ライトニングの次はエアドロだ！ 欧州連合（EU）は、Appleに対し、iOSとiPadOSにおける他社デバイスとの相互運用性を高めるよう勧告しました。これに対しAppleは、ユーザーのセキュリティとプライバシーが侵害される可能性があると懸念を示しています。 欧州委員会は水曜日、iOSオペレーティングシステムを、サードパーティ製のスマートウォッチ、イヤホン、ヘッドセットなどのデバイスとの互換性を高めるための変更に関する勧告案をAppleに提出しました。EUが提案するiOSの相互運用性対策は、自動オーディオ切り替えなどの双方向的な機能、Bluetoothやネットワーク接続の維持などのバックグラウンドアクティビティ、さらに通知などを対象としています。 これによって、例えばiPhoneユーザーが使用しているGarminのスマートウォッチから、届いたメッセージに簡単に返信できないという不満点が解決す
EU＝ヨーロッパ連合の最高裁判所にあたるヨーロッパ司法裁判所は10日、アメリカのIT大手アップルがアイルランド政府から受けてきた税の優遇は違法な補助にあたるとして、日本円にして2兆円余りの追徴課税を行うよう求めたヨーロッパ委員会の決定を支持する判決を下しました。 EUの執行機関にあたるヨーロッパ委員会は、2016年、アイルランド政府がアップルに対して行っている法人税の優遇措置は違法だとして、最大で130億ユーロ日本円にして2兆円余りの追徴課税を行うようアイルランド政府に命じました。 アイルランド政府とアップルはこれを不服として裁判所に提訴した結果、2020年に1審の裁判所はヨーロッパ委員会の決定を無効とする判断を示していました。 ヨーロッパ司法裁判所は10日、この1審の裁判所の決定を破棄し、もとのヨーロッパ委員会の決定を支持する判決を下しました。 「アイルランド政府はアップルに違法な援助を
2024年7月19日に発生した世界的なIT障害であるクラウドストライク事件に関連し、Microsoftが「2009年に欧州委員会からの要求に応じたのが原因でCrowdStrikeのクラッシュがWindowsに波及するのを防げなかった」と示唆したことが報じられました。 Blue Screens Everywhere Are Latest Tech Woe for Microsoft - WSJ https://www.wsj.com/tech/cybersecurity/microsoft-tech-outage-role-crowdstrike-50917b90 Microsoft points finger at the EU for not being able to lock down Windows - Neowin https://www.neowin.net/news/micr
米Epic Gamesは3月8日（現地時間）、米Appleが欧州連合（EU）の欧州委員会に対し、Epicのスウェーデンにおける開発者アカウントを復活させると伝えたと発表した。これで、EU圏内でEpic Games Storeを立ち上げ、「フォートナイト」をiOSに復帰させる計画を進められるとしている。 Epic Gamesは6日、Appleに開発者アカウントを削除されたが、これはDMA（デジタル市場法）に違反する行為だと主張し、欧州委員会に申し立てると発表していた。 DMA（デジタル市場法）は7日に発効した。AppleはDMAで市場で大きなシェアを持ち、他社の参入を防いでいる「ゲートキーパー」の1社とされている。 欧州委員会のティエリー・ブルトン委員（域内市場担当）は自身のXアカウントで「Appleがわれわれの勧告に従い、Epicのアカウント削除を撤回すると決定したことに満足している。DM
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 アップルは、iPhone 15シリーズに搭載するバッテリーの寿命(充電回数)が、再テストの結果これまでの想定より長寿命であることがわかったとして、iPhoneのサポートページを更新しました。 iPhone 15シリーズ（iPhone 15、iPhone 15 Plus、iPhone 15 Pro、iPhone 15 Pro Max）のバッテリー寿命は、これまでは充電回数にして500回とされていましたが、更新された充電可能回数は2倍の1000回になっています。 この「バッテリー寿命」とは一回の充電で何時間使えるかではなく、充電と放電(使用)を繰り返したとき、充電できる最大容量がどれほど残るかの目安。この場合は1
欧州連合（ＥＵ）は米アップルに５億ユーロ（約809億円）近い制裁金を科す見通しだ。ＥＵは同社が音楽ストリーミング市場の競争をゆがめた可能性があるとして調査していた。 事情に詳しい複数の関係者によれば、ＥＵの監督当局は、スウェーデンのスポティファイなど競合する音楽配信サービスがユーザーに対し、「アップストア」外により安価な配信サービスがあると知らせるのをアップルが妨害し、ＥＵ競争法（独占禁止法）に違反したと判断した。ＥＵがアップルに制裁金を科すのは初めてとなる。 アップルはコメントの要請に対し、「スポティファイはアップストアが寄与する形で、欧州で最も人気のある音楽ストリーミングサービスとなった」とする従来発表の声明に言及。ＥＵの行政執行機関である欧州委員会はコメントを控えた。制裁金については、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じていた。 ＥＵは４年近く前のスポティファイの申し立てを
