日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者
http://anond.hatelabo.jp/20160123131828 とか、ここ二日ほどSI叩きが酷くてちょっと気分悪い。 やれ技術が古い、テストをしないだのと叩かれまくっているけど、SIerって言っても色々だと言いたい。 俺が勤めている会社は、100人に満たない小さな会社だけど、ちょっとしたニッチな固有の技術を持っていて それを売りにした製品を自社開発すると同時に、受託開発も引き受けている。 固有技術なので顧客には完全なブラックボックスということがあって、それが顧客との間で有利に働く。 当然論文も特許もあるけれど、それを理解できる客など殆ど居ないので商売としては相当な強気を通していて、 受託受注額も業界屈指だと思うけど、技術力の高さに関する評判の為に顧客も文句は言われないし、その結果として給料はいい。 平均年収は800万程度だったはず。残業はないわけではないけど、社員平均で月間
20代の数年間SIで働いた。1年以上前に退職して今は別業界にいる。 今日、Evernoteを整理していたら「退職理由、SIの嫌な点」というメモが発掘された。退職直前のかなりストレスがたまっていた時期に書き殴った文章だった。学生の頃の私は絵を書いたりしていて、ものづくりで暮らしたいな〜などと思って始めたプログラミングが楽しかったので安易に受託開発業を選んでしまったが、その後悔が如実に表れていた。 一部自分でも覚えていない話もあったがコンテンツとしては面白かったし、今でもシステムインテグレーター業界で消耗する若者を減らしたいとは思うので公開してみる。 以下、同メモに加筆・修正したものなのでファンタジーだと思って読んでくれ。 工数至上主義受注した時点で売上がおよそ確定するので、後はその予定工数に収めて納品できれば御の字という考え方。よくある話だが、見積がおかしくても顧客と対等な関係が築けていない
・ニトリのシステムコンサル（経歴だけやたらすごいことを主張し横文字ばかり使う）がGoogleのパンダアップデートを機にニトリネットのリニューアルを提案 ・その際に、自分の懇意にしているシステム営業を連れてきて提案させる（CTC) ・CTCのMAMSを導入することを決定し、基幹システム等のつなぎ込みプロジェクトが開始 CTCでの受注額はおそらく数億〜十数億レベル（３年保守契約含む）→コンサルには５％キックバック ・この時点で、以前にニトリネットを依頼してた会社（０社）の足切りを決定。 ・０社は引き継ぎは１ヶ月しか行いませんと明言、ニトリ担当者了解する。 ・CTC下請けへ開発を投げる。そこそこ中堅規模の開発会社（A社）が５０００万で受注。 ・A社、いつも仕事を投げているB社へ８００万で発注。 ・B社、コンペで募った会社（C社、D社、E社）の中から、一番デザインが良さそうだったD社に３００万で発
国内某銀行がプロジェクトマネージャー（PM）を募集し話題となっています。「即日」の文字があったりと突っ込みどころが多いようです。再構築不可能と噂のみずほ某銀行の炎上案件に対しては、130万は桁が足りないなんて声も。 国内銀行勘定系システム再構築プロジェクト全体PM募集 案件情報 案件名 国内銀行勘定系システム再構築プロジェクト全体PM募集 業務内容 クライアント側全体PMとして、プロジェクト管理全般を実施 業種 金融，銀行 職種 PM/PMO 必須スキル ■スキル要件： ・大手ベンダーをプロジェクトマネージャとしてのベンダーに適切な指示をし成功に導いてきた実績（必須） ・問題解決力に長けていること（必須） 難易度の高いマネジメントの経験 ・統制がとれていない現状から、マネジメントの基盤作りプロジェクトに浸透されるためタフなメンタルが必要 ・銀行業界経験あればBetter ・プロジェクト
TL;DR 受注前、制作フロー、安定収益源の保守方法まで「作って終わりにしない」Web 制作の一連の流れを記載しておきます。社内だけじゃなく、これから独立する人、フリーランスの方も必見です。 オリエンテーション／受注前 １．書類テンプレート一式 オリエンテーションにおけるヒアリングでは、後に作成する提案・見積書に必要となる質問を用意しておきます。自社の説明をする時は、せっかちなクライアントさんもいるので、だらだら話さず、ポイントを抑えてわかりやすく説明します。ヒアリングした後は、議事録にメモし社内共有。必要な書類（ヒアリングシート／企画書／提案書／業務委託書／見積書／契約書）など一式まとめてますので、書類系のテンプレートは以下で。 企画・提案・見積・納品・契約などのテンプレ・知識まとめ２３ ２．見積もりの目安と計算方法 例えば項目を作るとき１．項目／２．内容／３．設計(人日)／４．製造(人
