「米軍が生活の場を一方的に奪ってつくられたのが普天間基地だ」―。日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安保法制特別委員会で、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）は「田んぼの中にあり、周りに何もなかった。商売になるということで人が住みだした」などとした作家・百田尚樹氏の暴言（２５日、自民党内の会合）の誤りを、基地形成史を解き明かしてただしました。 普天間基地は、人口９万人の宜野湾市のど真ん中にあり、「世界一危険な基地」とされています。７０年前の沖縄戦で米軍が住民の生活する土地を強奪してつくられました。 百田発言について問われた菅義偉官房長官は、「民間人の発言についてコメントしない」とした上で、「普天間基地は米軍が民公有地を接収して建設されたもの」と答弁。さらに中谷元・防衛相は「宜野湾市によると、（接収された土地には）役場や学校があった」と述べました。 赤嶺氏は、「そこには五つの集落があった。米軍
言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合（２５日）を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、２９日までに２６紙に上ったことが、本紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。 攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは２６日に共同抗議声明を発表（２８日付本紙既報）したほか、２７日にそろって社説を掲載しています。 山形新聞２８日付は「言論封殺の暴挙 許すな」と題する寒河江浩二（さがえひろじ）主筆兼社長の「緊急声明」を掲載。「事は、沖縄の地方紙２紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と批判しています。 西日本新聞２７日付社説は、マスコミを「こらしめる」という自民党議員の発言は「隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか
米海兵隊普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市議会は２９日、作家の百田尚樹氏が自民党議員の会合で「普天間基地は田んぼの中にあり、周りには何もなかった。商売になると、基地の周りに住みだした」と発言したと報じられていることに対し、百田氏に発言撤回と謝罪を求める抗議決議を全会一致で可決しました。 抗議決議は、「現在の普天間基地は戦前１０の集落があり、村役場や郵便局が存在する村の中心であったが、先の大戦によって強制的に奪われたもの」と指摘し「基地の周辺に住むしかないという現実がある」と反論。百田氏の「基地の地主は大金持ち」との発言は、事実と異なり、「先祖伝来の土地を強制的に接収された地主のみなさんの尊厳を傷つける」と抗議しています。
見切り発車の観は否めません。 下村博文文科相は２９日、２０２０東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費を約９００億円増の２５２０億円と公表しました。 建設費は、北京五輪の鳥の巣（４００億円）やロンドン五輪の主会場（６００億円）と比べて、あまりに高額です。理由は開閉式屋根を支える、２本の巨大なアーチ構造にあります。 もともと開閉式屋根は競技に必要なものではありません。年間３５億円とされる競技場のばく大な維持管理費をコンサートも開催してまかなうためです。 組織委員会の森喜朗会長は、開閉式屋根について「五輪後、どのようにしていくかはこれから協議するだろう。それによっては必要になってくるかもしれない」と、設置しないこともあり得るとも取れる発言をしています。 できるか分からない開閉式屋根のために、巨大構造物を造り、それが建設費を押し上げ工期も延ばす―。あまりにも無計画、無責任といわ
企業が派遣労働者を受け入れることができる｢原則1年最長3年｣の期間制限を撤廃し、「臨時的一時的」「常用代替」の禁止などを原則にした現在の労働者派遣制度の根幹を破壊する改悪案について、自民、公明などは衆院を強行通過させたのに続き、参院での審議入りを狙っています。大幅に会期を延長した国会で、「戦争法案」とともに歴史的な悪法を成立させようというのは許されません。労働者派遣法改悪案には、ナショナルセンターの違いを超え多くの労働組合や国民が反対しています。「戦争法案」と派遣法改悪案を阻止するたたかいが重要です。 派遣社員にも正社員にも 衆院で採決を強行された労働者派遣法改悪案は、現在、派遣社員として働いている労働者にとっても、正社員として働いている労働者にとっても、労働条件を悪化させ､雇用を不安定にするものです｡ 現行制度では専門的な２６業務以外で派遣社員として働いている労働者は「原則１年最長３年」
