西日本豪雨で１２人の死者を出した広島県東広島市が、豪雨に見舞われた７月６日夜、スマートフォンや携帯電話に避難勧告や避難指示などの情報を流す緊急速報メールを配信していなかったことが、わかった。２０１１年にシステムを導入したが、担当者を置いておらず、一度も使っていなかった。 市などによると、緊急速報メールは自治体が携帯各社と契約して利用。指定したエリア内にあるスマホや携帯電話に一斉にメールを送信できる。 市は１１年に災害情報の提供などを目的に導入したが、どういった情報をいつ配信するかをマニュアルなどで決めていなかったうえ、担当者も置いていなかった。 市は７月６日午後６時５０分に市内全域に避難勧告を出し、午後７時４５分には避難指示を発令し、それぞれラジオなどで周知。緊急速報メールを使うことも検討したが、担当者不在や文面も用意されていなかったことなどから断念した。 市危機管理課の細谷和志課長は「導
東日本大震災。 東日本全体で21000人もの人が命を失い、または行方不明となりました。私も被災し岩手県陸前高田市米崎小学校の体育館で二ヶ月間にわたり避難所生活をしながら避難所運営を経験しました。 多くの人に助けられ過ごした時間です。この場をお借りして、日本中の人に御礼を述べさせていただきます。 本来であれば、避難所運営の一例として記録と御礼だけに留めるべきことですが、次の万が一の時のために避難所運営の改善点とご支援をいただいた際に気になった点を記させていただきます。 両親と妻と一男二女の7人暮らしをしていました。両親とも同じ米崎町生まれで、昭和35年のチリ地震津波の被害も経験しています。妻は同じ岩手県内でも内陸の一関市生まれなので、結婚するまで津波に対する防災教育を受けずに育ちました。 震災時、子どもは小学校一年の長女と保育園年長組の次女は学校と保育園へ。1歳6ヶ月の長男は自宅で妻と一緒で
東京都大島町は２１日、報道機関に対し、報道ヘリコプターの飛行自粛を書面で要請した。 同町によると、台風２６号の被害が発生して以降、複数の報道ヘリが上空を飛行する際に出る音で、住民向けの防災無線や、屋外で捜索活動に携わる関係者の間で使われている無線連絡が聞こえにくい状況になっているという。 同町には、住民から複数の苦情が寄せられているといい、同町の防災担当者は「報道ヘリの飛行を可能な限り控えてほしい」と話している。
東京都防災ホームページをリニューアルしました 東京都防災ホームページは、平成31年3月にリニューアルを実施しました。 新しいウェブサイトは次のリンクからご覧ください。 新サイトのトップページ 新サイトの携帯版トップページ なお、サイトのリニューアルに伴い全ページのアドレス（URL）が変更になりました。 そのため、旧アドレスでアクセスされた方はページに直接たどり着くことができません。 お手数をお掛けしますが、新サイトのトップページ又はサイトマップから検索していただくとともに、 お気に入りやブックマークにご登録をいただいている方は、登録の変更をお願いいたします。 新サイトのサイトマップ 主なページへのリンク・URL 東京都防災マップ https://map.bousai.metro.tokyo.lg.jp/ 防災ブック「東京防災」 https://www.bousai.metro.tokyo.
はじめに 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会について 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震によって発生した、首都圏における大量の帰宅困難者による混乱等は、首都直下地震に備えて帰宅困難者対策を官民あげて一層具体化していく必要性を顕在化させました。 このため、内閣府（防災担当）及び東京都は、首都直下地震発災時における帰宅困難者等対策について、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の教訓を踏まえ、国、地方公共団体、民間企業等が、それぞれの取組に係る情報を共有するとともに、横断的な課題について検討するための協議会を設置しました。 約一年にわたり各テーマ別に活発な議論を展開した上で、平時における準備や災害時における行動指針をとりまとめました。 規約 (PDF形式：163.0KB) 構成員名簿 (PDF形式：121.0KB) 最終報告（平成２４年９月１０日公表） ・首都直下地震帰宅困難者
東京都帰宅困難者対策 実施計画 平成２４年１１月 東京都 別紙２ 目 次 Ⅰ 実施計画の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・１ １ 帰宅困難者対策の基本的考え方・・・・・・・・・・・・３ ２ 策定方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ ３ 対策の柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１ Ⅱ 実施計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３ １ 一斉帰宅の抑制・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５ ２ 一時滞在施設の確保・・・・・・・・・・・・・・・・１８ ３ 安否確認と情報提供のための体制整備・・・・・・・・２２ ４ 混乱収拾後の帰宅支援・・・・・・・・・・・・・・・２４ ５ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８ 附則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０ 1 Ⅰ 実施計画の基本的考え方 2 3 １ 帰宅困難
平成20年10月21日に開催されました中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」（第14回、最終回）において、「首都直下地震避難対策等専門調査会報告（案）」については、中林座長一任のもとで修正されることになっておりましたが、修正が完了しましたので報告します。 また、中央防災会議「首都直下地震避難対策等専門調査会」は、あわせて「帰宅行動シミュレーション結果に基づくトイレ需給等に関する試算」について、とりまとめました。 記者発表（首都直下地震避難対策等専門調査会報告の公表について） (PDF形式：276.3KB) 首都直下地震避難対策等専門調査会報告（概要） (PDF形式：1.3MB) 首都直下地震避難対策等専門調査会報告 (PDF形式：1.0MB) 今後の取組について (PDF形式：182.4KB) 記者発表（帰宅行動シミュレーション結果等に基づく トイレ需給等に関 する試算について）
