東京・秋葉原のいわゆる「メイドカフェ」で、一部の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが分かり、地元の保健所などが2つの店舗の400人近い従業員の検査を行った結果、これまでに12人の感染が明らかになりました。 この2つの店舗では、先月25日、従業員3人の感染が明らかになり、地元の千代田保健所は、集団感染の疑いもあるとみて、すべての従業員、およそ450人のＰＣＲ検査を進めています。 このうち、6日までに、394人の検査結果が判明し、2.3％にあたる9人の感染が明らかになり、感染者は合わせて12人になりました。 感染者の性別や年代は明らかにしていませんが、重症の患者はいないということです。 従業員は、接客中はマスクを着用し、手などの消毒もしていたということで、保健所は、休憩中にマスクを外した時などに感染が広がったのではないかとみています。 濃厚接触者のＰＣＲ検査は、通常、居住している自治
堀江氏 パチンコ店は「三密ではない」 過剰な自粛に「交通事故に遭うのが怖いから外に出ないのと同じ」
プレゼントは「柿ピー」 4月3日、衆議院院内幹事長室。自民党副幹事長会議で笑い声が響いた。 「昨日、衆議院（議員）の資産が公開されたが、幸い、幹事長室のメンバーでベスト30に入った人は一人もいなかった（笑）。身を寄せ合って頑張りたいと思います」 軽口を叩いたのは、「安倍親衛隊」の一人、幹事長代行の萩生田光一だ。 共感するように爆笑したのが、同席した筆頭副幹事長・小泉進次郎だった。なにを隠そう、進次郎が前日に公開した資産は、「ゼロ」だったのだ。 不動産はおろか、株式など有価証券もゼロ。預貯金も1円もないという。 いくら何でもゼロはないだろう、ゼロは――。 そもそも、37歳になる進次郎は、カネのやりとりに厳しいことで有名だ。 「銀座の高級店や赤坂の料亭なんて、絶対に使わず、1人5000円ぐらいの居酒屋ばかりです。 そして議員がいようがいまいが、飲み代は必ず割り勘です。『僕はバッジを付けているか
「マスゴミ批判」がこの国にとって「百害あって一利なし」である理由 プロパガンダ社会になっていいんですか？ 時代の的を射た「ポスト真実」 「今年の言葉」とはかくあるべし。そう言いたくもなる。オックスフォード大学出版局は、11月中旬、2016年に注目を集めた言葉に「ポスト真実」（post-truth）を選んだと発表した。どこぞの「流行語」とは比べものにならぬ、衝撃的だが、時代の的を射た言葉である。 客観的なデータや事実よりも、感情や個人的な信条へのアピールが、世論形成に大きな影響を及ぼしてしまう。「ポスト真実」は、そんな状況を指し示す。ブレグジットやトランプ現象を通じて、英語圏で使用頻度が急増したという。 もちろんこうした問題は、大衆社会の負の面として昔から認識されてはいた。ただ、SNSの時代になってそれが可視化され、より目立つようになった。 インターネット上には、政治家（だけに限らないが）に
2016年09月24日00:00 カテゴリ労働者派遣 「専ら派遣」を行っている派遣会社100社以上に事業廃止命令 近年、労働者派遣制度については様々な法改正が行われていますが、厚生労働省は2016年9月12日、特定労働者派遣事業を営む派遣元事業主124社に対して、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました。 今回の特定労働者派遣事業の事業廃止命令は、労働者派遣法に基づき、提出が義務となっている「関係派遣先派遣割合報告書」の提出がされていない事業主に対して、提出するよう指導が行われたにも関わらず、それでも提出がされなかった事業主に対して実施されたものです。「労働者派遣先割合報告書」とは、関係会社（グループ企業）への派遣割合が、労働者派遣法で禁止されている8割を超え、いわゆる"専ら派遣"になっていないかを確認するために、派遣先の割合を記載し、年に一度提出を行う書類ですから、実態として、違法である
学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を
日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！ 私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた
