中学受験する子どもの割合が高いことで知られる「3S1K」と呼ばれる小学校をはじめ、東京都文京区の公立小に通う外国籍の子どもが増えている。中でも目立つのが、中国人の子どもたちだ。訪日観光客が商品を大量…
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 100万部突破『未来の年表』シリーズのベストセラー『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10〜20年後の日本のどの地域をどのような形で襲っていくのか？についての明らかにした必読書だ。 ※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。 現時点での人々の動きを確認するにあたってまず注目したいのが、東京一極集中だ。政府の歯止め策も空しく、むしろ拡大し続けている。 総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数（2018年1月1日現在）」によれば、2017年に日本人住民が増加したのは、7万2137人増となった東京都をはじめ、埼玉県（4247人増）、神奈川県（3240人増）、沖縄県（2914人増）、千
東京圏の転入超過続く 総務省の住民基本台帳人口移動報告（2024年）によれば、転入超過数の最多は東京都の7万9285人だ。神奈川県（2万6963人）、埼玉県（2万1736人）が続き、千葉県も7859人だった。 東京圏（1都3県）では13万5843人の転入超過で、前年より9328人増えた。3年連続で全ての道府県との間で転入超過となった。東京圏の転入超過数は18年が13万9868人、19年は14万8783人だったので、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準にほぼ戻った形だ。
総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年
【読売新聞】 東京都は新年度、都内の全民間病院を対象に総額３００億円超の財政支援を行う方針を固めた。事業費を新年度予算案に計上する。コロナ禍後の病院経営は物価高や人件費の上昇、患者数減少により厳しさを増している。財政支援は医療提供体
東京都は来月リリースする都のアプリをダウンロードし、マイナンバーカードで本人認証した場合、７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることにしています。 都は来月リリースする都の新たなアプリを使って、広報に関する情報を発信するほか、将来的には行政手続きをできるようにする計画です。 小池知事は１７日、アプリをダウンロードしたうえでマイナンバーカードで本人認証をした場合、都が７０００円分のポイントを付与するキャンペーンをことし秋ごろから始めることを明らかにしました。 対象となるのは１５歳以上の都民全員で、ポイントは民間の決済サービスを通じて買い物などに利用できるということです。 都は今年度の補正予算案に必要な事業費として７９９億円を盛り込み、来月開会する都議会に提出する予定です。
東京都が第1子の保育料の無償化を2025年10月から始めることが関係者への取材でわかった。こども家庭庁によると、都道府県単位で第1子から無償化するのは全国初という。子育て世帯の負担をさらに減らし、少子化に歯止めをかける。都は23年度、独自に第2子の保育料を無償化していて、それに続く取り組みになる。第1子無償化の負担割合は第2子と同様に、私立は都が全額を負担し、
東京都港区のお台場海浜公園に整備予定の世界最大規模の噴水「ODAIBAファウンテン（仮称）」について、都が約26億4000万円の整備費を見込んでいることが6日、都への取材で判明した。噴水が完成してにぎわいにつながれば、年間約98億円の経済波及効果があるとも試算した。 【写真で見る】都が計画中の「世界最大級の噴水」 夜間の見え方 都によると、噴水は公園内の水域に設置する。高さ約150メートルの噴水と、都の花である「ソメイヨシノ」をモチーフとした幅約250メートルの噴水を組み合わせて整備。レインボーブリッジや東京タワーなどの景観をバックに噴水ショーを展開する。 2025年度に着工し、25年度末の完成を予定する。整備費は約26億4000万円、維持管理費は年間約1億5000万円～2億円を見込んでいる。 お台場海浜公園がある臨海副都心はコロナ禍で人出が減少し、地元から活性化策を求められていた。都は噴
都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。
東京23区の区長記者会見について東京新聞が調べたところ、年間0回または1回の低頻度にとどまる区が7区（30.4％）に上ることが分かった。地方自治に詳しい専門家は「聞かれたくないことにも答える『説明責任』を果たす環境が整っていないのではないか」と指摘する。
東京23区の火葬場の料金が高騰している。ここ数年、運営する民間事業者による値上げが続き、料金の高さを敬遠して遺族が火葬を拒むケースまで出ている。こうした事態に、都議会や区議会では、公設火葬場の整備を求める議論も浮上。火葬事業は自治体による運営を前提とされており、民間頼みだった23区特有の事情によるひずみが表面化した形だ。（渡辺真由子）
