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東日本大震災後、日本を訪れる外国人観光客らが激減し、ツアーなどのキャンセルが相次いでいる。 読売新聞のまとめでは、少なくとも約８万人の外国人が宿泊や訪問を取りやめ、海外からの飛行機運航も中止に。観光地からは「原発事故の風評被害だ」など、悲鳴にも似た声が上がっている。 「こんなの初めて」。１６日午後、東京・浅草では、昭和初期から続く土産物店「スズヤ」の女性従業員（５９）が人影もまばらな仲見世通りを見やった。売り上げは１０分の１以下になり、コメや野菜も販売してしのいでいる。 ３月に来日した外国人は、前年同期比で５０％減った。 外国人だけで年間約２０万人が訪れる北海道・登別温泉では、韓国や台湾からの旅行客を中心に２万人以上が宿泊をキャンセルした。登別観光協会は「日本全体が原発事故の風評被害を受けている」と頭を抱える。 福島第一原子力発電所から遠く離れた沖縄県でも、８日までの４週間で外国人旅行客約
南相馬の町工場、浄水器を大量受注 オマーンの取引先が支援 福島第１原発事故で屋内退避圏（原発から２０〜３０キロ）に含まれた南相馬市原町区の落合工機に、中東オマーンの企業から約２６億円分の浄水器などの大量発注があったことが７日分かった。受注で同社は生産再開を決め、避難していた従業員を呼び寄せたほか、地元での新規雇用を検討している。復興を支援する大量発注に斉藤秀美社長は「再開に向け山積する課題を克服していきたい」と意気込む。市も「市内製造業の復興につなげたい」と後押しする考えだ。 発注したのは取引先のオマーンの王族系企業。震災後、報道で南相馬市の被災を知り、浄水器７００台と大型浄水装置１４台を特別発注した。 落合工機は板金加工を手掛けていた技術を生かし、浄水器分野に進出した。昨年１２月、中東の農業支援ＮＧＯが母体の企業「Ｊ―ＡＣＴＩＯＮ ＣＯＭＭＥＲＣＥ」（東京）と事業組合を設立、中東向け
Ｇ７ 円高に歯止めへ協調介入 3月18日 9時41分 Ｇ７＝先進７か国の財務相と中央銀行総裁は、１８日朝、緊急の電話会議を行い、東北関東大震災以降、急激に進んだ円高に歯止めをかけるため、先進各国が円を売ってドルを買う協調介入を実施することで合意し、政府・日銀は直ちに市場介入に踏み切りました。 Ｇ７の電話会議は、１８日午前７時すぎから開かれ、東北関東大震災の発生で世界経済に大きな影響が出ていることを受け、外国為替市場で急激に進んだ円高など金融市場の動向について対応を協議しました。その結果、急激な円高は世界経済に悪影響を与えかねないという認識で一致し、日本の要請に基づいて、先進各国が円を売ってドルを買う協調介入の実施で合意しました。会議のあと発表された共同声明では「今回の悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本からの要請に基づき、先進各国はきょう、日本とともに協調介入に参
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