戦後、日本の急速な経済復興に伴い、関西の深刻な電力不足が社会問題になっていました。 そこで、当社は、豊富な水量と大きな落差から水力発電の適地とされながら、厳しい自然条件によりダム建設を阻んできた黒部川に、「くろよん」（黒部ダム・黒部川第四発電所）の建設に挑むことを決定したのです。 昭和31(1956）年の6月、黒部川第四水力発電所建設事務所が開設され、8月、まず北大町専用停車場からの資材輸送路「大町ルート」工事に着工。 「くろよん(黒部ダム)」建設での最大の難工事と言われる大町トンネル（現関電トンネル）の掘削工事が、始まりました。 昭和31年10月からはじまった掘削工事。 厳冬中も工事は休まず続けられ順調に進んでいました。 ところが、昭和32年5月、入口から1,691メートルの地点で毎秒660リットル（水深40メートルの水圧相当）もの地下水と大量の土砂が噴き出しました。これは破砕帯と呼ば
株式会社きんでん（英文社名 - Kinden - Corporation）は、大阪府大阪市北区に本店を置く関西電力グループの総合設備工事会社。 電気設備・計装設備・情報通信設備・空調衛生設備・内装設備・土木設備などの事業を営む。1944年（昭和19年）8月に近畿電気工事株式会社（略称は近電工）として設立。1990年（平成2年）4月に現在の社名である株式会社きんでんに変更。配電工事取扱高は日本最大。関西電力からの受注割合は相対的に低く2割弱。1969年（昭和44年）2月に大証1部、1970年（昭和45年）3月には東証1部に上場。 作業車などに使われているコーポレートカラーはサーモンピンク（肌色）であるが、システムインテグレーション関連の事業に使われているものは濃緑色である。1950年代からは海外事業へも参入し、その実績は現在では世界90ヵ国に及んでいる。 大輪会の会員企業である[1]。 本店
1961年から1986年までのロゴ 韓国電力公社（かんこくでんりょくこうしゃ、朝: 한국전력공사、略称:KEPCO）は、大韓民国の公営電力会社。韓国電力[1]または韓電と通称される。本社所在地は全羅南道羅州市。 株式保有比率は、大韓民国政府（18％）と政府系の韓国産業銀行（33％）で51%に達する。一方で韓国取引所に上場されており、外国人を含む一般投資家が株式の49％を保有している[1]。 政府と政府系金融機関が株式の過半数を保有する半官半民企業であるため、国策の影響を強く受ける。アラブ首長国連邦での原子力発電所受注もその一環である。 韓国政府は、輸出製造業を支援する目的などで電力料金をアジア諸国の中でも低く抑えており、韓国電力はコストを電力供給に十分転嫁できず、2018年と2019年は大幅な赤字であった。文在寅政権下で2020年に策定された『電力需給基本計画』草案では、2034年までに電
2012年は韓国の夏も暑かった。7月末から8月にかけては連日気温が35度を超えた。オフィスでも家庭でもエアコンがフル稼働状態だったが、韓国政府は「力ずくの節電」で昨年夏の「ブラックアウト直前の悪夢」再現を阻止している。 一難去ってまた一難。今度は「格安電気料金」のせいで、天文学的な赤字を抱える韓国電力が政府に反旗を翻した。 大臣より偉い韓国電力社長 「韓国電力社長、更迭か」――。2012年9月4日。韓国の主要紙にこんな記事が一斉に掲載された。韓国の独占電力会社である韓国電力の金重謙（キム・ジュンギョム）社長（62）が就任からわずか1年で更迭される可能性が高まり、政府が後任人事の検討に入ったという内容だ。 韓国電力は上場企業だが、政府が51％超の株式を保有する公企業でもある。人事権は政府が握っており、昨年、金重謙氏を「大物社長」として迎え入れた。 何が大物かと言えば、李明博（イ・ミョンバク）
関連トピックス原子力発電所ソフトバンク講演で「世界の脱原発」を呼びかける孫正義社長。「日本でいま動いている原発はゼロです」と話し、指でゼロのサインをつくると、会場から拍手もわいた＝ソウル、中野晃撮影 ソフトバンクの孫正義社長が１０日、ソウルで開かれた韓国政府主催の国際会議で講演し、「原発で事故が起きれば人間は制御しきれない。人類のため、未来のためにも原発のない世界にしよう」と訴え、各国代表に「世界の脱原発」を呼びかけた。 韓国が掲げる「グリーン成長」の国際会議。孫社長は原発ゼロを実現するため、アジア各国を次世代送電網で結び、太陽光や風力発電の電気を融通しあう「アジア・スーパーグリッド」を提案。モンゴルのゴビ砂漠に大規模な太陽光、風力発電基地をつくり、中国やロシア経由で日韓にも送電する計画の具体化に向け、韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）と覚書を締結し、モンゴル政府からも高評価を得ていると紹介し
関連トピックス原子力発電所東京電力電事連と電力会社による機構への寄付機構をめぐる資金・業務・人の流れ日本原子力研究開発機構が毎年作っていた寄付の依頼文 電力各社とその業界団体電気事業連合会（電事連）が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ、茨城県東海村）に長年寄付を続け、２００８〜１１年度だけで計約２億５千万円に上ることがわかった。 東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、０８年度以降が公開された。 電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きが
関西電力のホームページ。お客さまと社会のお役に立ち続けるため、電気を安定してお届けするとともに、暮らしに役立つサービスなどを提供します。
近畿地方や関東地方などで電力小売事業や、発電事業を行っている。 太平洋戦争後、日本が占領下にあった1951年5月1日に設立された。松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）がGHQを説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時における企業統廃合などによって発足した関西配電と日本発送電を再編した（このため、現在も一部の年配者には関西電力を「関配（カンパイ）」と呼ぶ人もいる）。後述のとおり、戦前まで近畿地方を拠点に全国展開していた大同電力、宇治川電気、日本電力、東邦電力の流れを組み、資産を継承している関係上[注 2]、近畿地方以外の発電所などの設備を多く持つ。社章は電流を示す「アンペア（A）」と電圧を表す「ボルト（V）」を組み合わせるとともに前身の日本発送電と関西配電の融和への思いを込めたものとしている[6]。 発電能力と比べ、実際の発電所は原子力発電による比率が約55%となっ
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