中国は三峡ダム（写真）の3倍もの規模がある巨大ダムの建設を決めた（写真：isabel kendzior/Shutterstock.com） 中国がチベットに建設する世界最大級のダムが周辺国に波紋を広げている。特に反発を強めているのが、中国がダムを造る川の下流に位置するインドだ。中国が2021年に計画を明らかにしてから、インドは「川を武器化している」と批判しており両国の対立激化は必至だ。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） 中国のチベット自治区で日本時間の1月7日午前10時過ぎ、マグニチュード6.8の地震が発生した。地震が起きた付近では多数の家屋が倒壊し、新華社通信は126人が死亡したと伝えている。 習近平国家主席は救助活動を全力で展開し、死者数を減らすように指示しているが、厳しい寒さが続いており、犠牲者がさらに増えることが懸念されている。 新年早々、中国内陸部に世界の注
浸水被害軽減のため、タイのラッカバン工業団地に埋設されるプラスチック製ブロック＝２０１９年１１月（秩父ケミカル提供） 日本の中小企業の技術が、雨の多いタイの水害軽減に役立とうとしている。雨水を流し込み、一時的に地中にためておく貯留槽を簡易に構築できるプラスチック製ブロックによる工法が現地で高い評価を得ている。受注実績を積み上げることで現地生産も視野に入れており、タイを拠点にベトナム、カンボジアなど他の東南アジア諸国にも納入を目指している。 この企業は秩父ケミカル（東京都千代田区）。社員１５人ほどの小さな会社だが、地中に貯留槽をつくるプラ製ブロックの分野では、国内市場で約１５％のシェアを持つ大手ともいえる存在だ。 このプラ製ブロックは「子供が遊ぶブロックを大きくしたようなもの」とイメージすると分かりやすい。支柱代わりに地中に設置し、その周りをシートで覆うことで貯留槽をつくることができる。コン
『プラダムくん』は、95%以上※の空隙により大きな貯留効果を持ち、掘削量・残土量を減らしてトータルコストを削減できる雨水貯留槽。 優れた耐圧強度でレベル2の耐震性も有しており、駐車場下でも安心して設置できます。 ※施設高1.2m以上の場合
川辺川ダムの教訓 熊本県をはじめ、日本各地で多数の方が水害に見舞われている。亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げたい。 この水害で思い出されるのは、川辺川ダムの建設中止だ。2009年8月30日に衆議院議員選挙があり、民主党が大勝、政権交代が成った。民主党の公約の中に「コンクリートから人へ」というものがあり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。 その当時、マスコミは民主党への政権交代という熱気の中で、八ッ場ダム・川辺川ダムの建設中止に異を唱える向きはなく、大賛成の大合唱だった。テレビのコメンテータとして出演している人までも賛成一色だった。 筆者は、実は2001～2003年まで国交省の課長を務めている。その間、公共事業の適切な執行について、先進国で長期調査をした。そのときの結論は、ほぼすべての先進国で、公共事業は基本的にコストベネフィット分析に依拠しており
7月3日から4日にかけて九州南部を襲った大雨で、全域にわたって氾濫した球磨川。国土交通省が設置した水位計の観測データを基に日経クロステックが分析したところ、氾濫のメカニズムが分かってきた。 国交省の速報値によると、球磨川流域で浸水面積は約1060ha、浸水戸数は約6100戸に上る。中でも浸水被害が大きかったのは上流域にある熊本県人吉市で、同省によると市内の約450ha、約3700戸が浸水したとみられる。 球磨川の水位が上昇し始めたのは3日午後3時ごろ。まず、最上流の「多良木」をはじめ、「一武（いちぶ）」や人吉市内の「人吉」といった上流域にある観測所の水位がじわりと上がる。 国土交通省が球磨川に設置した水位計のデータを基に日経クロステックが作成。縦軸は各水位計の零点高に水位観測データを足した値で標高を表す。データがない部分は欠測を示す
新連載「両論激論」は、意見が割れているテーマに対し、両論の識者に取材してそれぞれの意見を掲載し、読者からの意見を募集する。災害や福祉、環境などの社会的なテーマから、ビジネスやテクノロジー、ライフスタイルまで。両論のメリット・デメリットを整理し、読者の皆さんと未来を考えていく。 第1弾のテーマは「堤防の強化」だ。台風19号の影響で全国各地で堤防が決壊し、甚大な被害が発生。国が設置した調査委員会は川を流れる雨水が堤防からあふれる「越水」が決壊の影響との見解を発表した。流れ出た水が宅地側から堤防をえぐったという見方だ。 台風19号だけでなく、今年は台風15号などによる豪雨が全国各地で大きな被害を出した。水害対策が改めて注目を集める中で、「堤防をさらに強化すべきだ」という意見と、「堤防強化には問題もある。ソフト対策も含めた防災の在り方を模索すべきだ」という意見が対立している。 国土交通省が「気候変
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
