仮想通貨減税を提案 国民民主党の玉木雄一郎代表は20日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産（仮想通貨）の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55％課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20％とすることを盛り込んだ。 経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024 その他には最重点として103万円の壁対策や、エネルギー高騰対策、重点として消費税5％へ
11月12日、1ビットコインが1300万円を突破した。午前4時時点では1328万円、ドルベースでも8万6000ドルと、いずれも過去最高値を更新している。 ドナルド・トランプ氏が米国の次期大統領に就任することが決まってから、ビットコインは連日最高値を更新している。 トランプ次期大統領は「米国をビットコイン超大国にする」と語るなど暗号資産に積極姿勢で、共和党の上院議員が米国政府としてビットコイン準備金を創設すると言及するなど、次期政権の暗号資産への積極姿勢が追い風となっている。 ビットコインの価値とは ビットコインは、かつての仮想通貨ブームを経て、今では機関投資家までもが保有。米証券取引委員会（SEC）が現物の上場投資信託（ETF）を承認するなど、単なる投機的な資産から重要な金融アセットとしての地位を確立したとの見方も広がっている。 なお、投資ブームで話題の「オルカン」に代表される株式の投資信
平素より、当社が運営するデリバリーサービス「出前館」をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 2024年10月26日（土）14時30分頃よりサービスを停止しておりましたが、先ほど再開いたしましたのでお知らせいたします。お客さま、加盟店さま、配達員さま及び関係するすべての皆さまに、多大なるご不便とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 なお、本事案に関する詳細は次のとおりです。 10月25日（金）20時頃、サーバが高負荷となったことからサービスを停止し、当該サーバより切り離してサービスを再開いたしました。原因の調査を継続していたところ、翌10月26日（土）14時30分頃、前日とは異なるサーバが高負荷となり再度サービスを停止したのち、暗号資産マイニングマルウェアである通称「RedTail」に感染したことが発見され、当該マルウェアの削除を実施しました。サービスの再開にあた
世界で最も孤立した国のひとつであるブータン。その首都ティンプーの南にある丘の中腹には、数十個の輸送用コンテナが静かに横たわっている。その中では、高価なビットコインの採掘マシンが、この国の若き国王とその王国を魅了する貴重な通貨を生み出すために絶え間なく働いている。 「龍王」とよばれるジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王の治世下で、ブータンは密かに暗号資産のシャングリラへと変貌を遂げ、政府はその土地や資金、エネルギーを投じて、経済的苦境から脱出することを願っている。 しかし、ブータン政府はこれらのマイニング（採掘）施設の場所や規模を明らかにしたことはなく、約4年前に同国が世界初の国営マイニング施設を立ち上げたことも、国外ではほとんど知られていなかった。 ブータン政府がデジタル資産への投資についてコメントし始めたのは、フォーブスが今年5月の記事で、同国の政府系ファンドが、破綻した仮想通貨貸し
バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入 売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン
はじめに筆者はブロックチェーンがWeb3にリブランディングされる前からこの業界で働いているエンジニアです。しかしWeb3系のインフルエンサーの掲げる思想に対しては反対の立場を取っているため、この記事の主張は概ね理解するものの、いつまで化石みたいな認識で批判記事書けなたと思うところもあり、せっかくの機会なので最新の状況を世の中にアウトプットしていこうと思う。 一応匿名ブログということになっていますが、「本記事は個人の意見であり所属企業は関係ありません」と予め明記しておきたい。 さて、これから下記の記事に反論をしていこうと思う https://anond.hatelabo.jp/20230210072521 まず、web3の基盤をうたう殆どのブロックチェーンは分散されていないし、脱中央集権なんて無理だと諦め始めてる。あのイーサリアムでさえ、天下のSEC様に尻尾フリフリしてる。イーサの外を見れば
（みんな思い思いのツイートをしてましたが、私は本プロジェクトの実質PMのDanny Ryanの長年の思いが詰まった下記のツイートが気に入りました。バランスの取れたリーダーであり、フランクで良い人でした。） PoS移行の大変さを要約すると、 ・失敗したら数十兆円吹き飛ぶ可能性があり、世界中に迷惑をかけるどころではない ・完全にパブリックなネットワークであり、世界中のハッカーから常に攻撃対象（攻撃すると儲かるため） ・使われている技術は全くもって枯れておらず、実装以前に理論研究段階から必要 ・基礎研究を終えて本格的に始動してから5年近くかかった という感じです。（ここで終わりではなく、他にも色々な技術的アップデートが予定されています。）私がEthereumの研究や開発をしていたのは2018-2020年の短い時間でしたが、一部だけでも関わることができたのは貴重な体験でした。 私はEthereum