四半世紀前の番組が胸に刺さりました。ＮＨＫアーカイブスで再放送された「ドキュメント 太平洋戦争 大日本帝国のアキレス腱（けん）～太平洋･シーレーン作戦｣｡当時の戦争指導者が、日本の国力を度外視して、いかに戦線を拡大し、破たんを招いたか。海上輸送に焦点をあてた番組です▼資源の少ない日本にとって、頼みの綱は南方からの資源輸送ルートでした。しかし護衛艦もないまま単独航行をさせられていた日本の輸送船は、アメリカの潜水艦などによって次々沈められます。日本の戦争指導者が、潜水艦から輸送船を守るために重い腰をあげたときは、もう手遅れでした▼当時の映像に、南方から日本に持ち込もうとしていたコメが、米軍によって海中に捨てられている様子が残っていました。船は小型の木造船。大型船の大半を失った日本は、何の装備もない木造船まで輸送船として動員したのです▼「兵庫民報」２１日号が、神戸市にある「戦没した船と海員の資料
日本共産党の山下芳生書記局長は２９日、国会内で記者会見し､｢安倍政権の『戦争する国づくり』への暴走は、国会の中では圧倒的な多数をもっているが、国民の中ではジリジリと追い詰められつつある」と強調しました。 山下氏は「戦争法案に反対する世論と運動は劇的に発展している」として、女性や法曹界、学者・有識者の間で反対の声と運動が広がっていることを指摘。とくに、東京・渋谷をはじめ、全国各地で若者が声を上げ、行動に立ち上がっていることを紹介し、「安倍政権の『戦争する国づくり』への国民的な反撃の一つの象徴として注目している」と述べました。 そのうえで、山下氏は、自民党の若手議員の会合で言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民を侮辱する発言が相次いだことについて、「政権与党の焦りとおごりのあらわれだ」と指摘。「引き続き、安倍首相に自民党総裁として国民と沖縄県民に謝罪するよう求めたい」と述べました。 また、安倍政権の言
介護保険で特別養護老人ホームなどに入所する低所得者の負担を軽減する「補足給付」を申請する際、入所者とその配偶者の預金通帳などの写しと、金融機関に対する残高照会承諾書の提出を義務付けることを介護保険法施行規則に明記したことが２９日までに分かりました。「補足給付」の対象者を制限することとあわせて、提出書類にも重い負担を課して申請から締め出す危険性が浮上しています。 「補足給付」は、施設入所の低所得者に対して食事居住費の負担軽減を行うもので、申請にもとづき実施されています。昨年の介護保険法改悪で、本人が非課税世帯という要件に加えて、(1)預金等が１０００万円（配偶者があれば２０００万円）以下(2)配偶者も非課税世帯―の要件が新たに加えられ、８月から実施されます。 必要性ない提出 配偶者の資産も 今回の措置は本人だけでなく配偶者の資産把握まで行うもので、厚労省は「適正に申告している担保として提出を
米軍新基地建設に伴う前知事による沖縄県名護市辺野古の埋め立て承認について、瑕疵（かし）の有無を検証している第三者委員会（大城浩委員長）は２９日、第１２回会合を県庁で開きました。 会合後に記者会見した大城氏は、次回以降の開催日程について「微妙な時期であり、委員だけの場で集中してやりたいと考えている」として、非公開とする方針を示しました。 大城氏は、会合は「適宜まだ開いていく」としましたが、日程非公開の理由については「最初の段階と状況が違っている。時期の問題だ」と述べました。記者団から「密室の議論で、中立公正か疑問だとの懸念は拭えないのでは」と問われた大城氏は、「議事録、経過が開示されないことは制度上ない。第三者が検証することは可能だ。そういう懸念は一切ない」と断言しました。 また、検証結果の発表について大城氏は、「報告書が一番最初に提出されるのが県になる。その後どういう発表の仕方になるかは県
