GIGAZINEを運営する株式会社OSA（大阪府茨木市別院町。会社法人番号：1200-01-049309）の代表取締役である山崎恵人氏が所有する，大阪市西淀川区大和田四丁目97番地1、97番地2、97番地所在の建物（家屋番号：大和田四丁目 ９７番２。不動産番号：1203000302502。以下「本件建物」という。）が，何者かによって今まさに現在進行形で解体作業中であるとのこと（恵人氏の母親であるとされる山﨑惠水氏の本日付blog参照）。 これについて，中立ぶって「GIGAZINE側にも落ち度があるのでは…」的なことを述べるものがいるが，以下に述べるとおり， ①いかなる落ち度があろうとも地主側の行為(権利がある場合には自力救済)は正当化できない。 ②なお，GIGAZINE側に土地の使用権原がある可能性は高い。 したがって，本件で「中立」的な立場に立つのであれば，全面的にGIGAZINE側を擁
震災直後の被災者支援、復興計画における政策決定、事業者や生活者の再建支援など、復興の現場では様々な場面で弁護士が関わっています。現地での支援や後方支援に当たった法律の専門家から見た復興と法律に関するコラムを、現役弁護士がリレー形式で書き下ろします。第11回となる今回は、2011年に日本弁護士連合会災害対策本部室長として東日本大震災後の支援を行い、「災害復興法学」の創設者でもある岡本正弁護士が、「進まない高台移転を法律で変える（前編）」「進まない高台移転を法律で変える（中編）」に続く最終回として、東日本大震災復興特区法の法改正実現後の動きと実績について紹介します。 法案の一本化と修正を目指して弁護士が奔走 議員立法への期待が大きかっただけに、被災地を落胆させ、地元新聞からも厳しい批判を受けてしまった【第一法案】【第二法案】ですが、いずれにせよ目的が同じであり、手法も同一である以上、被災地のニ
個人用。玉井先生のツイートのみで構成しました。 --- 追加 「業務妨害というが、試験官の業務はカンニングをチェックすることも含まれているのでは?」 をトゥギャりました。 http://togetter.com/li/108209
親の虐待から子供を守るため、民法の親権制度見直しを検討している法相の諮問機関、法制審議会の部会は１５日、親権を一時的に停止する制度の新設などを盛り込んだ要綱案を取りまとめた。親の医療ネグレクト（放棄）で子供が治療を受けられないケースなどを想定しており、停止期間は２年以内とした。一時停止は児童福祉の現場からも求められており、虐待への柔軟で素早い対処を可能にする狙いがある。 要綱案は来年２月の法制審で決定、法相に答申され、政府として通常国会に民法改正案などを提出する方針。 期限を定めずに親権を奪う現行の「親権喪失制度」は、その後の親子関係に与える影響などから、申し立てが躊（ちゅう）躇（ちょ）されてきた事情がある。このため、児童福祉の現場では「虐待対策には使いにくい」という声があり、法務省は「一時停止制度は、虐待対策に活用しやすいひとつのツールになる」と説明している。 親権の一時停止の申し立ては
児童虐待を受けた子供たちへ対応する福祉現場を悩ませてきた「親権の壁」に風穴が開くことになった。法制審議会の部会が親権の一時停止制度の新設を柱とする要綱案を示した１５日、児童養護施設の職員らは「対応しやすくなる」と歓迎した。一方で、１１２年前から存在し虐待を正当化する口実として使われてきた親の子供への「懲戒権」規定の削除は見送られた。 虐待を受けた子供が多く暮らす東京都内の児童養護施設。プールや海など海水浴シーズンを控えた夏場、鼓膜の奥に液体がたまる「滲（しん）出（しゅつ）性（せい）中耳炎」の男児がいた。仲間と一緒に行きたがる男児のために施設長は手術を受けさせることを考えたが、病院は「親権者の同意が必要です」。 ところが、虐待したため離れて暮らす親は「手術で麻酔なんてとんでもない」と拒否した。男性職員（４２）は「保険適用もある簡単な手術なのにプールにも連れて行けなかった。また知的障害がある子
野川忍先生のついったによる労働法講義シリーズが続々出荷されています。 http://twitter.com/theophil21 正直、労務屋さんの言うように「１ツイート140字というツイッターの制約は非常に大きいという印象で、おそらく先生もお考えを十分には述べきれておられないことでしょう」という感は大きいのですが、それでも労働法のかなり中核的な話を「つぶやく」という前人未踏の快挙（怪挙）は、紹介する値打ちがあります。 まず、「派遣法のあり方」シリーズ： 派遣法のありかた（1） 労働者派遣はなぜ規制されるのか？ それは、もともとこの雇用形態が、「労働者供給」に該当し、労働者供給は職業安定法44条によって罰則付きで厳禁されていることに遠因があります 派遣法のありかた（2）労働者供給とは、要するに、自分の支配下にある人間を、第三者から金をとってその第三者のもとで働かせる、という仕組みであり、か
