２０２２年１月某日、加美中いじめ被害者の母が、Jr.サンクチュアリー（J査）という企画を開始した加藤秀視に対し、娘が学校でいじめを受け悩んでいることを伝えた上で「娘の笑顔を取り戻すお手伝いをお願いできないでしょうか？」との相談をする。 被害者と被害者母が、加藤秀視と面会。 被害者と被害者母が、加藤秀視に対し「金銭を求めているのではなく、加害生徒と問題教師から謝罪をして貰いたい」との思いと「Instagramのプロフィールに掲載している質問箱に匿名アカウントから誹謗中傷のメッセージが複数届いていること」を（証拠を示しながら）伝えた上で「弁護士を紹介して欲しい」とお願いする。 これに対し、加藤秀視は「わかりました」と約束した。 ※しかし、この約束は守られなかった また、この際、加藤秀視は、本いじめ事案を無償で着手する条件として「自身が作成したいじめ被害に関する動画を公開する許可」を被害者母に求
問題を受けて同大学は内部調査委員会を発足させていた。今後、再発防止策として「ハラスメント防止規程に加え、ハラスメント防止ガイドラインの策定」「教職員を対象とした『ハラスメント防止セミナー』を実施する」などとしている。 同大学は「本件の被害者をはじめ、学生や保護者の皆さま、関係者の方の信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くおわび申し上げます」としている。 昨今、企業や大学の不祥事がSNS上で告発されるケースが頻発。今年7月には、中華料理チェーンを展開する大阪王将の店舗で「厨房にナメクジが大量にいる」などといった書き込みを店舗従業員がSNSに投稿し、店舗が閉店に追い込まれた。多くの組織が内部の相談窓口を設置しているが、うまく機能せずSNSに情報が晒（さら）されるケースが相次いでいる。 関連記事 「女子は基本採用」ゼミ学生募集で不適切対応か 帝京大が調査委を発足 帝京大は11月24日、男性
見沼の受験相談室に「東京学芸大学附属高校の入学強要の度が過ぎている」との相談がありました。調べるにつれ看過できない深刻な問題が起きていると判断したため、初のnoteでの長文取材記事を作成しました。（noteは不慣れゆえ拙い文書ご容赦ください） キーワードは「一般入試で生徒の進学先を拘束してもいいのか」「東京学芸大学附属高校はいじめ問題以後、本当に変わったのか」です。 自由に受験できるのが一般入試首都圏の高校入試はこのような日程で行われます。 1/22～ 推薦入試 2/10～2/12 私立高校一般入試 2/13 国立附属高校一般入試 2/14～ 都立・公立高校入試 第一志望の生徒に限定して受けられるのが推薦入試で、志望順位にかかわらず自由に受験ができるのが一般入試です。 今回の問題は、東京学芸大学附属高校が昨年から一般入試での入学辞退を阻止するために「入学確約書」を提出させるよう制
要約（僕の主張） 篠原嘉一氏の講演内容には、IT関連の知識がない人にはわかりづらいウソや間違い、極論が多く含まれているため、適切な情報教育だとは言いがたい。よって改善を強く希望する。 学校側は「生徒をネットのトラブルから守りたい」という思いが優先されるため、ITエンジニアよりも「情報の正しさ」がないがしろにされてしまうのかもしれない。だが、ITエンジニアとして、そして保護者として、学校は子どもたちに正しい情報を伝える努力をしてほしい。 我々ITエンジニアも情報教育を学校に丸投げするのではなく、正しい知識を伝えるために、主体的に情報教育に協力していく必要がある。 はじめに Image: http://www.mrf-ip.com/blog/0067/ 先日、息子が通っている中学校で開催された情報教育講演会に参加してきました。 これは中学校の全生徒と、任意参加の保護者で、情報教育（主にSNSや
Orarioの芳本大樹が書いた『時間割アプリの「Orario」の特性と安全性について』(2017年4月17日)という文書を読んだ。このOrarioは、京都大学のKULASISにずっと不正アクセスを繰り返していて、正直なところ私(安岡孝一)としてはアタマに来ていたのだ。 大学が提供する情報が散在していることによる情報の取りこぼしや、スマホ最適化が行われていないことによる不便さを解消すべく、誰もが使いやすいシームレスな大学情報と連動した仕組みを作ろうと弊社メンバーが大学在学中に開発したアプリが「Orario」です。 ふざけるな。京都大学には全学生共通ポータルがあるだろう。あれを見て「情報の取りこぼしや、スマホ最適化が行われていない」などと主張するのは、いったい全体どういう料簡なんだ？ それともOrarioは、京都大学のKUMOIやMyKULINEもサポートできるのか？ Orarioアプリでは「
上西小百合衆院議員（無所属）がツイッターで、返済義務のない給付型奨学金について「大反対」だとの持論を展開し、波紋を広げている。「大学行けばなんとかなるなんて甘い」というのが主な根拠で、自分が大学に進学した理由は「家が裕福」だったからだとも明かした。 さらに、上西氏は自らの公式サイトに「政策」として「給付型奨学金制度の拡充」を掲げていたこともわかり、持論とは正反対の政策を自らの公約として掲げ、当選していたことになる。この点を指摘されると、「あれは維新時代のものですね。そう言えと言われたので」などと反応し、ほどなく奨学金の項目がウェブサイトから削除された。こうした一連のツイートには批判が殺到する事態となっている。 「中学から働いたって稼げます」 給付型奨学金は2016年12月19日、松野博一文部科学相と麻生太郎財務相が17年度予算案の閣僚折衝で合意し、導入が決まった。進学先や下宿の有無に応じて
livertyが5月17日に公開した学費支援サービス「Studygift」が議論を巻き起こしている。やっていることは正しい、でもなにかもやっとする。ーー大量に拡散し、好意的な内容から徐々に批判的な口調に染まっていくTwitter、facebookのコメント群。批判の理由は至極ごもっとも、単なる説明不足だ。この件について家入一真氏も「言葉足らず」と本誌にコメントをくれた。 家入一真という人物の考え方は至ってシンプルだ。Studygiftの発想は、同氏が運営するCAMPFIREやクラウドファンディングに共通する”支援”の考え方から始まっている。「ほんとにただ困ってる子を助けたかっただけで、坂口さんも僕らもこれが出来ればもっと多くの学生が救える、とただそれだけの想いでやっただけなんだ」。（家入氏） 主にTwitter上で巻き起こっている賛否の対象はこの仕組みそのものではなく、支援対象となる坂口綾
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