政府は27日、2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の総工費の上限を1550億円とすることで最終調整に入った。 当初は1640億円とする案を検討したが、さらなるコスト抑制を図るため、観客席の冷暖房設備の設置を見送ることで上限額削減に踏み切った。 政府は28日に関係閣僚会議（議長・遠藤利明五輪担当相）を開催し、上限額や収容人数などを盛り込んだ新たな整備計画を決定。収容人数については6万8000人とするが、将来のサッカー・ワールドカップ（W杯）招致も視野に、客席増設で8万人にも対応できるようにする。 新たな整備計画では、総工費が2520億円に膨らんだ旧計画より約1000億円近く費用圧縮されることになる。政府は冷暖房設備を導入しない代わりに、熱中症対策のための救護所を設置するなどして観客の体調管理に万全を期す方針。
ゼロ・オプションというのは、国立競技場を新たにつくらないという選択肢です。 現在の我が国の財政状況を考えれば、たとえオリンピックといえども無駄なコストをかけることは避けなければなりません。 政府としてまず検討すべきことは、本当に、新競技場を国費で建設することが必要かどうかです。 オリンピックのために新国立競技場に必要な要素は三つです。 開会式、閉会式のための六万人収容のスタンド 陸上競技のための三万人収容のスタンド、サブトラック サッカーのための天然芝、五万人収容のスタンド 陸上競技の大会には、サブトラックが必要です。 しかし、新国立競技場にはサブトラックをつくる場所がありません。これまでの計画では、外苑の軟式野球場にサブトラックを仮設でつくり、オリンピック後に取り壊すというものです。 オリンピック後は、立派な陸上競技場は残りますが、サブトラックがない以上、この競技場では、国際大会は
2013年11月5日、「8万人収容のモンスターレベルの陸上競技場」を、「8万人収容のフットボール場」と同列に語っている国立霞ヶ丘陸上競技場建て替え話の馬鹿馬鹿しさ。 先日、国立霞ヶ丘陸上競技場（通称：国立競技場）の建て替えについての記事を書いたわけだが、ちょっと気になることがあって、追加でこの記事を書くことにした。 というのは、あの記事をさらっと読まれてしまうと、まるで「建て替え費用は、東京都が想定しているような『8万人規模で1500億円』なんて予算規模では、いいスタジアムなんてできない。世界に誇れる8万人規模のスタジアムを作るべきだから、文部省がとりあえず試算した『3000億円』かかるかどうかはともかく、1500億円以上は絶対にかけて事業を進めるべきだ」、などと読まれかねないと思ったからだ。 Damejima's HARDBALL:2013年10月29日、国立霞ヶ丘陸上競技場は、「同じ場
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