
2025.01.06 2024年12月、以下組織が正式加盟しました。 株式会社ソシオネクスト(SNI-CSIRT) 株式会社ハートビーツ(HB-CSIRT) 株式会社 カオナビ(kaonavi SIRT) 2024.12.02 2024年11月、以下組織が正式加盟しました。 株式会社デジタルホールディングス(DH CSIRT) 株式会社マーブル(Marble-CSIRT) 株式会社アマダ(AMDC) 三菱倉庫株式会社 情報システム部(ML-CSIRT) 2024.12.01 フォーティネットジャパン合同会社(FortiGuard)が退会しました。 2024.11.01 2024年10月、以下組織が正式加盟しました。 日本レコード・キーピング・ネットワーク株式会社(NRK-CSIRT) 株式会社ゲオホールディングス(GEO-CSIRT) パシフィックシステム株式会社(PACIFIC CSIR
一般社団法人日本シーサート協議会(にほんシーサートきょうぎかい、英: Nippon CSIRT Association)は、日本で活動する CSIRT 間の情報共有及び連携を図るとともに、組織内 CSIRT の構築を促進、支援するコミュニティである。2007年3月28日任意団体 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会 発足[1][2][3]。2020年4月より一般社団法人 日本コンピュータセキュリティインシデント対応チーム協議会 として活動を開始[4][5]。2024年4月1日、これまで通称だった「日本シーサート協議会」を正式名称とした。 コンピュータセキュリティインシデントが発生した場合に、シーサート間で連携し、被害を最小限に食い止める体制作りや、早期警戒情報の共有や広域にわたる脅威度の高いインシデント対応の共同演習の実施などの防衛策に注力する。また、新規にシーサートを
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