東京都台東区。東海村・敦賀など原子力発電所の建設・運営。企業概要・沿革、 ニュースリリース
日本原子力発電は、1957年5月に、電力会社の社長会で、電力会社9社が出資して『原子力発電振興会社』を設立する案が打ち出されたのがその始めである。この時に電力会社9社は、原子力開発は民間主体で行うことを考えており、当時の原子力委員会委員長であった正力松太郎はその方針を支持していた。 一方、同年7月には、国が主体となって設立された電源開発が原子力開発を政府主体で行う意見書を発表し、真っ向から対立することとなった。さらに、当時の経済企画庁長官であった河野一郎が政府主導の開発方針を支持し、正力と対立することとなった。 結局、正力が河野の意見を受け入れる形で、沖縄電力を除く電力会社9社80%、電源開発20%の出資によって、日本原子力発電が設立された。 1957年（昭和32年）11月1日 - 日本原子力発電株式会社設立。 1960年（昭和35年）1月16日 - 東海発電所建設工事着工。 1966年（
［東京 １６日 ロイター］ 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力9503.T社長）は１６日の定例記者会見で、解散・総選挙が決まったことに関連して、野田政権が９月に掲げた脱原発政策について「２０３０年代に原子力（稼働）ゼロにする政策方針は課題が多過ぎる。現実的なエネルギー政策に見直していただきたい」と、従来の見解を改めて強調した。 野田政権が関電大飯原発３、４号機の再稼動を決定したことについて八木会長は、「大変評価している」と述べた一方で、脱原発政策に対しては、「電気料金が上がるし、原子力ゼロを目指すにしてもしばらくは運転するから、安全のための人材を確保できなくなる」などと指摘。来月の衆議院選挙を経て誕生する次期政権に脱原発の撤回を望むかどうかについて同会長は、「新しい政権がどういう政策を取るか分からないが、私たちはそうしたことを強く訴えていきたい」と語った。 ＜発送電分離容認を否定＞ 昨年
原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は６日、民主党が原発ゼロ社会を目指すとの提言をまとめたことを受け、「あまりにも大きい課題が山積するエネルギー政策となり、大変憂慮すべきものと言わざるを得ない」との談話を発表した。原発がなくなった場合、電気料金の上昇などで経済や国民生活に大きな影響が出ると強調している。 談話は、原発がゼロになれば「国策の下で協力いただいてきた立地地域の信頼を失いかねない」と懸念を表明。原子力分野の人材確保などに支障が出る可能性も指摘した上で、「安全確保に全力で取り組み続ける」と、今後も原発を利用することに理解を求めた。（2012/09/06-21:27）
東日本大震災〜あれから1年〜 被災地、その時と今 写真特集 特集・ビジュアル解説 動画 原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 原発ゼロ「大変憂慮」＝民主提言で−八木電事連会長 電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は６日、民主党が原発ゼロ社会を目指すとの提言をまとめたことを受け、「あまりにも大きい課題が山積するエネルギー政策となり、大変憂慮すべきものと言わざるを得ない」との談話を発表した。原発がなくなった場合、電気料金の上昇などで経済や国民生活に大きな影響が出ると強調している。 談話は、原発がゼロになれば「国策の下で協力いただいてきた立地地域の信頼を失いかねない」と懸念を表明。原子力分野の人材確保などに支障が出る可能性も指摘した上で、「安全確保に全力で取り組み続ける」と、今後も原発を利用することに理解を求めた。（2012/09/06-21:27） 東日本大震災特集をTwi
ドイツの消費者保護団体も、増え続ける再エネ導入負担に抗議 2012年8月24日 ドイツ連邦消費者センター連盟は2012年8月7日、ドイツ経済紙とのインタビューの中で、増え続ける再生可能エネルギーの導入負担について「（負担の増加は）我慢の限界を超えている」とコメントし、家計負担緩和のための短期的対策として、電力消費に課税されている電力税（2012年の税率は2ユーロセント＝約2円／ｋＷｈ）の廃止、ないしは付加価値税の税率を電気については通常税率の19％から7％に引き下げることを連邦政府に求めるとの方針を示した。さらに、同連盟は長期的には抜本的な再生可能エネルギー買取制度の改正が必要であると指摘。このまま何も対策が講じられなければ、再生可能エネルギー導入の負担額（一般需要家分）は2013年には2012年現在の3.59ユーロセント（約3.5円）／ｋＷｈから約5ユーロセント（約5円）／ｋＷｈに上昇す
電気事業連合会は１０日、政府が実施している２０３０年時点の原子力発電比率などのエネルギー政策策定に向けたパブリックコメント（意見募集）に、意見書を提出した。 政府が示した原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢に対して「いずれも適切ではなく、選択肢のあり方そのものを再考すべき」だと主張し、より高い比率の必要性を強調した。 その理由として、０％案の場合には３０年時点の家庭の電気料金が最大２倍に跳ね上がるなど、いずれの選択肢でも国民負担が増し、経済全体への影響が大きいことなどを挙げた。望ましい原発比率は「少なくとも２０～２５％が必要な水準」だと表明した。 太陽光発電など再生可能エネルギーの導入目標（２５～３５％）についても「技術や立地、コスト面などから実現可能性に疑問がある」と、厳しい見方を示した。
核燃サイクルを巡る秘密会議のうち毎日新聞が詳細を把握したのは２０回。計約４５時間に及び、「表」の会議である内閣府原子力委員会・小委員会の審議時間（約４０時間）を上回った。すべて東京・霞が関の中央合同庁舎４号館で開かれ、延べ５８６人（１回平均２９．３人）が参加し、２月１６日が４２人で最多だった。 鈴木達治郎・原子力委員長代理や内閣府原子力政策担当室の山口嘉温（よしはる）上席政策調査員（日本原子力発電からの出向者）が進行役を務めた。 一度でも出席したのは７５人。１回平均最多だったのは電気事業者の７．４人で、特に電力１０社で作る電気事業連合会・原子力部からの参加が目立った。経済産業省・資源エネルギー庁の５．６人、高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構の４．４人と続いた。【核燃サイクル取材班】
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働の妨げになるとして、内閣府原子力委員会が４月、有識者によって長期的な原子力政策を決める原子力委の「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案の一つから「（原子力と）地域社会との共生」を外していたことが、毎日新聞の入手した議案書で分かった。経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業者側に極秘で事前に議案を示したところ「『地域とはどこか』と論争が起こるのでやめてほしい」と依頼され隠蔽（いんぺい）したという。原発推進派に有利に働くよう、議案を恣意（しい）的に調整している疑惑が浮上した。 再稼働を巡っては政府が「地元の理解が必要」とする一方、どの範囲が地元かを明確にせず批判を浴びており、問題の議案を取り上げると動きに拍車がかかる可能性がある。近藤氏の了承を受け隠蔽した疑いが強く、原発事故後「ゼロからの出発で議論する」と公平な議事運営を強調して
扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】 ◇反対派批判、一斉に笑い ４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。 青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０
電事連会長会見 2025年2月14日に開催した電事連会長定例記者会見において、 「電力システム改革検証のとりまとめ案に対する意見」についてお話ししました。
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