東京、大阪を中心とする都会のスーパーマーケットで、生産者直送の新鮮な農作物を購入できる「農家の直売所」を展開。ベンチャー企業・農業総合研究所は、生産者に新たな販売の選択肢を提供する。 「農業にはさまざまな側面があり、食糧問題や環境問題、雇用や地域の問題、ビジネスとしての収益性の問題など、いろいろな切り口で論じることができます。ある意味、農業はいろんな役割を背負いすぎている。僕が目指しているのは、ビジネスとしての農業。農業が独り立ちできる仕組みをつくりたい」 そう語るのは、農業総合研究所の代表、及川智正氏だ。同社は2007年に和歌山市で設立され、今期で9期目を迎えるが、創業1年目に1500万円だった取扱高は、前期28億円、今期は35億円（予想）と右肩上がりに成長している。 農業総研の事業を一言で説明すれば、「生産者がつくった農産物を、都市部のスーパーで自由に販売できるプラットフォームを提供す
