ALL STAR SAAS FUNDのメールマガジン「ALL STAR SAAS NEWSLETTER」購読登録受付中ALL STAR SAAS FUNDがお届けする 最新SaaSニュース、ブログ記事情報を配信するSaaS業界にいる方は必見のメールマガジン！ 人事制度の設計は、つまるところ等級や報酬制度の構築を抜きにして語ることはできません。魅力的な組織づくりにつながるだけでなく、メンバーに期待する役割や発揮してほしい価値を言語化し、さらには採用候補者とのミスマッチングを防ぐことにもつながります。 ALL STAR SAAS FUNDのメンターとして、数多くのスタートアップの人事体制構築のコンサルティングやサポートをいただいている金田宏之さんに、等級制度と報酬制度の考え方についてお聞きしました。 2014年にスタートアップ向けの組織人事コンサルティングに特化したインプリメンティクスを創業さ
Amazonの「企業経営」カテゴリーで1位になっている『ティール組織』を斜め読みしました。（時間がなくてしっかりと読めずすみません！）なんと、日本企業で唯一紹介をされたのが、私が働くオズビジョンなのです。実は、今は実施していない制度がほとんどなのですが、過去のこのような取り組みが現在の組織基盤をつくっていると思います。 事例研究の結果として、「セルフマネジメント」「ホールネス」「存在目的」の3つがティール組織実現に向けたブレークスルーと紹介されていました。今のオズビジョンでこの3つをどう実現しているのかをご紹介します。 セルフマネジメント（自主経営） ティール組織で大切とされているのが、一人ひとりが自律してリーダーシップを発揮し、主体的に判断をするということです。トップダウンの階層的な意思決定ではなく、個々人が現場現場で判断をすることで、生産性も高まり成果も生まれるという考え方です。 私は
スタートアップの企業文化 (Startup Culture) についてのスライドです。 企業文化やビジョンをスタートアップの初期から気にするべきかどうかは悩ましいところですが、Y Combinator の Jessica Livingston のいうとおり、企業文化はその設立当初から自然と育っていってしまうものだなと 2, 3 人のスタートアップを見てても思います。であれば、初期から考えるためのある程度の情報はあっても良いのかなと思い、今回スライドをまとめました。 企業文化はかなりソフトな概念なので、そもそも把握しづらい上に何が良くて何が悪いのかも分かりにくく、さらに簡単に変えたり作り上げたりできるものではありません。それに加えて、良い（望ましい、心地の良い）企業文化があるからといって、その企業の成功が約束されるわけではありません。 ただ様々な研究を見てみても、良い企業文化は生産性向上や採
内容がネガティブに取られそうで、公式なところに書くべきではないので個人ブログで書きます。 この記事は、公式なブログで僕が書いた「社内横断の技術組織をはじめました」という記事へのアンサーブログになります。 ※元の記事は探せば出てきそうだし… マイハートを鷲掴みにする各論ポイント、いくつかあるんですが、結論的に整理統合すれば、大きく言えば以下3つにまとまるかなと。 レビューすれば解決するだろうと考える問題に出会った場合には、そもそもでレビューしなくても良い状態を目指して、基盤や環境、組織運営を設計したほうが実りが多い組織には組織毎の成熟過程があって、それは人員数や売上の規模、各自の想いとは別に存在するもので、その成熟度と外れた挑戦は成立しない単一のルールで縛った瞬間に、間違いだったと悟ったほうがいいレビューすれば解決する？レビューMTGほど辛いものはないです。レビュアーとレビュイーの技術的、経
以下の一覧表をみて見てほしい。これは現在急速に成長中の、とあるスタートアップ企業における社員全員の年収の一覧表だ。Google Docsを使って常時この表をネット上で公開しているのは、TwitterやFacebookへの投稿をタイムシフトで最適化するサービスを提供するスタートアップ企業の「Buffer」。株式の持ち分や、1株当たり評価額も書いてある。つまり、含み益も含めて、どのくらいお金をもらっているか、今後もらうことになるかが全部内向きにも外向きにも透明になっている。創業者でCEOのジョエル・ガスコイン氏の報酬は年額で17万5000ドル（約2050万円）、持ち株の評価額は、すでに2218万ドル（25.5億円）というのも分かる。 Bufferでは、すべての報酬額を公開しているだけでなく、その算定式も同時に公開している。以下の表をみれば分かるように、役職、経験、居住地などに基く給与算定式もシ
「ダイバーシティ」をテーマにしたGoogle日本法人へのインタビュー第1弾。多様性のある組織であるためには、インクルージョン（受容性）を社員間で養い、それぞれが主体性を持って声をあげられる環境を整える事が重要だという。 Googleの考える“ダイバーシティ”とは？ 近年、様々な業界において「ダイバーシティ：多様性」というキーワードを掲げ、取り組みを行おうとしている。 ことWEB・IT業界では国内企業であっても国籍を問わない優秀なエンジニアを迎え入れる動きが加速している。企業がダイバーシティに注目する理由は様々だが、何よりイノベーティブなプロダクトを生み出すための土壌とすることが一つの大きなお題目であろう。 今回、「ダイバーシティ」というテーマで注目したのがGoogle。 Googleの日本法人では、ChromeやGoogleマップなど世界中で使われている製品の開発を世界各地の拠点と連携しな
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