Local Government Disaster Information System. View the Project on GitHub LGDIS/LGDIS Download ZIP File Download TAR Ball View On GitHub LGDIS とは LGDIS (Local Government Disaster Information System) は、地方自治体が災害時において発生する情報を一元的に収集・精査し、住民が必要としている情報を多様なメディア・媒体を通して一括配信する機能を有したトラブルチケットシステムです。アプリケーションに Redmine ウェブアプリケーションフレームワークに Ruby on Rails を採用しています。 本ソフトウェア配布の背景 LGDIS は宮城県石巻市が事業主体となり総務省「平成２３年度情報通信技術利活用
８日、近畿を含む地域に緊急地震速報が発表された際、甲子園球場では、夏の全国高校野球の試合がそのまま続けられましたが、高野連＝日本高校野球連盟などで作る大会本部は、今後、近畿地方で緊急地震速報が発表された場合、選手と観客の安全を確保するため、すぐに試合を中断する方針を固めました。 ８日、気象庁は、近畿を中心にした広い範囲で強い揺れが予測されるという緊急地震速報を発表しましたが、震度１以上の体に感じる揺れは観測されませんでした。 当時、兵庫県西宮市にある甲子園球場では夏の全国高校野球の試合が行われていましたが、大会本部では緊急地震速報が発表された時の対応を決めてなく、試合はそのまま続けられ、観客への周知もありませんでした。 しかし、選手と観客の安全を確保するため、大会本部は今後、近畿地方に緊急地震速報が発表された場合、すぐに試合を中断する方針を固めました。 大会本部によりますと、控え室にいる審
気象庁の防災気象情報、こう変わる 【赤井陽介】気象庁は、警報や注意報、警戒情報など、災害ごとに混在していた防災気象情報の表現を「レベル１〜５」に統一することを決めた。豪雨や土砂災害など、大きな被害が出るたびに新たな警告を設けた結果、呼び名や危険度が複雑になったためだ。３年後の運用開始を目指す。 新たな防災気象情報では、「災害発生の可能性」がある場合を最低のレベル１とし、「重大な災害が起き、さらに拡大する」場合を最高のレベル５と設定。レベル分けのための指標は今後、検討する。 運用開始を３年後としたのは、情報を受け取る市町村や放送局に大幅なシステム改修が必要になるためだ。また、多くの人が注意報・警報に慣れ親しんでいることから、当初は両方の表現を併用しながら、徐々に「レベル３の大雨」といった表現に変える方針だ。 続きを読む関連リンク特別警報は「数十年に１度の災害」 気象庁が定義発表（5/3
すべてのカテゴリーフード・フードサービスヘルスケア医薬品・メディカル化粧品・トイレタリー産業機器・制御機器電子機器・電子部品ICTソリューション・サービスケミカル・マテリアルエネルギー環境・社会・インフラ建築・住宅自動車・輸送その他 富士経済グループ富士経済富士キメラ総研富士経済ネットワークス 日付指定なし
防災・減災等に資するICTサービス事例集 防災・減災等に資するICTサービス事例 全体図 防 災 ・減 災 生 活 支 援 等 一 般 サ ー ビ ス 1 災害時BCP支援情報サービス 2 緊急速報「エリアメール」 3 一斉同報通信サービス 4 緊急速報メール 5 緊急速報メール連携システム 緊急速報 6 J-anpi 7 エマージキャストⅡ 8 災害用音声お届けサービス 安否確認 9 津波の被害評価シミュレーショ ン 10 IBM インテリジェント・オペレー ション・センター(IOC) 被害予測 11 つむぎプロジェクト 12 静岡県防災システム 13 IBM 災害対応支援システム 14 クラウド形危機管理情報共有シ ステム SAVEaid/セーブエイド 情報収集 15 被災者支援システム 16 避難所アセスメント 17 総合防災情報管理システム 18 被災地自治体向け減災情報配 信サ
菅官房長官は、午前の記者会見で、北朝鮮のミサイルが発射されたという誤った情報が相次いで送信されたミスについて、「極めて遺憾だ」と述べ、再発防止を徹底するとともに、国土交通省の関係者を処分する考えを示しました。 政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備ととれる動きを見せていることから警戒・監視を続けていますが、今月１１日に、航空交通管理センターが「北朝鮮がミサイルを発射した」という誤った情報を、全国の管制機関に一斉に伝えたほか、１３日も大阪航空局が地震の被害情報を確認しようとした際、「ミサイルが発射された」という誤った内容のメールを送信しました。 これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「航空局で誤った送信が発生したため注意し、各省庁で緊張感をもって対応するよう厳しく指示したあとであり、極めて遺憾だ。国土交通省の事務次官と航空局長を呼んで再発防止を徹底して行うよう指示した」と述べました。
消防庁が今夏を目処に、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を使った大規模災害時の緊急通報システムの試験運用を開始する方針を決めた。電話回線が途絶えた時に活用されたSNSは、企業にとっても有事のインフラとなり得る可能性を持つ。今回は、企業アカウント以外に、従業員の個人アカウントについて有事の際の社内向けの活用方法と平時の際の外部向け活用方法についての可能性を考える。 大震災のインフラとして利用されたSNS 消防庁は2012年の8月から「大規模災害時におけるソーシャル・ネットワーキング・サービスによる緊急通報の活用可能性に関する検討会」を開催している。今夏には試験運用を開始し、その実証実験が行われる予定だ。 これは東日本大震災でも経験したとおり、電話回線による緊急通報に障害が発生した場合において、インターネットで利用可能なSNSを活用した緊急通報の可能性を検討することが目的であり、
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