いよいよ明日、決戦の日、東京都知事選の投開票日を迎えます。 まずはここまで私と一緒に走ってきてくださったボランティアスタッフの皆さん、応援してくださった皆さんに、最大級の感謝と敬意をお伝えさせてください。 ６月６日に出馬会見をした時には、「政治経験がないくせに、無謀な戦いだ」と言われました。最初は、都内14000か所にあるポスター掲示板に、自分ひとりで貼りにいこうと思っていました。 ただ、「東京は、もっとよくなる。もっとワクワクできる街になる」という思いは、誰よりも強い自負がありました。 まず集まってくれたのは、私の東大時代の友人たちと、私が創業した２つの技術系企業で出逢った仲間たちでした。中高時代からの友人や、新卒で入社したコンサルティング企業・BCGの先輩・同僚も集結しました。さらに、経産省のIT人材支援「未踏」メンバーのエンジニアたちが、強力な技術サポートをしてくれることになりました
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今回は、こちらの記事に関わることの続報です。 【特報】東京都プロジェクションマッピング関係を開示請求｜taka1984 (note.com) この時、東京都産業労働局観光部から、契約関係は東京プロジェクションマッピング実行委員会なので、開示対象から外されて開示等決定されました。 その後、私はプロジェクションマッピングの入札関係の行政文書が何かあるのか探していたら次のような文書をネットで見つけました。 令和５年度委託仕様書 令和５年度企画提案募集要領 令和６年度委託仕様書 令和６年度企画提案募集要領 これらの決裁文書を指定して東京都知事あてに再度開示請求しました。 そしたら、電話が来てこれらの決裁文書は東京プロジェクションマッピング実行委員会が決裁しています。つきましては、一度東京都知事あての請求を取り下げていただき、「東京プロジェクションマッピング実行委員会」にあて先変更していただきたいと
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56人が立候補するという異常な都知事選が始まった。また、NHK党による「掲示板ビジネス」のせいで、候補者とは縁もゆかりもない犬や猫の写真が掲示板に貼られるという前代未聞の事態となっている。 今のところ、小池百合子、蓮舫、石丸伸二（前安芸高田市長）、田母神俊雄、清水国明、安野貴博らが有力候補とされている。カオスのような選挙であるが、肝心の政策論争はどうなっているのか。今、東京に必要な政策は何なのかーー。 都民の関心事は何か 日本経済新聞が、6月21〜23日に行った世論調査によれば、都民が「新しい都知事に最も力を入れてほしい政策」は、（1）景気・雇用（21％）、（2）少子化対策・子育て（19％）、（3）医療･福祉（13％）、（4）物価高対策（12％）の順であり、以下、（5）行政・財政改革、（6）地震などの防災対策、（7）教育、（8）都市再生・インフラ整備となっている。 ウウライナ戦争、中東紛争
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
今度の都知事選、現職の小池百合子氏が出馬するなら3期目を狙う立場になる。 ではこれまでの小池都政のレガシーとは何だろう？ 本人は6月7日の会見で、 《2期目のレガシー（遺産）は何かと問われ、18歳以下の都民に月5000円を給付する事業「018サポート」や高校授業料の実質無償化について所得制限を設けなかったことを挙げ、「これらの所得制限を外すことは私のレガシーの一つだ」と述べた。》（毎日新聞6月8日） 小池都政の「負の遺産」 一方で、明治神宮外苑の再開発が「負の遺産」ではないかという質問に対しては「認識の差だと思う」と答えた。これらの質問は「報道特集」（TBS系）の日下部正樹キャスターが質問したものだ（8日の放送で流していた）。質問はまだあった。小池知事が関東大震災の朝鮮人犠牲者追悼式典に、なぜ追悼文を送らないのか？ である。追悼文は就任翌年の2017年から7年連続で送っていない。 私はこれ
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市町村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長が30日の記者会見で、「小池知事側から『支援してくれますか』という打診があった」「（小池氏側からの）応援依頼だったのが、なぜか（首長側からの）出馬要請になってしまった。心外だ」と述べたことを受け、小池知事は31日の定例会見で「私からの依頼はしておりません」と話した。
東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）を巡り、現職の小池百合子知事に出馬要請した区市村長の有志52人の1人、日野市の大坪冬彦市長は30日の記者会見で、「（小池氏側からの）『応援依頼』だったのが、なぜか（首長側からの）『出馬要請』になってしまった。心外だ」と述べた。 大坪市長は2021年の市長選では、小池知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の推薦も受けて当選した人物。一体、何があったのか。（立川支局、デジタル編集部）
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