俳優の故・菅原文太さんは、昨年１１月、沖縄県知事選挙で翁長雄志氏（現知事）の応援に立ち、約１カ月後急逝しました。妻の菅原文子さんはその遺志を継ぎ、今年４月、米軍新基地建設に反対する「辺野古基金」の共同代表の一人に就任しました。その思いは――。 聞き手 内藤真己子 （写真）すがわら・ふみこ １９４２年東京生まれ。立教大学卒。２００９年山梨県北杜市で夫らと、農業生産法人・おひさまファーム竜土自然農園を設立。完全無農薬の有機農業を営む。 撮影・片桐資喜 ―基金の共同代表に就かれたわけを聞かせてください。 「落花は枝に還（かえ）らず」といいますが、夫は小さな二つの種をまいて去りました。一つは、先進諸国に比べて格段に生産量の少ない無農薬有機農業を広めること。もう一粒の種は、日本が再び戦争をしないという願いが立ち枯れ荒野に戻ってしまわないよう、ともに声をあげることです。今も生者とともにあって、これらを
ギリシャへの財政支援をめぐる同国と欧州連合（ＥＵ）との交渉では、ＥＵ側が年金のいっそうの削減と日本の消費税に相当する付加価値税の増税を求め、ギリシャのチプラス政権がこれに抵抗するという構図が、２月の交渉開始以来続いてきました。 「緊縮ストップ」を公約にして１月の総選挙に勝利したチプラス政権にとって、「安易な妥協は政権基盤を揺るがす」という事情があります。他方ＥＵ側にも、ギリシャの言い分を認めれば、同様に厳しい緊縮政策を求めているスペインやポルトガルなどにも悪影響が及ぶとの懸念があると指摘されています。 しかし、国民の暮らしの視点から、２０１０年以来のギリシャ支援と緊縮政策の実態がどうであったかをみる必要があります。 公務員の削減、賃金カット、社会保障の切り下げ、年金カット、増税、水道をはじめとする公共サービスの民営化など、極端な措置が大々的に実行されてきました。 その結果、国民の３割が無医
【北京＝小林拓也】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式が２９日、創設メンバー５７カ国の代表が出席して北京の人民大会堂で開かれました。各国での批准を経て、ＡＩＩＢは年内に始動することになります。 中国財政省が公表した協定などによると、ＡＩＩＢの資本金は１０００億ドル（約１２兆３０００億円）。中国が約２９７・８億ドルを引き受け、最大出資国となります。次いで、インドが８３・７億ドルを出資。ロシアの６５・４億ドル、ドイツの４４・８億ドル、韓国の３７・８億ドルと続きます。 中国の議決権は２６・０６％。増資など重要事項の決定には７５％以上の賛成が必要なため、中国が事実上の拒否権を握ることになります。ただ、参加国が増えるにつれ、中国の議決権は次第に減っていくといいます。 ＡＩＩＢは、総務会、理事会、事務当局で構成。理事会は１２人から成り、アジア域内から９人、域外から３人の理事
再稼働への準備が進められている九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の新規制基準適合性審査の問題点や原子力災害対策に関して、川内原発３０キロ圏住民ネットワークなど市民団体は２９日、政府交渉を行いました。 火山対策が焦点の一つになっている川内原発の審査では、九電が火山活動のモニタリングを実施し、破局噴火の兆候を検知した場合、搬出先を検討し、核燃料を取り出すなどとしており、規制委も妥当としています。 しかし、多くの火山学者が、余裕を持った破局噴火の予知は不可能と指摘しています。交渉で、市民団体は「どのような審査をしたのか」とただすと、規制委側は「破局的噴火の可能性は十分低い」との見解を繰り返しました。 また、川内原発の審査では最大で１５センチの降灰を想定してもディーゼル発電機のフィルターが詰まるまで約２６・５時間の運転が可能であり安全性に問題はないという評価をしています。 しかし、評
障害が重い人ほど自己負担料が高くなる障害者自立支援法は違憲だと全国の障害者が訴えた障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団は２９日、厚生労働省と定期協議を開き、障害福祉施策の改善を求めました。今回で７回目。 同訴訟は２０１０年１月、訴訟団と国が自立支援法廃止と新法制定などを盛り込んだ「基本合意文書」を締結し、和解。定期協議で、基本合意の履行状況を確認します。 自立支援法を改定した障害者総合支援法が１３年４月に施行されましたが、応益負担やサービス支給決定のあり方、６５歳で障害者が介護保険に強制的に移行させられる問題などは残ったままです。同省では、来年の通常国会に提出予定の同法改正について議論の最中です。藤岡毅弁護士は、法改正にあたり、定期協議の議論も踏まえるよう要請しました。 東京の元原告、家平悟さん（４３）は「６５歳で福祉サービスの無償化が打ち切られ、１割自己負担を課せられるのは障害者の尊
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