多くのGoogle社員と同様、私は起業したくてたまりませんでした。Googleで働くのは名誉なことで、大きなメリットがありましたが、”これ”という決定的な何かが欠けていたのです。 私たちの多くは”あの偉業”を成し遂げた”あの人物”と呼ばれたいと思っていますが、既に定評のあるテクノロジ大企業で、そういった人物になるのは不可能です。 その原動力がどこから来るのかは誰にも分かりませんが、私は多くの人々が自分と同じ気持ちを抱いていることを知っています。私はその欲求を満たすために、会社を設立せざるを得なかったのです。 スタートアップでは資産のほとんどは経営陣が持っていて従業員は持ち分が少なすぎると書かれた文章を読んで、がくぜんとしました。それで自分の会社を設立する決心をしたのです。まず、共同創業者と私は、2012年2月頃に仕事を辞めました。私たちには大した計画はありませんでした。取り組もうとしている
KDDIは全社員1万4千人を対象に、退社してから出社するまで11時間以上あけることを促す人事制度を始めた。11時間未満が月に11日以上となった社員には勤務状況の改善を指導し、残業が目立つ部署には是正が勧告される。残業時間総量の削減だけでなく、1日のうち一定時間、休むことを重視する。KDDIは新制度によって、働き過ぎの抑制や社員の業務効率の向上を目指す。国内の労働人口が減少する中、働き方を見直し
Apple Watch（アップルウォッチ）をタイムカード代わりに使用する企業が現れた。アップルウォッチの画面をタップするだけで出勤状況を記録できる。さらに出社報告後に社長から日替わりの“激励メッセージ”が届くのだ。 この仕組み「Ritsuan Times（リツアンタイムズ）」を開発し導入したのは、人材派遣会社のリツアンSTCだ。4月24日にアップルウォッチが発売されて以来、その利用法について多くのレポートが報告されてきたが、実用的にタイムカード代わりに使用した事例は、恐らく世界でも初めてのケースではないだろうか。 筆者はこの世界初の事例に関心を持っただけでなく、これを開発したのが人材派遣会社であることに一層興味を持った。昨今、労働者派遣法改正に関して国会で与野党の激しい対立が起こったように、労働派遣に対する世間の評価は分かれている。雇い止めや派遣切りなど、人材派遣に対する悪いイメージも根強
（2015 年 6 月 3 日に行った慶応大学での講義の原稿です。2016 年版はこちら） 今回の講義ではスタートアップに関する Y Combinator での考え方、特にプロダクトの作る上での考え方を中心にお伝えします。 Y Combinator というのは、US でもっとも成功しているスタートアップのアクセラレーター、日本語で言えば養成所となるでしょうか。4,000 を超える応募の中から選ばれた約 100 のスタートアップは Y Combinator に三ヶ月間参加し、その期間中に一気にビジネスを加速（アクセラレート）することができます。実際に Dropbox や Airbnb といった、皆さんの知るサービスを提供しているスタートアップや、その他様々な分野の時価総額 10 億ドルを超えるスタートアップを Y Combinator はこれまで続々と輩出してきました。 Paul Graha
マツダが24日に発表した2016年3月期の業績見通しは、売上高が前期比7％増の3兆2500億円、本業の儲けを示す営業利益は4％増の2100億円となる。営業利益は3期連続で過去最高を更新する見通し。当期純利益は12％減の1400億円となる見通しだが、3期連続好業績が続いたことで繰り越し欠損金がなくなったため、法人税率が24％から32％になることなどが響いた。配当は3倍の30円に引き上げる予定。 同日発表した2015年3月期決算でも、売上高は13％増の3兆339億円、営業利益は11％増の2029億円、当期純利益は17％増の1588億円で、営業利益、当期純利益ともに2年連続で過去最高を更新した。 1ドル80円台でも収益が出る マツダの復活の要因は、「商品力向上」に尽きる。世界のお客が欲しいと思うような斬新な車を、低コストで生産できるようになったからである。「モノ造り革新」と呼ばれる新たな手法によ