暗号通貨市場で時価総額が第2位の「イーサ」を支えるブロックチェーン・プラットフォームのイーサリアムが9月15日、Merge（マージ）と呼ばれるソフトウェアのアップグレードを完了させた。イーサリアムの共同創設者のヴィタリック・ブテリンがツイッターで発表した。 ここ数年、暗号通貨のマイニング（採掘）に伴う電力の大量消費が議論の的になる中、今回のアップグレードは、イーサを支える仕組みを多大な電力を消費する「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」から、環境に優しい「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」と呼ばれる新たなシステムに移行させるものだ。 PoSは暗号通貨のマイニングを不要にするもので、非営利団体イーサリアム財団の試算に基づくと、これで消費電力を99％以上カットでき、「暗号通貨は環境的に持続不可能だ」という批判に対抗できる。 イーサリアムのマージは世界中の開発者に祝福され、ブテリンはこれがエコシ
暗号資産「イーサリアム」の大規模な仕様変更「The Merge」が完了したと、開発者のヴィタリック・ブテリン氏が9月15日にツイートしている。これまでイーサリアムは、ブロックチェーン上の取引を承認するコンセンサスアルゴリズムに、ビットコインと同じ「PoW：Proof of Work」を採用していたが、新たに「PoS：Proof of Stake」に移行する。 PoWは、コンピュータなどの計算リソースを競わせて取引承認（ブロックの生成）をするため、世界中からマイナーが参加し、莫大な電力が必要となっていたが、PoSではコインの保有数（Stake）や保有年数によってマイニングの難易度が変化。PoWと比べて必要な消費電力を大幅に削減できるとうたう。イーサリアム財団によると、PoWで使う消費電力を最大99.95％削減可能としている。
ホワイトハウスは米国時間9月8日、米国内の仮想通貨マイニング事業者が、国の全家庭のコンピュータに匹敵するエネルギーを消費する勢いであることを発表し、同業界の電力需要を抑制するための対策を規制化する必要があると訴えた。米国科学技術政策局（OSTP）が発行した最新レポートは、工業規模の暗号資産採掘者は地方および国のエネルギー供給網に負担を与え、世界規模の気候変動対策の努力を損なう恐れがあると指摘した。 当局は調査結果に基づき、マイニング事業者は国のエネルギー標準に沿って定期的にリスクを評価するとともに、自社のデータを規制当局に提供するべきであると勧告した。採掘者は後者の勧告を喜びそうにない。なぜなら一部の会社は電力購入契約とエネルギー使用に関する情報に編集を加えているからで、これは公共事業相手のビジネスでも行われている。 最も注目すべきなのは、マイニングは再生可能エネルギー源の開発を促進すると
暗号通貨暴落でマイニング撤退が加速。 中国・東南アジアではシステムを解体してグラフィックボードをたたき売りするネカフェが早くも出現しています。 もうクリプトは当分反発しそうにないし、このままじゃ電気代の元がとれない、GPUが値崩れ起こす前に少しでも高く売って回収しないと…という焦燥感に駆られるように、ネットの競売、SNSのライブストリームで売りまくってる姿が確認されています。Baiduなどのフォーラムに出ている写真を見ても、デスクや床の上にむき出しのグラフィックボードが散乱していて、まるで撤兵後の野戦場です。 どれだけの安値で売られているのか？気になる相場はだいたいこんな感じです。 ・ NVIDIA GeForce RTX 3060 Ti ：2,699元（約5万5000円） ・ NVIDIA GeForce RTX 3080：たったの1,399元（約2万8500円） や、安い…。安く出品し
ビットコインの価格は2万ドル以下にまで暴落し、トレーダーたちが恐れていた最悪のシナリオが現実になった──。ビットコインの価格は6月18日、2020年12月以降で初めて2万ドルを割り込み、重要なサポートラインを下回った。イーサリアムなどのその他の主要な暗号通貨も、それと同時に暴落している。 今回の暴落の直前の15日、著名投資家のジェフリー・ガンドラックは、ビットコインの価格がさらに下落して「1万ドルになっても驚かない」と警告していた。 「3万ドルを割り込んだときに私は、ずぐに2万ドルに落ちそうな気がしたし、実際にそうなった。クリプトのトレンドは明らかにポジティブではない。1万ドルになっても全く驚かない」と、ダブルライン・キャピタルのCEOを務めるガンドラックはCNBCの取材に述べていた。 一方、イーサリアムの価格も1000ドルを下回り、BNBやXRP、ソラナ、カルダノもすべて同程度の下落とな
バイデン政権は、ビットコインなどの暗号通貨のエネルギー消費量と環境への影響に焦点を当てた、政策提言の作成に取り組んでいることが判明した。 ホワイトハウス科学技術政策局のコスタ・サマラス（Costa Samara）主任補佐官は、6月2日のBloomberg Lawの記事で、「これが何らかの意味で我々の金融システムの一部となるならば、責任を持って開発され、（二酸化炭素の）総排出量を最小限に抑えることが重要だ。デジタル資産について考えるとき、気候やエネルギー消費の問題を含める必要がある」と述べている。 サマラスによると、ビットコインやその他の暗号通貨のプラスとマイナスの両側面を掘り下げたレポートが、8月に発表される予定という。「騒音や地域の汚染、古い化石燃料を使用する発電機が使用されているといった報告があがっている。これらは些細なこととは言い難い」とサマラスは述べている。 ビットコインなどの「プ
コンピュータ科学者が、すべての暗号通貨は「焼け死ぬ」べきだと言う理由
カレント・アフェアーズより。 カリフォルニア大学バークレー校のニコラス・ウィーバーは、何年も間、暗号通貨を研究してきた。彼は、それは大惨事に終わる恐ろしい考えだと考えている。 高価なスーパーボウルの広告で誇大宣伝されたにもかかわらず、暗号通貨は今、難しい局面を迎えている。ニューヨークタイムズは、「暗号通貨の世界は今週、実験的で規制されていないデジタル通貨のリスクを図式化した売り浴びせで完全にメルトダウンした」と報じる。暗号通貨の最も声高な懐疑論者の1人は、国際コンピュータ科学研究所の上級スタッフ研究員で、カリフォルニア大学バークレー校のコンピュータ・サイエンス学科の講師であるニコラス・ウィーバーである。ウィーバーは長年にわたって暗号通貨を研究してきた。カレント・アフェアーズの編集長ネイサン・J・ロビンソンとの対談で、ウィーバーは、大いに注目されているこの技術に反感を持って見ている理由を説明
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