【検察庁法改正】「『声を上げれば政治を動かすことができる、国民の皆さんには力がある』、日本の民主主義にとって大きな前進」枝野代表2日前
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会計検査院は12日、森友学園との土地取引の調査の際、財務省からは改ざんされた貸し付け決議書の提出を受け、一方で国土交通省からは改ざん前の同決議書を受け取っていたと明らかにした。国会内での野党議員によるヒアリングで検査院が説明した。 同決議書は財務省の決裁文書で、貸し付け契約の成立後に財務省から国交省に提供され、保管されていた。昨年の検査の際に両省から検査院に提出された。同じ文書なのに内容に違いがあったため、検査院が財務省に問い合わせたところ、「財務省が提出したものが最終版だ」との説明を受けたという。 野党議員からは「なぜ検査院は(改ざんに)気づかなかったのか。おかしいと思わなかったのか」などの指摘が出た。
安倍首相は12日の自民党役員会で、森友学園に関する決裁文書改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と述べた。
今回の問題は前代未聞で3つの異常なことが起きた。1つは官僚は公文書を改竄しないという前提が崩れたこと。2つ目は国会で「事実を明らかにしろ」といわれたのにしなかったこと。3つ目はそれを知りながら嘘をついたことだ。 大阪地検特捜部が今回、しっかり捜査しているのは、押収した証拠のフロッピーディスクのデータを検事が改竄する事件があったからだろう。証拠物の改竄が組織存亡の危機につながると分かっているのだ。検察も「これでは守れない。自分たちに火の粉が降ってくる」と思ったのだろう。「なあなあ」で済むと思った財務省の思惑は外れた。 財務省の官僚には慢心よりも官邸への恐怖があったのだと思う。安倍政権になって内閣官房に内閣人事局ができ、経済産業省の力が強くなる一方、政策決定の予算をつかさどり、「官庁の中の官庁」といわれた財務省の時代は終わった。
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書改ざんについて「私は書き換えだと思っている」と述べた。理由として「文書の本文は、ほとんど変わっていない」と説明した。
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