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000億
「コマツは建機メーカーの枠を超えて、施工業者を目指しているのではないか。ドローン（無人ヘリコプター）まで使うのには驚いた」。ある建設業界関係者は舌を巻く。 コマツは2月1日、ICT（情報通信技術）を駆使して建設現場の生産性を高める「スマートコンストラクション」サービスを開始する。 ドローンを使って上空から建設現場を測量。設計図面や施工状況、ブルドーザーや油圧ショベルの稼働履歴など、あらゆるデータをクラウド基盤に蓄積する。データを建機に読み込ませて整地作業などを自動化することで「工程全体の効率を2～3割高められる」と、大橋徹二社長は1月20日の記者会見で強調した。サービス利用により削減できた工事コストの約半分を、建機のレンタル料と合わせてコマツが徴収するとしている。 スマートコンストラクションを、単なる「サービスビジネスの強化」と捉えるのは早計だ。キーワードは「3次元（3D）」化。背景には、
宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス
2014年にアメリカの小売業を舞台として、いくつかの大事件が起こった。日本語で報道されていないため、多くの日本人がその存在すら把握していないが、今後、日本でも同様のことが起こりうる。3つの事例を紹介しよう。 射殺された学生を侮辱したスウェット販売 アーバンアウトフィッターズ（Urban Outfitters）はアメリカのファッションブランド。カジュアルでセンスの良い男女に人気があるアパレルメーカーだ。物議を醸したのは、同社が発表したケント州立大学（Kent State University）のスウェット。ケント州立大学の関係者が驚愕し、大騒ぎになった。アーバンアウトフィッターズはすぐさまケント州立大学の関係者に謝罪した。2014年9月のことである。 なぜこのスウェットが問題になったかというと、血にまみれたデザインだったからだ。「太陽柄のデザインと思った」と釈明している小売店もあるものの、素
ヘッドホンやイヤホンなどオーディオ周辺機器メーカーとして知られる、オーディオテクニカ。「音響」のイメージが強い同社が、「寿司ロボット」を手掛けていることをご存じだろうか？寿司の「シャリ玉」を自動で作る機械で、スーパーなどの持ち帰り寿司や、宅配寿司、回転寿司などに使われており、現在なんと世界第2位のシェア（オーディオテクニカ調べ）を持つというのだ。 一体いつ、どんなキッカケで、全くの異分野である「寿司」に進出したのだろうか？東京・町田市にあるオーディオテクニカ本社を訪ねた。 ■レコードがなくなる！？80年代の経営危機を、社員のアイディアが救った 同社の創業は、1962年。当時の主要事業はレコードプレーヤー用のカートリッジの製造・販売だった。カートリッジとは、レコード針が拾ったレコード表面の溝の振幅を、電気信号に変える装置を収めたものだ。その後、ヘッドホン、マイクロホンなど、オーディオ周辺機器
前回は、IoTの時代に日本の企業が狙うべきは「センシングビッグデータ」であり、その関連ビジネスが発展するには、社会のあらゆるところに存在するセンサーのデータを活用できること、すなわちセンシングデータの流通市場が必要という話をしました。 とはいえ、いきなりセンシングデータを流通させましょうといっても、そう簡単には実現しません。まずは、センサーや通信の技術的な課題や商品開発など「ものづくりの課題」や、利益の分配など「ビジネスモデルの課題」、企業が「データを扱うルールの課題」、そしてパーソナルデータに関する「消費者の“心情”という課題」などを一つひとつ解決し、センシングデータビジネスの環境を整えることが大切です。 そこで今回からは、センシングデータビジネスの実現に向けて、有識者の意見を交えながら課題を整理し、解決の方向性を示します。最初のテーマは、「ものづくりの課題」です。スマートフォンやウエア
