、ＩＴや人工知能活用による「第４次産業革命」を通じた生産性革命の実現を論点の柱とした。安倍晋三首相は５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で成長戦略の考え方を各国首脳に説明する方向だが、民間も巻き込みどこまで改革を徹底できるか注目される。 安倍首相は会議で「今年は未来に果敢に挑戦する１年で、成長戦略を進化させる。（投資の）主役は企業で、政府は規制改革に取り組む」と述べた。 検討方針では成長戦略の狙いについて、日本経済を持続的な成長軌道に乗せるため「生産性革命を引き起こし、人口制約に伴う成長制約を打破しなければならない」と指摘。その上で「生産性革命の実現」を論点の柱に据え、第４次産業革命に対応した制度改革などが必要だと記した。
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防災科学技術研究所 地震ハザードステーション表層地盤 ― 微地形分類と旧国土庁 防災局 震災対策課液状化ゾーニングマニュアルを使用して地盤表層の可能性を判定したものです。あくまでも一定の条件のもとで計算した結果であることを考慮のうえ、地震防災対策の参考にしてください。 ※判定は250mメッシュでの評価となるため、実際とは異なった結果となる場合があります。 ※ここに示す結果は土地所有者等が実施した地盤改良等の液状化対策は考慮していません。 データについて
▼不安ポイント ・空き家率は全国平均ですでに13％を突破 ・都心でも足立区が100万円の助成を開始 ・日本の住宅価格は今後20年、毎年2％下落するとの試算も もはや家は老後資金にならない 「老後資金が不安だけど、いざとなったら親父から受け継ぐ家を売ればいいや。東京都内なんだから高く売れるはず。これで老後は安心だ」――。 残念ながら、そんな甘い考えはもはや通用しないかもしれない。新たな戸建て住宅やマンションがどんどん建てられる一方で、「空き家」がどんどん増えている。なぜ空き家になるかといえば、売れないからにほかならない。 総務省の2013年住宅・土地統計調査（速報集計）によれば、国内の総住宅数6063万戸のうち、なんと13.5％が空き家だという。これが、今の日本の現実なのだ。 「空き家が増えているのは、なにも都市部の郊外や地方に限った話ではありません。東京23区とて例外ではないのです」と語る
6大都市の住宅地は、バブル崩壊後4年目の1995年の11,813から、2014年は7,241へと61％に下がっています。ただし大きく下がったのは2005年ころの7,289までです。その後の9年は、7,200台を保っています。 全国の世帯数で言えば、1995年は4,077万世帯、2014年は5,043万世帯です。1人住まいと夫婦2名だけの世帯が966万世帯（24％）増えたのですが、住宅地を上げるような需要ではなかった。 ・2005年以降、6大都市の住宅地は大きくは下がらなくなっているとは言えます。日銀の利下げ（1998年から短期ゼロ金利）が住宅ローン金利の低下を生み、住宅需要を支えていると言えます。商業地、工業地もほぼ類似の傾向です。 ・2005年以降、大きく下がっているのは、全国の商業地です。1,884から1,364にまで、520（28％）も下げています。これが示すのは、都市部の商店数の減
2014年4月18日、藤沢市が作成した「津波浸水想定CG」が公開されました。 津波の知識や対策をはじめ、江ノ島・片瀬・鵠沼・辻堂エリアで想定される浸水を、アニメーションやCGで確認することができます。 内容は、神奈川県が2012年3月に公表した津波浸水予測図に基づいて、津波浸水の様子をシミュレーションしたもの。津波の特性を理解し、津波に備える必要性と関心を深めるため、YouTubeにアップされています。 ■公式サイト［藤沢市津波浸水想定CGについて｜藤沢市］ 【津波に関する基礎的な知識】 通常の波と津波の違い、津波の高さと速さ、津波のエネルギーと被害などが紹介されています。 ［01 津波に関する基礎的な知識｜YouTube］ http://www.youtube.com/watch?v=tUHbwnj0SKw 【藤沢市における想定津波・市全域の浸水イメージ】 藤沢市で被害が想定される南関東
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