北星学園大学（札幌市、田村信一学長）は９月３０日、元朝日新聞記者で日本軍「慰安婦」報道に関わった非常勤講師（５６）を「辞めさせないと、ボンベを爆発させる」などの脅迫文が届いている問題で声明を発表し、大学としての基本的立場を明らかにしました。 声明では、(1)学問の自由・思想信条の自由は教育機関において最も守られるべきものであり、侵害されることがあってはならない。したがって、あくまで本学のとるべき対応については、本学が主体的に判断する(2)日本軍「慰安婦」問題ならびに（非常勤講師の）記事については、本学は判断する立場にはない。また、本件に関する批判の矛先が本学に向かうことは著しく不合理である(3)本学に対するあらゆる攻撃は大学の自治を侵害する卑劣な行為であり、毅然（きぜん）として対処する―としています。 札幌市長も批判 日本共産党の宮川潤札幌市議は３０日の代表質問で、北星学園大学に脅迫状が届
政府は、国民の知る権利と民主主義を圧殺する特定秘密保護法を１２月１０日に強行施行する方針を固めました。与党側の了承手続きを進めており、今月上旬の閣議で、施行期日を定める政令と併せ、同法に基づき特定秘密の指定や解除を行うための運用基準を決定する構えです。 世耕弘成官房副長官が１日の記者会見で「与党、政府部内で調整中だ」と説明しました。同法は昨年１２月６日に成立。同１３日に公布され、公布後１年以内に施行することになっていました。 秘密保護法は、安倍政権が７月１日に強行した集団的自衛権行使容認の「閣議決定」のもと、米国とともに「海外で戦争する国」づくりの核心となる法制としての本質をますます鮮明にしています。 情報保全諮問会議がまとめた法律の運用基準案では、秘密指定の対象事項として「外国政府からもたらされた情報」が多数規定されており、国民やメディアの米軍情報への接近を弾圧する法律であることが浮き彫
東日本大震災からの「復興」を看板に国の緊急雇用創出事業を利用、電話応対業務を請け負うコールセンター子会社を相次いで設立するなど、東北中心に企業規模を急速に拡大した株式会社ＤＩＯジャパン（資本金１億４０００万円。本社、東京・愛媛。本門のり子代表取締役社長）。厚生労働省が指摘する補助金をめぐる同社の「不適正事案」疑惑を裏付ける内部資料を、本紙は関係者から独自に入手しました。そこから見えてくるのは―。 （山本眞直） ＤＩＯ子会社の研修関係者が、示した一枚の請求書。 電話応対業務を依頼した顧客あてのものですが、発行人はＤＩＯジャパン本社で、請求額は約６００万円。２０１３年１０月２１日から１１月２０日までの一カ月分です。入金先は伊予銀行本店営業部のＤＩＯ普通預金口座とあります。 しかし請求書には作業場所として、東北の自治体名を冠したコールセンター名が記入されています。同センターはＤＩＯ社の子会社です
日本共産党の志位和夫委員長は１日、衆院本会議で安倍晋三首相の所信表明演説にたいする代表質問にのぞみ、安倍「亡国政治」を象徴する四つの国政問題―(1)集団的自衛権(2)消費税大増税(3)福島復興・原発問題(4)沖縄新基地建設―を厳しく問いただし、特に外交と経済の面で新しい政策展望を示しました。民意に背く安倍政権打倒の国民的大運動を起こすため、国民とともにたたかいぬく決意をきっぱり表明しました。 （質問詳報） 日本外交の進路に関わって志位委員長は「閣議決定」された集団的自衛権の行使容認問題を取り上げ、首相がこの間の国会論戦で、自衛隊が「戦闘地域」に行き、攻撃された場合は「武器の使用をする」と明言したことを示し、「それは自衛隊が戦闘に参加することにほかならない」と厳しく追及。「アフガン・イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩を並べて戦争を行う―『海外で戦争する国』づくりこそ正体ではありません
「しんぶん赤旗」２７日付掲載の論文「歴史を偽造するものは誰か―『河野談話』否定論と日本軍『慰安婦』問題の核心｣に対して､赤旗編集局や日本共産党本部に引き続き反響がメールや手紙などで寄せられ､ツイッター（インターネットの短文投稿サイト）上でも反響が広がっています。 「非常に大事だ」 「非常に切り込んだ内容、今にかみ合っているものになっていると受け止めました」とメールを寄せたのは札幌市の男性。談話について「『攻撃』する勢力とその範囲、『一部右派メディア』『靖国派政治勢力』によって向けられている攻撃の本丸は『河野談話』と明快です。なるほどと改めて思いました」と記し、「目配りのいきとどいた論文。目にした人たちに多くの示唆と激励を与えてくれるものとなることは間違いない」との感想を寄せています。 赤旗編集局に電話してきた福岡県の女性（８３）は、「慰安婦問題については、志位さんや今回の論文のいうとおりで
沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は９月３０日、同県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、「辺野古に反対すれば普天間（基地）の『移設』が遅れる。（新基地に）反対する方がおかしい」などと述べ、新基地建設反対の圧倒的な県民総意を敵視する暴言を吐きました。日本共産党の渡久地（とぐち）修県議の一般質問に答えたものです。 仲井真知事はさらに、ＳＡＣＯ（日米行動特別委員会）合意から「１８年たっても普天間（基地）は動かなかった。『米国に持って帰れ』という主張は絵空事だ。だからより安全な場所に移すために辺野古を承認した。私は（基地の整理縮小に）貢献している」と述べ、新基地推進の姿勢を露骨に示しました。 渡久地県議は、仲井真知事が「（政府側の）普天間固定化の発想が出てくること自体、一種の堕落だ」と述べていた発言に触れ、「今度は知事自身が『辺野古移設か普天間固定化か』の二者択一を県民に迫っている」と
１日に開会された大阪市議会本会議に、橋下徹市長は「維新」以外の会派を排除した「大阪府市特別区設置協議会」（法定協）でとりまとめた「大阪都」構想の「協定書」（設計図）議案を上程しました。 同議案は同日、財政総務委員会に付託され、同委員会で９、１０の両日に審議するとともに、１０日には五つの常任委員協議会で審議されます。 「維新の会」単独で開いた９月２６日の法定協で、「協定書」議案が府市両議会で否決された場合、同じ案を再提出することを確認しました。しかし、議決された議案を同じ会期中に提出できないとする「一事不再議」の議会規則に抵触するルール違反です。 日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長は「提出された『協定書』は、違法・脱法を積み重ね、『維新の会』のみとなった法定協議会でデッチあげたもの。議会では無効決議が採択されています。あくまで撤回と正常な法定協議会での議論の再開を求めます。同時に、今回の質
（自治体名、定数。候補者の下は年齢、現新元） 【１１月９日告示、１６日投票 ◆福島県南相馬市２２（２減） 渡部 寛一６１現 荒木千恵子６４現 （前回当選２） ◆千葉県松戸市４４ うつの史行３８現 高橋たえ子７０現 高木 健４０現 山口 正子６３現 浦野 真２５新 平田きよみ６４新 （前回当選５） ◆長野県飯山市１６ 小林喜美治６０現 竹井 政志６４現 渡辺美智子６７現 （前回当選３） ◆三重県桑名市２６（４減） 石田 正子６１現 星野 公平６５現 （前回当選２） ◆京都府舞鶴市２８ 後野 和史６３現 伊田 悦子５９現 小杉 悦子５８現 石束 悦子６７新 （前回当選３） ◆鳥取県鳥取市３２（４減） かくたに敏男６２現 伊藤いく子４９現 岩永やす子５８新 （前回当選３） 【１１月１１日告示、１６日投票】 ◆神奈川県二宮町１４ 渡辺くにたか５５新 （現有議席１） ◆三重県明和町１４ 田辺ひと
日本共産党の志位和夫委員長が１日、衆院本会議で行った代表質問は次の通りです。 私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 冒頭、御嶽山（おんたけさん）噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに、被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。引き続き捜索・救出に全力をあげるとともに、警戒・監視に万全をつくすことを求めます。 集団的自衛権、日本外交の進路を問う 異論を「見解の相違」と切り捨てるなら、民主政治は成り立たなくなる 総理は、７月１日、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を強行しました。しかし、反対の世論は、「閣議決定」以降も広がり、どんな世論調査でも５割から６割が反対の声をあげています。 私がまずただしたいのは、こうした国民の批判に対する総理の基本姿勢の問題です。総理は、ことあるごとに「丁寧に説明を行い、国民の理解を得る努力を続ける」と言われます。しかし実際の行動はど
