国民新党の猛反対で、今国会での提出が見送られそうな永住外国人地方参政権付与法案。その骨子は昨年11月に民主党内の推進派議員連盟によりまとめられた。対象はあくまで、一般永住者と特別永住者。特別永住者とは、朝鮮半島など日本の旧植民地の出身者とその子孫にあたる人たちのことで、韓国と北朝鮮がその99％を占めている。 しかし、民主党案では「我が国と外交関係のある国の国籍を有する者やこれに準ずる地域を出身地とするものに限定する」としたため、特別永住者についても国交のある韓国籍を持つ人か、「準ずる地域」として、国交はないが交流のある台湾に限るとしている。各メディアでも「朝鮮半島出身者やその子孫で、韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い」と報じた。 ここまでを聞くと、日本には韓国籍と北朝鮮籍の二通りの国籍のコリアンがいて、北朝鮮籍の人間が参政権付与の対象外となったと思われがちだ。事実、民主党案はその前提
２０１０年度から大阪府が実施する低所得者への私立高校授業料無償化の対象に、朝鮮学校を含めるかを検討している橋下徹知事は１２日、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）などを視察した。 学校側には無償化の条件として、教室に揚げられている金正日総書記らの肖像写真の撤去や、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との関係を断つことなどを要請。これらが確認できるまで予算を執行しない方針を明らかにした。 橋下知事は同校の辛正学(シンジョンハク)理事長らと懇談し、「拉致問題をはじめ、北朝鮮の国家体制は是認できない。公金を投入する以上、府民から誤解を受けないようにしてほしい」と要望。朝鮮総連から人的、金銭的な援助を受けないことに加え、教科書から北朝鮮の指導者や国家体制を礼賛する表現を削除することなどを求めた。 辛理事長らは「学校法人役員に朝鮮総連関係者はいない。拉致問題は、不法行為と教えている」などとし、「学校の政治
朝鮮高級学校の生徒が、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下で、北朝鮮の金正日総書記や社会主義革命を信奉する「在日本朝鮮青年同盟（朝青）」に自動的に加入させられ、保護者らは賛助金などを徴収されていることが１２日、分かった。複数の政府関係筋が明らかにした。朝鮮総連の指示を受けた各校の政治担当教師が、同盟員となった生徒を指導しており、学校ぐるみで北朝鮮本国に準ずる政治・思想教育を徹底する実態が改めて浮き彫りになった。 政府関係筋によると、朝青は総連の「先鋒（せんぽう）」と位置付けられ、朝鮮大学校（東京都小平市）の学生や、全国に１０校（約２０００人）ある朝鮮高級学校の生徒らで構成される。 特に高級学校の生徒は全員が「同盟員」として名簿に記載。同盟員の中からエリートを選抜し、「熱誠班」を組織し、そこで北朝鮮の公式政治思想である「主体思想」や、金総書記の業績を本格的に研究しているという。 また、高級
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の改良型を日本に向けて発射すれば、ミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃する検討を防衛省が始めたことが２６日、分かった。迎撃するのはイージス艦に搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で、導入から初の運用となる。ただ、迎撃は重大な政治決断を伴うため、首相官邸などと慎重に調整を進める。 政府は平成１５年、米国が開発したＭＤシステムの導入を決定した。ＭＤによる対処は２段構えで、まず海上自衛隊のイージス艦がＳＭ３で大気圏外で弾道ミサイルを撃ち落とし、失敗した場合は航空自衛隊が地上で運用するＰＡＣ３で迎撃する。 海自はＳＭ３を搭載したイージス艦として１９年度に「こんごう」、２０年度に「ちょうかい」を配備。空自も１９年３月に入間基地（埼玉県）へＰＡＣ３を配備したのを皮切りに、昨年３月までに首都圏の４カ所に配備を終え、２６日に
