米連邦裁判所は１０日、トランプ米大統領が官僚組織機構の改革を目的に創設し、実業家イーロン・マスク氏（写真）が指揮する政府効率化省（ＤＯＧＥ）に対し、運営に関する記録の公開を命じた。ワシントンのホワイトハウスで９日撮影（２０２５年 ロイター／Annabelle Gordon） ［１０日 ロイター］ - 米連邦裁判所は１０日、トランプ米大統領が官僚組織機構の改革を目的に創設し、実業家イーロン・マスク氏が指揮する政府効率化省（ＤＯＧＥ）に対し、運営に関する記録の公開を命じた。 原告の非営利団体「Citizens for Responsibility and Ethics in Washington（ＣＲＥＷ）」は、ＤＯＧＥが、情報公開法（ＦＯＩＡ）に基づき情報開示を請求できる機関に当たるとして透明性を求めた。 トランプ政権は、ＤＯＧＥはＦＯＩＡの対象外としていた。しかしワシントンの地裁判事は「（
世界で汚職防止に取り組む米国のNPO法人「トレース・インターナショナル」がこのほど発表した2024年版「贈収賄危険度」ランキングによると、汚職の少なさで日本は世界10位だった。賄賂の可能性などが世界で最も低く、政府の清廉度でアジアの首位を維持した。 調査対象は194カ国・地域。各国・地域を「ビジネスと政府の関係」「汚職抑止力と執行」「政府の透明性」「市民の監視力」の4分野で採点し、総合得点で順位を付けた。 世界首位は3年連続でノルウェーだった。2位にスイス、3位にスウェーデンが入り、それぞれ前年よりも順位を一つずつ上げた。トップ10の大半は北欧を中心とした欧州勢が占めた。 日本はメディアを含む「市民の監視力」の評価が前年よりも下がり、前年の順位から一つ落ちた。一方「政府の透明性」では評価が上昇。賄賂の可能性を含む「ビジネスと政府の関係」は前年に続き、汚職の起こりにくさにつながる得点が世界1
きっかけは、社会部内での雑談でした。「東京23区の区長って、あまり会見してないよね」。疑問に思った社会部の小沢慧一記者、奥野斐記者が23区にアンケート調査をしたところ、会見回数が年間で0回または1回にとどまる区が7区（30.4％）に上りました。
訴状や準備書面などの民事訴訟の記録を当事者以外に見られないようにする「閲覧制限」について、最高裁判事が示した補足意見が波紋を呼んでいる。十分な説明がない閲覧制限の申し立てが多いことへの苦言とも読めるためだ。制限の可否を巡る司法判断が厳しくなる可能性もある。注目されているのは7月に最高裁第1小法廷が出した決定に付された、深山卓也裁判官（9月に定年退官）の補足意見だ。テレビ宮崎と同社の前社長が退
政府が実施する予算事業や基金事業の情報のデータベースです。 事業の概要、成果目標や実績、支出先などを、関心・目的に応じて、自由に検索・閲覧できます。
弁護士ドットコム インターネット ワクチンデマめぐり名誉毀損で訴えられた医師、裁判の「秘匿」取り消し申し立て 原告の名前不明は「対等性を阻害する」
各国の政治・経済動向が相互に影響を与えるグローバル社会において、諸外国の政策を早期に把握する必要性が高まっています。こうした背景を受け、当社は『欧州動向分析レポート』vol.4 を作成いたしました。 今回のレポートでは前回に引き続き「EUの政策形成過程とロビイング」と題し、EUの政策形成過程を概観するとともに、大きな役割を果たしているロビイングにまつわる規制の状況と、近年大きな関心事となっているデジタル関連政策におけるテック企業のロビイング活動についてまとめております。 ■レポート構成 （1）EUにおけるロビイングの現在地 （2）最新トピック （3）日本への影響 ■エグゼクティブサマリー ・EUにおけるロビイングの可視化および透明性拡充を目指して欧州委員会と欧州議会が共同で開始した「ロビー透明性登録（lobby transparency register） 」は2021年に導入10周年を迎
温泉などで知られる人口約2万人の神奈川県湯河原町。その町議会（定数14）で「町税滞納者の名簿が共有されている」と問題になったのは、2020年9月のことだ。 町税の徴収率を上げるため、町議会に設置され…
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
法の例外規定を「抜け道」に、国会議員の公設秘書が地方議員などを兼職していた問題が与野党に広がっています。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。
■記者コラム「多事奏論」 論説委員・田玉恵美 図書館で奇妙な体験をした。ある資料を閲覧したいと申し出ると、しばらくしてやってきた職員にこう言われた。 「これは、所蔵しているかどうか、お答えしないことに…
「政治資金収支報告書」は、毎年秋に前年分が公表され、ことしも11月15日以降、総務省と各都道府県の選挙管理委員会が2022年分の収支報告書を順次、公表しています。 総務省はインターネットでの公開を積極的に検討するよう、19年前の2004年、各都道府県に通知しています。 都道府県の選挙管理委員会の受け付け分では2008年に東京都で、もっとも早く公開されました。 総務省が最初に公開をしてから10年後の2014年には22都府県、15年後の2019年には40都道府県、去年の段階で43都道府県、そしてことし、新たに石川、広島、福岡の3県で収支報告書のネット公開が行われることになり、新潟を除く46都道府県に広がっています。
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