先の通常国会で廃案になった労働者派遣法改悪案を、安倍晋三政権が再び臨時国会に提出しました｡同法案は､派遣労働を無制限・無期限に拡大するものです。働く人が正社員への道を閉ざされ不安定雇用のままの「生涯ハケン」を強要されるとともに、正社員を派遣労働者に置き換える「正社員ゼロ」をすすめる重大な内容です。国民の批判の広がりのなかでいったん廃案になった改悪案を再び持ち出し、国民に押し付けようという安倍政権のやり方は異常です。 不安定な働き方を拡大 改悪案は、「臨時的・一時的業務に限定し、常用雇用の代替にしてはならない」としてきた労働者派遣の大原則を覆すものです。 いままでは企業が派遣労働者を使う場合、通訳など「専門２６業務」を除いて受け入れ期間は原則１年で、延長しても３年を上限にしてきました。改悪案は、これらの業務区分や期間制限を事実上撤廃します。３年たっても、その部署の人を入れ替えれば、労働組合な
【北京＝小林拓也】中国政府が示した香港行政長官選挙改革案をめぐり、学生や市民の抗議活動が続く香港は１日、新中国の建国６５周年の「国慶節」（建国記念日）を迎えました。４日目に入った大規模な抗議活動は、全香港の繁華街を中心に拡大し、数万人規模の行動を繰り広げました。国慶節恒例の花火大会は中止になりました。 香港政府はこの日、国慶節を祝うレセプションを開催。梁振英行政長官は「普通選挙はないより、あった方が良い」と述べ、政府の選挙改革案を受け入れるよう求めました。 国慶節の祝賀行事会場の外でも学生らの抗議の声が響きました。 抗議行動を続ける学生や市民らは１日、香港島中心部の金鐘（アドミラルティー）、中環（セントラル）、銅鑼湾（コーズウェイベイ）、九竜地区の旺角（モンコック）に加え、九竜最大の繁華街である尖沙咀（チムサアチョイ）でも道路を一部占拠しつつ、抗議行動を続けました。
北海道・根室のサンマ、鳥取・大山（だいせん）の地ビール、島根・海士（あま）町の「島のさざえカレー」…。地方を切り捨てておきながら、安倍首相は所信表明演説で各地の知恵と努力を自分の手柄のように紹介しました▼全体が空疎な言葉で飾られた演説。集団的自衛権の行使容認や消費税再増税をはじめ、焦点には極力ふれない。一方で、原発は再稼働、米軍基地については「日米合意に従い、抑止力を維持」と多数の声を無視して突き進む強行ぶり▼「あまりに中身がない。自分たちの政治を国民に説明して、理解を得ようという姿勢がかけらもない」。そう批判した日本共産党の志位委員長が、民意に背く安倍政権の政治を代表質問でただしました▼戦争か平和か。国民に増税、大企業に減税か。原発ゼロか再稼働か。米軍基地建設か基地のない沖縄か。どちらが、国民が安心して平和に暮らせる道なのか。どの分野でも、安倍首相の政治は日本の国を滅ぼす、と▼安倍首相は
「戦争する国づくり」ストップ、安倍内閣退陣を求めて新日本婦人の会（新婦人）が１日、東京・銀座をパレードしました。首都圏の１都３県の会員１５０人が参加しました。この日は、「大型開発と軍事費削って、くらし・福祉・教育の充実」を掲げる新婦人「秋の行動」のスタート日。各地の新婦人が繁華街での宣伝などいっせいに行動しました。 秋の行動開始銀座パレード 銀座パレードの参加者は手作りのタペストリーやプラカードを掲げて「女性の願いを踏みにじる安倍内閣は退陣を」「戦争する国やめなさい」「今すぐ増税ストップを」と唱和し、沿道の人々にアピールしました。 憲法９条の「９」の字を縫いこんだ手作りのブローチを掲げて歩いた東京都文京区の女性（４６）は、「憲法を守らなくてはいけない内閣が勝手に９条の解釈を変えると決めたことが許せない。海外で戦争する国には絶対させません」と話します。 千葉県浦安市の女性（３９）は「『国を守
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、當銘（とうめ）健一郎・県土木建築部長は９月３０日、防衛省沖縄防衛局が県に提出した「埋立設計概要変更申請書」で、辺野古ダム周辺の埋め立て土砂６５万立方メートルの運搬方法がダンプ・トラック運送に変更され、１０トン車換算で合計約１０万８０００台、１日平均５９２台にも上ることを明らかにしました。沖縄県議会で日本共産党の玉城ノブ子県議の一般質問に答えました。 防衛局の申請書で判明 県議会 玉城議員に県答弁 沖縄防衛局は、辺野古ダム周辺の埋め立て土砂運搬について、当初ベルトコンベヤーを設置し、米軍キャンプ・シュワブまで運搬する予定でしたが、湖水面をまたぎ、ダムを管理する名護市の同意が必要となることから、変更申請では車両での運搬を求めています。 玉城県議は「１日５９２台ものトラックが土砂を積載して国道を往来すると、地域住民にとって危険な状態になる」と指摘。「沖
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