マジ災難に遭った。殺人未遂とかいう仰々しい逮捕状が出て逮捕されたけど、ほぼ丸3週間の留置所暮らしの後、不起訴処分で無事に釈放された。ある意味非常に貴重な経験をした。経緯とか、色々思ったこととか、留置所生活のあれこれとかを以下に記す。 【事件の経緯について】 ■殺人未遂？ ぼくはいつものように一人で車に乗っていたのだけど、交通トラブル（詳細は省略）から相手4人が信号待ちで停車中のぼくの車を取り囲んだと思ったらあっという間にフロントガラスが割られたので、これはヤバイと思って車を動かして逃げようとしたら相手の一人（＝フロントガラスを割ったヤツ）が車のボンネットに乗っかって来て、このままじゃ逃げられないから止まったところ相手が車から下りたのだけど、車を動かして乗っかって来たときか、止めて下りたときかに、どこかを打撲したらしい。診断書では全治不詳とやらだし、その後警察が来るまで辺りをうろついて恫喝を
一番くじを全部買ったら当たりが無かったので告訴した カテゴリ☆☆☆☆ 前スレ：一番くじを全部買ったら当たりが無かったので警察へ通報した 1 ：名前：1◆2E5qshJ6KC84：2010/06/24(木) 20:34:34.18 ID:Ym2Mqolj0 以前「一番くじを全部買ったら当たりが無かったので警察へ通報した」とスレを立てました その後、裁判までいったので報告させてください 多少フェイクを入れますが事実を書いていきます まぁ、この事を知っている人は私が誰だか直ぐバレますが 一番くじはエヴァです。 4 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2010/06/24(木) 20:36:30.59 ID:/iEr/A+P0 ローソンのやつか 1◆2E5qshJ6KC84：2010/06/24(木) 20:36:35.92 ID:Ym2Mqolj0 まぁ聞
国会会期の途中で首相が交代した場合、首相指名で選ばれた新首相が新内閣を組閣し、所信表明演説をするのが通例だ。 その後、衆参両院で代表質問が行われるため、その間、法案審議に「空白」が生じることになる。 さらに、代表質問を行った後には、衆参で予算委員会の質疑を行うケースも多い。実際、会期中に首相が退陣した後に組閣した羽田、森、小泉、福田内閣などでは、代表質問後に予算委が開かれている。 今国会の会期末は今月１６日で、会期を延長しなければ、重要法案の審議の成立は難しいとの見方が強いが、民主党は会期延長は行わない方針を崩していない。重要法案の成立の見通しは立たないのが現状だ。 今国会で審議中の重要法案には、わずか１日の審議時間で衆院を通過させた郵政改革法案、国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を明記した
昨日ちょっと言及した山垣真浩さんの「解雇規制の必要性－Authority Relationの見地から」は、世の経済学者の圧倒的大部分が整理解雇を念頭において解雇規制が失業を増やすという議論ばかりをやっているのに対し、労働契約が不完備契約であること、それも、よく言われるような企業特殊熟練が形成されるから云々という議論ではなく、別に企業特殊熟練があろうがなかろうが、労働契約それ自体の性質から、指揮命令型不完備契約にならざるを得ず、まさにこの雇用関係の下の労働者には諾否の自由がないということから、「俺の命令に服従しなければクビだ」という解雇の脅しが、労働者に不利な条件での労働を甘受させることになるがゆえに、解雇権が制限されなければならないことを説得的に論じています。 これに対して、経済学者は必ず「exit」を強調しますが、これに対して山垣さんは >第二の反論として、労働市場における企業間競争を強