兵庫県の号泣県議や女性閣僚のＷ辞任が騒がれた昨年に続き、2015年も政治とカネの話題が「豊作」だった。閣僚の辞任や業界団体の迂回献金事件、政治資金でダイエットに励んでいた国会議員も明るみに出た。こうした政治資金スキャンダルは特別な取材網を持つマスコミにしか調べられないと思われがちだが、実はそんなことはない。マスコミ出身の筆者が、「誰でもできる政治資金スキャンダルの暴き方」を伝授する。 「政治資金でＲＩＺＡＰ（ライザップ）」。今年11月28日、新聞各紙にこんな見出しが躍った。民主党の参議院議員が政治資金を使い、最近話題のダイエット専門トレーニングジムに75万円支払っていたという記事である。 マスコミはなぜ気付いたのか。実は前日の27日、岐阜県選挙管理委員会が2014年分の政治資金収支報告書を公開。記者が各政治団体の収支報告書を調べていたところ、ライザップに政治資金を支出していた団体を見つけた
塩崎厚生労働大臣は経団連の榊原会長らと会談し、本人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 そのうえで塩崎大臣は、「経団連の皆様にもご理解をいただき、傘下の企業の皆様への周知啓発にご協力をいただきたい」と述べ、本人の意思に反して非正規で働いている人たちの正社員への転換や、待遇の改善を促すため、加盟する企業などへの働きかけを強めるよう要請しました。 これに対し、榊原会長は「経済界としては、将来的な労働人口の不足の問題などを踏まえ、意欲、能力のあるパートや派遣労働者の正規化を進めているが、取り組みをより加速し、前向きに進めるよう呼びかけていきたい」と応じました。 このあと塩崎大臣は、経済同友会の小林代表幹事とも会談し、同様に協力を求めました。
現役議員と秘書への取材で判明 政治家のホントの給与とお手当 「笑っちゃうぐらいオイシイ！」 年収7000万円、amazonより早いサービス…etc 鉄道は無料、秘書の給与も「横取り」 「交通」も同じだ。ほぼ全国の鉄道が無料で利用できる「JRパス」と「航空券引換証」が支給される。航空券は、地元選挙区と国会がある東京の間を最大で月4往復分支給される。 「たしかに切手代などはかかるが、それでも月に10万円程度。真面目に経費だけに使おうとしたら、月100万円など使い切れない人が多い」（同前） 文通費をそのまま貯蓄に充てている議員や、子どもの教育費に使っていると公言する議員までいるほどだ。 国会議員は、さらに「公設秘書3人分の給与」も税金で賄われる（平均で年額約2500万円）。これが"錬金術"の原資となっているのだ。これまで国会議員計8名の政策秘書を務めた、『国会議員とカネ』の著者・朝倉秀雄氏が明か
米国防総省は５日、垂直離着陸機Ｖ２２Ｂオスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、米議会に通知しました。 同省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）によると、価格は推定で総計３０億ドル（約３６００億円）。２０１５年度の社会保障予算削減分３９００億円に匹敵する金額です。 日本政府はオスプレイの購入価格として１機あたり１００億円程度を想定しており、１５年度軍事費に計上した購入経費も５機分で５１６億円でした。しかし、米側の提示した価格は１機あたり約２１２億円で、想定の２倍以上です。 米国製オスプレイの最初の輸出先はイスラエルの予定でしたが、同国が昨年末にとりやめたため、日本が最初の輸入国になる見通しです。このままでは、消費税増税分が社会保障費ではなく、米国の軍需産業を潤すという、異常な対米従属政治になりかねません。 ＤＳＣＡが通知したのは最新鋭のブロックＣで、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾
田原総一朗×若宮啓文（朝日新聞元主筆） 憲法記念日スペシャル対談 後編 改憲、安保、総括…「誤解だらけの」朝日新聞 読売も産経もイラク戦争報道では誤報の垂れ流し 田原: そこはちょっと聞きたい。さっきも1997年の段階で若宮さんたちは「もっとちゃんと総括をしろ」という意見だったが、社会部を中心とする検証班の意見はそうじゃなかった、という話があった。そういうときに論争をしないんですか、朝日は? 若宮: いや、検証チームの現場ではしたと思うんですが、上のほうでは論争まではしてはいないですよね。 田原: そういう論争をしない? 若宮: 議論はしたけれども、あのときは検証チームでの結論が優先されてしまったんでしょうね。僕は少し何か言いましたが、チームの結論ということで、あまり議論にならずに終わってしまった。いまになると僕も大いに反省するしかない。 田原: 新聞社ってそういう論争はしないんですかね?