ウィルコム同士無料は恋愛破局後に解約多発 固定・携帯電話を問わず24時間、1回あたり10分以内の国内音声通話が無料になるウィルコムのサービスが人気だ。PHS会社・ウィルコムは2010年2月に経営破綻し、東京地裁に会社更生法の適用を申請していたが、国内通話をすべて無料とする「だれとでも定額」の開始により、契約者が急増。12年3月末には累計契約者数が過去最高を突破（468万1600件）した。 携帯・PHSの無料通話といえば、同社が同じキャリアのユーザー間での通話を24時間無料とする定額サービスを05年に開始して以降、ソフトバンクやKDDI、NTTドコモも時間帯や通話先を限定したサービスを提供中だ。だが、業界の常識としては「同じキャリアのユーザー間のみ」という閉じた世界での定額が当たり前だった。なぜなら、他社に通話する場合は「接続料」というチャージを接続先キャリアに払う必要があるため、定額制の実
急成長中のうどんチェーンを採り上げた番組は、その秘密を“常識破りの非効率経営にあり”とした。しかし同社は合理的であり、その合理性の範囲で十分効率的である。それを“常識破り”というなら、世間一般の“常識”のほうが間違っている。 4月25日（木）放送の「カンブリア宮殿」（テレビ東京系）は「急成長の秘密は“常識破り経営”にあり！」と題して、讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」を採り上げていた。 同チェーンの運営会社・トリドール全体での年間出店数は約１２０店舗（３日に１店！）という怒涛の攻勢。もちろんその多くは「丸亀製麺」だろう。売上はこの５年で３倍に成長。２０１２年度は売上高７３０億円、８０億円の過去最高益を達成する見込みだという絶好調企業だ。 「丸亀製麺」は釜あげうどん一杯280円、サイドメニューなどと組み合わせても500円以下の“ワンコイン”の安さ、そしてコシのしっかりした麺が人気で、急成長してい
http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政
先日、昔仕事で付き合いのあった携帯漫画産業の業界人からこんな話を聞きました。 『ガラケー市場の売り上げがひどい減少… ペイ（損益回収）するまでに時間がかかりすぎる』 との事で最近様々な企業が部署の縮小をしているそうです。 僕自身、最初に携帯漫画産業に作家として参入したときに一番驚いたのが、 編プロとのこんなやり取りでした。 僕「この産業の主な読者層ってどんなものでどんなものを好む傾向があるのですか？」 編「さー。実のところ私どももわからないのです。 何せ誰が読んでてその層が男か女か、はたまた何歳なのか知る方法が無いもので。 あ、でも今売れてる作品の事ならお話できますよ。 どうです？こういう今の売れ筋っぽい感じで漫画描いていただけませんか？」 僕「は？・・・はぁ。」 さて、ではまず根本的に携帯漫画市場とは何かからお話します。 携帯漫画産業は以下の3つの関係で出来ています。 ■漫画家 言うまで
アサヒグループホールディングスは中核のビールや酒類ビジネスに加え、飲料、食品ビジネス、さらには世界展開まで積極経営を進めている。 そのための基盤整備として現在、「3Gプロジェクト」を進めている。これは、業務の仕組みや情報システムを見直し、共通化できるものは共通化していこうというものだ。 プロジェクトを率いるCIO（最高情報責任者）の本山和夫副社長と、ITリサーチ大手、ガートナー ジャパンの日高信彦社長が語り合った。 前編では、新しい仕組みを作り、IT（情報技術）を利用して“見える化”するコツをどう会得し、どのように世界に展開しようとしているかを紹介する。 （構成は谷島宣之＝日経BPビジョナリー経営研究所研究員、中村建助＝日経ビジネス副編集長） 日高：本山さんに初めてお目にかかったのは2000年ころだったでしょうか。もともと企画や物流の仕事をされてからIT（情報技術）の担当になり、経営改革と
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