2010/02/16 ■ 自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される？ 横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕(MSN産経ニュース) 埼玉県警浦和東署と生活安全企画課は１５日、電気通信事業法違反の疑いで、横浜市立大学２年生で、中国籍の同市南区浦舟町の范●（●＝貝２つ）容疑者（２７）を逮捕した。 浦和東署の調べでは、范容疑者は平成２０年１０月～２１年７月までの間に、無届けで自宅にサーバー２台を設置し、運営した疑いが持たれている。 浦和東署では、范容疑者のサーバーには平成２１年２～７月にかけて、主に中国から延べ約１７０万件のアクセスがあったことを確認。同署では、范容疑者が無届けでサーバー上に企業サイトのリンクを張り、企業側から約６００万円の報酬を得ていたとみている。 ２１年１月下旬、さいたま市緑区の大学生から「オンラインゲームの仮想マネーが盗まれた」との相談を受け、浦和東署が調べてい
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。 −−地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは 「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」 −−部分的許容説を日本に紹介したきっかけは 「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」 −−許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか 「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
時事外国人地方参政権問題について。「で、メリットはなんですか？」 - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。おおむね同意。あなたは憲法における選挙権や人権、生活権について、国に保障「させている」とお考えですか？それとも国に保障「してもらっている」とお考えですか？この視点は非常に重要*1。ピンとこない人は、「立憲的意味の憲法」でぐぐるのがおぬぬめ。議論の状況はどうなってるのか教科書に書いてあることなので詳細はそちらに譲るのですが、外国人に地方参政権を付与することについて、学説の状況としてはおおざっぱに、憲法上、付与が禁止されている（禁止説）憲法上、付与が要請されている（要請説）憲法上、付与は要請されていないが、付与しても違憲ではない（許容説）の3説に分かれています。んで、判例は「許容説」を採っているとよくいわれるのですが、個人的にはこの判例、すなわち最三小判平成7年2月28日民集49巻2号639頁が
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
連帯保証人制度 改革フォーラムというサイトにある「捨印の恐ろしい本当の話し」という記事を読んでびっくりした。例えば新規にクレジットカードを作る際など、通常の捺印とは別に欄外にある「捨印」という箇所に押印した経験は皆さんもおありだと思うが、この捨印のお話である。 金融機関相手の金銭消費貸借契約書や保証契約書に捨印があれば、金融機関側が契約書の内容を、契約者に未承諾で書き換えても、その書き換えた内容が有効になるらしい。つまり、実質白紙委任と同様の状態になってしまうようだ。実際にいくつかの判例もあり、最高裁もその有効性を認めている。その法的根拠は民事訴訟法 228 条の 4とのこと。 敗訴事例には、出典付きで実際の事例・判例も紹介されている。「捨印が金融機関に流用され、本人が自覚しないうちに連帯保証人に切り替わっていたケース」(平成 16 年 9 月 10 日日本経済新聞記事) だ。 谷岡さんは
離婚をする前に知っておきたい情報とは？ 離婚を考えたとき、最も重要になるものはなんでしょうか？ それはあなたが「離婚後、幸せになる」ことです。 離婚を不幸の始まりにしないことが、とても重要なことなのです。 離婚において有利な条件を求めたいところは、まず金銭面でしょう。 離婚後、一番に後悔するのはお金で損をした時です。 知識があれば、慰謝料や婚姻費用、財産分与の話し合いの時に、本来であればもらえるものを逃してしまうことはなくなります。 金銭面での後悔は、有利な条件で離婚することで回避できるものです。 また子供が居る場合、親権を得るための知識はあなたの力になるでしょう。 さらに養育費をきちんと請求できれば、子供にとっても良いことです。 当サイトでは、離婚を１０倍有利にする基礎知識を、ふんだんに掲載しています。 財産分与で損をしないための基礎知識 慰謝料や養育費の相場から上手に請求する方法 相手
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