米国務省は２５日、世界各国の人権状況に関する２００８年版の年次報告書を公表し、中国について「依然としてお粗末で、分野によっては悪化している」と厳しく批判した。 報告書は中国で人権状況が悪化した例として、新疆ウイグル自治区、チベット自治区での「少数民族に対する厳しい文化、宗教の抑圧」を挙げ、昨年春のチベット暴動や８月の北京五輪の際に弾圧が強化されたと指摘。共産党の一党独裁体制の廃止などを呼び掛けた「〇八憲章」に署名した人々への圧力も強めたと非難した。 また北朝鮮についても「底抜けにひどい状態が続いている」と批判。確認が困難としながらも、人権が抑圧されているとの報告は増えているとし「政権は市民生活のほぼすべての側面を管理下に置いている」と強調した。 さらにロシアでは政府の圧力で、言論の自由や報道機関の独立性が損なわれていると指摘。報道に携わる人々にとって「危険な情勢」が続いていると警告した。（
拉致認定の松本京子さん生存情報、北朝鮮で貿易会社に？2008年11月7日22時51分印刷ソーシャルブックマーク 鳥取県米子市から７７年に北朝鮮に拉致されたと政府が認定した松本京子さん（当時２９）が今も北朝鮮国内の貿易会社で働いていることを示す新情報が寄せられたとして、兄孟（はじめ）さん（６１）が７日、政府の拉致問題対策本部に早期救出を要請した。松本さんとみられる女性が先月、本人しか知り得ない内容の伝言を関係者に託してきたという。 情報を入手したのは、北朝鮮による拉致を調べている特定失踪（しっそう）者問題調査会（荒木和博代表）。中朝貿易をしている中国人男性から「松本さんとみられる女性が北朝鮮の貿易会社にいる」との情報が寄せられたことから、同会が松本さん本人であることを示す証拠を入手してほしいと依頼。中国人男性と連絡をとりあって写真などの入手を試みるなかで、１０月中旬、中国人男性がこの女性から
北朝鮮メディア「麻生首相が合意白紙化」 拉致再調査2008年10月22日13時25分印刷ソーシャルブックマーク 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２２日付の論評で、拉致被害者を再調査する委員会の立ち上げと日本による制裁一部解除で合意した８月の日朝実務者協議に言及。「政策を継承するという麻生首相の公約を見守ったが、政争に巻き込まれて合意を白紙化した」と批判した。朝鮮中央通信が伝えた。 論評は「政権が代わるたびに立場が変わる日本と懸案問題を討議することは時間の浪費だ」とも主張した。北朝鮮は９月４日、日本政府に対して再調査委員会の立ち上げを当面見送る考えを示し、「麻生政権の考えを見極める」と通告していた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除について、記者会見する米国務省のマコーマック報道官（右）ら＝１１日、ワシントン（ＡＰ＝共同） 訪米中の中川昭一財務相兼金融担当相は１１日、記者団に対し、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことについて「同盟国である日本と事前によく相談をした上でやったのかどうか。多分違うんだろうと思う」と述べ、解除に反対した日本側が押し切られた形になったことを指摘した。 中川氏は「百歩譲って核問題を別にしても、拉致問題は完全にテロだと思っている」と述べ、拉致問題解決より核問題をめぐる６カ国協議の進展を優先させたことに不快感を表明し、「非常に残念」と深刻な表情を見せた。 今後、核計画申告の検証で成果がなければ「北朝鮮は米国を完全にばかにしたというふうにとられても仕方がない」と述べ、展開によっては厳然とした姿勢で対応するよう期待した。（共同）
【ソウル＝水沼啓子】脱北者を装った北朝鮮の女工作員事件で明らかになった韓国軍内部への北のスパイ浸透。韓国軍内で北朝鮮体制の称賛などの活動をしている左翼勢力は約１７０人にのぼり、軍内部に潜入して機密情報を流出させた疑いのあるスパイ容疑者は約５０人おり、計約１００件のスパイ容疑事件を軍保安当局が現在、内偵捜査していることが明らかになった。３０日付韓国紙「東亜日報」が報じた。 軍のスパイ容疑者らは、韓国検察が国家保安法違反罪で起訴した北の女工作員、元正花被告（３４）のように、北朝鮮国家安全保衛部の指令を受けて脱北者を偽装して韓国に潜入したり、韓国に長期間にわたって潜伏してきた北の工作員に取り込まれて、対南工作活動を助けている者もいるという。 スパイ容疑者の中には、今回の工作員事件のように、将校や副士官などの現役幹部も一部含まれていると、軍保安当局は把握している。軍の情報筋は、「この１０年間の対北
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