なんかのギャグですかね？ IT技術者がいない みずほ不安の「2020年問題」 :日本経済新聞 みずほのシステム更改の予算感についてはもしかしたらアベノミクスによって大幅に増額を強いられるかもしれませな。その分本業で稼げる気がするけど。 まあそれ以前の問題で みずほ銀向けのシステム開発とは、基幹システムの統合作業のこと。みずほ銀は当初、2016年春の作業完了を目指していたが、作業に万全を期すため、２月になって計画を１年間ほど延期する方針を決めた。一見、開発スケジュールに余裕ができたようにみえるが、この幹部は心配している。 余裕ねーよｗｗｗｗ どうもここ数ヶ月で技術者の単価が急上昇している気配があります。リーマン・ショックからこのかた、銀行のシステム案件（銀行に限らずではあるけど特に）は「単価低減」要請との戦いと言っても過言ではない世界でした。現場では「単価下げたらクズしか残んないよ」という懸
大手ICT企業の2013年度上期（2013年4～9月）の連結決算は、景気回復への追い風もあり、おおむね好調だったと思う。だが一方で、なぜか不採算案件の発表が相次いだのも特徴だった。
某企業のシステム部長と雑談をしていたら、この部長が「感動した出来事」を披露してくれた。あるITベンダーにコンサルティングとシステム開発を依頼しようとした時の話だそうだ。やって来たコンサルタントの経営課題やシステム課題に対する分析は素晴らしく、それだけでも感銘を覚えたのに、そのコンサルタントは最後にこう言ったそうだ。 「客観的にみて、御社の課題を解決するのに我が社の能力は十分とは言えません。システム開発は他社に依頼することをお勧め致します」。 「いやぁ感動したね。あんな立派なコンサルタントはいないよ。なんとか開発も引き受けてくれるように頼んだけど、『できないのに引き受けては迷惑をかける』と固辞するんだ」と、この部長は心底から感じ入った様子。しかし私は、このコンサルタントの思惑が容易に推測できた。さすがに「部長さん、それは違いますよ。システム開発の商談を固辞したのは、あなたの会社がバカだからで
システム屋の常識ってものが分からないのですが・・。 社内の業務をいくつかIT化することになった。ACCESSとかでも頑張ればできそうな感じだったんだけれど、システム屋にやらす方向で進めることになった。 何社かシステム屋呼んで、こっちのやりたいことをいって、概算金額出させてた。この時出てきた金額が350万～2200万。こんな簡単なシステムなのになんでこんなに金がかかるのか・・。なんでこんな差があるのか・・。（この時点でシステム屋業界に対しての不信感が社内に生まれることになった。）結局、一番低い金額で出してきたところが、営業の印象もなかなかよく、そこに決めることになった。 その後、細かい金額出させるために何度か呼んで、必要なことを事細かく伝えて詳細見積りとスケジュール表を出せっていった。それで出てきたのが、A3の紙１枚で4項目ぐらいのざっくり見積りと、設計期間・製造期間・動作確認期間っていう期
あーそれはねシカタナイネ なんでかっていうと、そういう資料を作ってお客様にお出しするでしょ？ こんどその資料を別の業者に渡して開発させるお客様がいるんだわ 当然資料は作り損 だから先に契約をってなったのよ ちなみに建設業界ではよくあること 設計協力させるだけさせて図面書かせて他の業者に発注するのね こっちは泣き寝入りですわ ほんとによくあるノヨ よっぽど長年仕事をいただいているお客さんだったらそういうことないけど、つきあいが短いとどうしても警戒せざるをえない
ユーザがベンダに対し，ベンダが一方的に開発契約を解除したとして，損害賠償を求めたが棄却された事例。 事案の概要 ユーザＸは，ベンダＹに対し，平成14年9月18日に，Ｘの人材派遣業務に必要なシステムとして２つのシステムの開発を委託した（契約金額の合計は840万円）。 その後，Ｙは，9月25日にはソフトウェアの概要仕様を記載したシステム設計書を交付したが，Ｘは内容不十分であるとして記名押印を拒絶したためシステム設計書は確定しなかった。さらに，下請業者が交替するなどして，翌平成15年9月になってプロトタイプを作成するとともに再度ドキュメントを提出したが，Ｘは，やはり記名捺印を拒絶し，確定しなかった。その後もＹからはドキュメントが提出されているが，Ｘはやはり拒絶した。Ｙは，Ｘに対し「弊社は契約書の範囲内で最後まで誠意をもって開発を行います。」などと記載した書面を交付した。結局，平成16年9月になっ
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