Appleは長年にわたり、ウェブサイトをiPhoneのホーム画面に追加することでウェブアプリとして使用できる「プログレッシブウェブアプリ」(PWA)と呼ばれる機能を導入していました。しかし、iOS 17.4のベータ版において、PWAのサポートが削除されていることが報告されています。 Did Apple just break Web Apps in iOS 17.4 Beta (EU)? - Open Web Advocacy https://open-web-advocacy.org/blog/did-apple-just-break-web-apps-in-ios17.4-beta-eu/ iOS 17.4 seems to remove web app support in the EU https://9to5mac.com/2024/02/08/ios-17-4-web-app-e
米Wall Street Journalが10月24から26日（現地時間）まで開催している「WSJ Tech Live 2022」にて、米AppleのCraig Federighi氏（ソフトウェアエンジニアリング担当SVP）、Greg Joswiak氏（ワールドワイドマーケティング担当SVP）が出演。その中で、EUの“USB-C統一法案”について「順守しなければならない」と発言する場面があった。 イベントでは、LightningコネクタとUSB Type-Cコネクタが印刷されたパネルを前に、WSJのJoanna Stern氏がEUのUSB Type-Cに関する法案を紹介。2024年には、携帯電話、タブレット、ヘッドフォンなどあらゆる電子機器でUSB Type-Cポートが必須になると説明した。 Stern氏から「法案の対象にAppleも含まれると思いますが、USB-Cに移行しますか？」と聞か
欧州連合（EU）の立法議会である欧州議会は6月7日（現地時間）、「USB Type-C」（USB-C）をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス（スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル
中国・上海のアップルストアで、アップルペイでの支払いが可能なことを示すマーク（2016年2月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月3日 AFP】欧州連合（EU）は2日、米アップル（Apple）がiPhone（アイフォーン）の非接触型決済サービス「アップルペイ（Apple Pay）」から競合他社を締め出しており、EU競争法（独禁法）違反の疑いがあるとの見解を示した。 EUの行政府に当たる欧州委員会（European Commission）のマルグレーテ・ベステアー（Margrethe Vestager）上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、暫定的な見解とした上で、「アップルは競合他社をアップルペイのウォレット（財布アプリ）から不当に締め出している」と指摘。「この行為が証明されれば、支配的地位の乱用に相当し、われわれの規則では違法となる」と述べた。 EU規制当局は米IT大手の取り締ま
【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、域内で販売されるスマートフォンなどの充電機器の端子を「USBタイプC」に統一することを盛り込んだ法案を公表した。同法案が成立すれば、主に別のタイプを使っている米アップルに打撃となる。対象になるのは携帯電話のほか、タブレット、デジタルカメラ、ヘッドホンなどで、生産事業者にはUSBタイプCの充電ポートを搭載することが義務付けられる。利
米Epic Games（以下、Epic）は2月17日（現地時間）、米Appleが独占禁止法に違反しているとして同社を欧州連合（EU）で提訴した。 AppleがiOS向けアプリストア「App Store」の支配的地位を利用して、公正な競争を阻んでいるとEpicは主張。同社はすでに米国とオーストラリア、英国で訴訟を進めている。 2020年8月にAppleが、Epicの人気ゲーム「Fortnite」（フォートナイト）をApp Storeから削除したことが問題のきっかけ。当時、Epicは各社スマートフォンOS公式のアプリストアを介さずにユーザーが同社へ直接支払いできるオプションを提供した。これをユーザーが利用するとアプリストア提供側へ手数料が渡らない分、ゲーム内アイテムを安く買えるというものだった。 AppleはEpicの行為をガイドライン違反として削除対応。米Googleもこれに続き、Andro
法案の概要 今回EUが発表した法案は「デジタルサービス法」と「デジタル市場法」の2つで、インターネット上での企業活動に関するルールを定めています。これらの法案の内容は大きく2つに分けられます。 他社サービス妨害の禁止 まず1つ目は、競合他社サービス妨害の禁止です。具体的には、プラットフォームの提供者が自社のサービスを優先的に宣伝することを禁止しています。 例えば、Amazonが販売する商品をAmazonサイト内で優先的に表示したり、ライバル商品の検索順位を意図的に下げることはこれらの法案に違反します。プラットフォーム提供者が、競合他社サービスへの平等なアクセスを許可することによって、小規模事業者にも大企業と等しいビジネスチャンスを与えることができます。 また、この競合他社サービス妨害の禁止は、iOSやAndroidなどのスマートフォンにも影響しており、法案では端末内に初期搭載されたアプリケ
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