放送当日に森永氏が目撃！古賀氏発言は「テロ」 2015年3月31日6時0分 スポーツ報知 元経済産業省官僚の古賀茂明氏（５９）が２７日のテレビ朝日の「報道ステーション」で「菅氏をはじめ官邸にバッシングを受けてきた」などと批判したことに対し３０日、菅義偉官房長官が「全くの事実無根」と不快感をあらわにした。古賀氏はこの日、大阪市内で関西ローカルのテレビ番組に出演したが、騒動に関するコメントはなかった。 古賀氏は２７日の「報ステ」で「菅官房長官をはじめ、官邸の皆さんからバッシングを受けた」などと官邸の意思が働き番組を降板させられたとした古賀氏。これに対し、菅官房長官が反論した。 菅氏は「全く事実無根だ。言論の自由、表現の自由は極めて大事だが、事実に反するコメントを公共の電波を使って報道したことは極めて不適切」と述べた。また、対抗措置に関しては「放送法があるので、テレビ局がどのような対応をとるか
‘I am not ABE’ 番組で使ったフリップは古賀氏自らが作成した。＝29日、三重県松阪市 写真：筆者＝ I am not ABE。テレビ朝日の報道ステーションで安倍政権を批判したため、官邸に圧力をかけられ、番組を降板させられた元経産官僚の古賀茂明氏が『田中龍作ジャーナル』の取材に応じた。 前・後編に分けてインタビューを再現する。前編は古館キャスターがいかにしてテレビ朝日の軍門に下ったか。 田中：番組が終わってテレビ朝日から外に出てくるまで大変長い時間がかかっていましたが。 古賀：つるし上げっていうか、帰してもらえなかった。まず、最初のＣＭの時、現場で一番偉い人（若林統括プロヂューサー）が来て、「古賀さん、なんでそんな打ち合わせにないことを言うんですか？」って言うから、「打ち合わせにないことを言っちゃいけないんですか？」 紙に「打ち合わせにないことを話してはいけないと若林プロデューサ
「撮影するなっ」。公務中でしかも国会内であるのに自分たちを写させまいとする経産官僚。つかみかかって来るようだった。＝19日、参院会館 写真：筆者＝ 話が核心に触れると経産官僚たちは急にピリピリし始めた。スチールカメラを持つ田中には「後ろから撮影するな」と言い、フリージャーナリストがビデオカメラで正面から撮影することさえ許さなかった。 核心とはベトナム・ニントゥアン第２原発をめぐる調査費のことである。「低炭素発電産業国際展開調査事業」という名前の事業に、2009年度と2011年度で計25億円がついた。 2009年度は日本原電1社だけが応札し、2011年度は日本原電との随意契約だった。 日本はベトナムとの間で原子力協定を締結しており、原発建設（輸出）の優先的交渉権を持つ。「低炭素発電産業国際展開調査事業」という長たらしい名前の事業は原発輸出のための調査だ。 25億円の出所は税金である。環境団体
DMM.comは2月12日、創業の地・石川県加賀市のふるさと納税の特典に、「DMM.com」のコンテンツを購入できる電子マネー「DMMマネー」が採用されたと発表した。 特設サイト「DMMふるさと納税」から同市に寄付を申し込めば、寄付金の50％相当のDMMマネーを還元する。50％還元は3月31日申込み分まで。付与されたDMMマネーは1年間有効。寄付金はクレジットカードで決済できる。 ふるさと納税は自治体への寄付金のこと。個人が2000円を超える寄付を行うと、超えた分の税金が控除される仕組みで、寄付者に特典（お礼の品）を送る自治体も多い。 一部の自治体は特典の豪華さやユニークさを競っており、グッドスマイルカンパニーの工場がある鳥取県倉吉市は初音ミクのねんどろいど（フィギュア）「桜ミク」を特典に採用。マウスコンピューターが工場を構える長野県飯山市は、同社のPCや液晶ディスプレイを採用したことで話
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